侵攻に抗議の19歳、精神科病院に強制入院 一審判決維持 ロシア
ロシアの首都モスクワ近郊にあるモスクワ州裁判所（2017年8月1日撮影、資料写真）。(c)Maxim ZMEYEV / AFP 【6月12日 AFP】ロシア・モスクワ（Moscow）州の裁判所は11日、ウクライナ侵攻に抗議したマキシム・リプカン（Maksim Lypkan）さん（19）について、精神科病院での強制的な入院治療を続けるべきとの一審判決を維持した。 ロシアはウクライナ侵攻への批判を厳しく取り締まっているが、被告人を精神科病院の閉鎖病棟に送るという旧ソ連の指導部が反体制派に用いた手法を取るのは異例。 リプカンさんは18歳だった昨年2月、侵攻開始から1年の節目にモスクワで抗議デモを計画。「ロシア軍に関する偽情報」を流布した容疑で逮捕された。 だが、一審は今年2月、リプカンさんが「犯行当時」、心神耗弱の状態だったとして公訴を棄却。代わりに精神科病院で「強制的な入院治療」を受けさせると
トランプ氏、収監なら支持者「限界」にと警告
米ニューヨーク地裁で有罪評決を受け、トランプタワーに戻ったドナルド・トランプ前大統領（2024年5月30日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【6月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は2日、不倫の口止め料をめぐり業務記録を改ざんしたとされる事件で有罪評決を下されたのを受け、自身が収監される事態になれば支持者は「限界」に達するかもしれないと警告した。11月の大統領選に向けて、暴動や政治的な嫌がらせが起きるのではないかとの懸念を強める形となった。 トランプ氏はFOXニュースで放送されたインタビューで、有罪評決を受け収監もしくは自宅軟禁の可能性が出てきたことを認めた上で、「私は別に構わない」としながら、「国民が黙っているかは分からない」と主張。「ある時点で限界に達するだろう」と語った。 トランプ氏は2016年大統領選の前に、過去に不倫関
中国国防相「自制にも限界ある」 南シナ海情勢で警告
シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説する中国の董軍国防相（2024年6月2日撮影）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【6月2日 AFP】中国の董軍（Dong Jun）国防相は2日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）で演説し、南シナ海（South China Sea）情勢やアジア太平洋地域での弾道ミサイル配備の動きをめぐり、中国の自制にも「限界」があると警告した。 董氏はフィリピンと米国を念頭に、「中国は権利侵害や挑発を前にこれまでは十分に自制してきたが、限界というものがある」と述べた。 同盟関係にある米、フィリピン両国は、中国の軍事力や影響力の増大に対抗して防衛協力を強化している。 南シナ海に位置するフィリピンは台湾にも近いことから、米国はアジア太平洋地域での同盟とパートナーシップを強化する上でフィリピン支援を重視。これが中国側の反発を買っ
国外在住男性への旅券発給停止 ウクライナ
ウクライナ・ドネツク州アウディーイウカ方面の前線に出撃前の第23機械化旅団の兵士（2024年4月3日撮影）。(c)Roman PILIPEY / AFP 【4月25日 AFP】ウクライナで24日、国外在住の18～60歳の男性を対象に、パスポートの発給を停止する法令が発布された。ロシアの侵攻を受ける中、帰国を促し、兵員不足を軽減するのが狙いとみられる。 政府のウェブサイトに掲載された改正法令よると、在外公館は今後、対象年齢の男性に対するパスポートの発給を停止する。停止期間など詳細は不明。 ウクライナではロシアによる侵攻開始以降、少数の例外を除き、男性は出国を禁じられている。ただ一部の男性は違法に出国、また侵攻開始前から国外に滞在している男性の中には帰国を控えている人もいる。 ウクライナ軍は兵員不足もあり、苦戦を強いられている。本格的な戦闘が始まった2022年2月以来、ほとんど、もしくは全く休
欧州はウクライナにもっと資金投入すべき トランプ氏
ドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月25日撮影）。(c)Mary ALTAFFER / POOL / AFP 【4月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は18日、欧州はウクライナにもっと資金を投入すべきだと訴えた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「誰もが同意するように、ウクライナが存続して強くあることは、われわれよりも欧州にとってはるかに重要なはずだ。もちろんわれわれにとっても重要だ！ 欧州を動かせ！」と投稿。 「なぜ米国はウクライナ戦争に、欧州よりも多い1000億ドル（約15兆4000億円）以上を投じているのか。われわれは海で隔てられているのに！」「なぜ欧州は、（支援を）切実に必要としている国を助けるために、米国が投じた額に匹敵する資金を出せないのか」と続けた。 米下院は20日、610億ドル（約9兆4000億円）規模の対ウ
「マジで他に誰かいないの？」に改名 米大統領選出馬目指す教師
ジョー・バイデン米大統領（左）とドナルド・トランプ前大統領（2024年3月6日作成）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS and JOSEPH PREZIOSO / AFP 【4月3日 AFP】11月の米大統領選の主要候補は、民主党の現職ジョー・バイデン（Joe Biden）氏と共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の2人になりそうだが、「マジで他に誰かいないの？（Literally Anybody Else?）」と名乗る候補に投票できる可能性もあるのだろうか。 南部テキサス州に住む数学教師で、退役軍人のダスティン・イーベイ（Dustin Ebey）さん（35）は先日、ダラス（Dallas）で地元テレビ局WFAAに出演し、「私の名前は『マジで他に誰かいないの？』です。米国の大統領選に出馬します」と自己紹介した。正式に改名し、無所属で出馬するための署名
トランプ氏、保証金700億円払えず 資産差し押さえに現実味
米オハイオ州バンダリアで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月16日撮影）。(c)KAMIL KRZACZYNSKI / AFP 【3月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が資産額や不動産価値を偽って銀行から借り入れたり保険をかけたりする際に不正利益を得たとして利益の返還を命じられた裁判で、トランプ氏の弁護士は18日、同氏の資産差し押さえを阻止するために必要な保証金4億6400万ドル（約700億円）が用意できていないと明かした。 裁判所が納付延期を認めなければ、来週にも差し押さえが執行される可能性がある。実際にそうなれば、不動産王としてのし上がってきた同氏の名声に大きな傷が付くことになる。 ニューヨーク州地裁は先月、トランプ氏に3億5500万ドル（約530億円）と利子の支払いを命じた。息子2人にもそれぞれ400万ドル（約6
ナワリヌイ氏の死「悲しい出来事」 プーチン大統領
ロシア・モスクワの選対本部で記者会見するウラジーミル・プーチン大統領（2024年3月18日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / POOL / AFP 【3月18日 AFP】ロシア大統領選で通算5選を決めたウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は18日、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏について公の場で数年ぶりに言及し、同氏が北極圏の刑務所で先月死亡したのは「悲しい出来事」だったと述べた。 プーチン氏はテレビ放送された会見で、「ナワリヌイ氏は亡くなった。こうしたことは常にそうだが、悲しい出来事だ」と語った。 また、同氏が亡くなる数日前には、西側諸国で拘束されているロシア人受刑者「数人」とナワリヌイ氏を交換する案を側近から持ちかけられていたとし、「話が終わらないうちに私は『賛成だ』と述べていた」とも話した。(c)AF
プーチン氏対抗馬、立候補認められず ロシア大統領選
ロシア・モスクワの中央選挙管理委員会（CEC）での会合に臨むボリス・ナジェージュジン氏（2024年2月8日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【2月8日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻を批判し、来月行われる大統領選挙への立候補を目指しているボリス・ナジェージュジン（Boris Nadezhdin）氏は8日、選挙管理委員会から立候補者としての登録を阻止されたと明らかにした。 ナジェージュジン氏は「中央選管（CEC）が、ロシア連邦大統領選への私の立候補登録を拒否した」とソーシャルメディアに投稿。この決定を不服とし、最高裁に訴える考えを示した。 3月15～17日に投票が行われる今回の大統領選では、現職のウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）氏の再選が確実視されている。ナジェージュジン氏の登録が拒否されたことで、主要な対抗馬は全員立候補を阻止された
モルドバ政権が野党を「弾圧」 ロシア非難
モルドバで行われた地方選挙で投票するマイア・サンドゥ大統領。首都キシナウで（2023年11月5日撮影）。(c)Elena COVALENCO / AFP 【11月8日 AFP】ロシアは7日、旧ソ連構成国モルドバで先週末に行われた地方選挙の際、親欧米派政権が投票直前になって親ロシア派野党候補の資格を剥奪したと非難した。 モルドバ政府は投票直前、親ロシア派政党がロシアから違法に提供された資金を使っていた疑いがあるとして被選挙資格を停止させた。 ロシア外務省のマリア・ザハロワ（Maria Zakharova）報道官は声明で、モルドバ政府の対応について「野党に対する前例のない弾圧」であり、ロシア語を話す候補への「差別」だと非難した。 選挙の監視に当たっていた欧州安全保障協力機構（OSCE）は、「外国からの介入と票買収についての通報」があったとして懸念を表明。一方、「投票直前に多数の候補者の資格が停
いじめ加害者を授業中に逮捕、異例の措置に物議 仏
新学期を迎えた仏パリの学校の授業（資料写真、2023年9月4日撮影）。(c)Miguel MEDINA / AFP 【9月21日 AFP】フランスで今週、トランスジェンダーの同級生をいじめたとされる少年（14）が授業中に逮捕された。いじめに対する取り締まりは同国で広い支持を得ているが、異例の措置に生徒や保護者からは怒りの声が上がっている。 少年は18日、パリ郊外アルフォールビル（Alfortville）にある学校で授業中に手錠をかけられ、教室から連行された。 政府のオリビエ・ベラン（Olivier Veran）報道官は20日、今回の逮捕は政府のいじめ対策に「従った」ものだと主張。いじめを行っている生徒たちに「非常に強いメッセージ」を送ることが目的だとし、「まん延するいじめを撲滅する手段であり、子どもたちを守る手段でもある」と語った。 警察筋はAFPに対し、少年の逮捕をめぐる決定は「緊急拘束
トランプ氏のツイッター禁止「解除する」 マスク氏が明言
イーロン・マスク氏（左）とドナルド・トランプ前米大統領（2022年5月10日作成）。(c)NICHOLAS KAMM and Brendan Smialowski / AFP 【5月11日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は10日、米ツイッター（Twitter）の買収が完了すれば、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領に科された利用禁止措置を「解除する」と述べた。 英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）主催の会議で明らかにした。ただ、まだツイッターの買収は完了していないため「これは絶対起こることではない」とも述べた。 マスク氏は、ツイッターを総額440億ドル（約5兆7000億円）で買収することで同社と合意。買収は株主や規制当局の承認を得る必要があるものの、マスク氏は買収後の方針として、投稿の監視や規制を緩和したい意向を示して
白人農場主、「カバと間違えて」黒人女性に発砲 南ア
【4月29日 AFP】南アフリカ北部リンポポ（Limpopo）州レファラレ（Lephalale）で今週、白人農場主の男が「カバと間違えて」黒人女性に発砲し、負傷させた。警察が明らかにした。 ポール・ヘンドリック・ファンジル（Paul Hendrik van Zyl）被告（77）は、パートナーと一緒に川で魚捕りをしていた女性（38）に向けて発砲。女性は腕を負傷したが、パートナーはどうにか隠れることができた。現場は被告が所有する農場の敷地内とされる。 警察によると、被告は「動物（カバ）を撃った」と主張している。 被告は26日に逮捕された。国家検察局（NPA）によると、その後、殺人未遂罪で起訴されたが、1000ランド（約8200円）を支払って保釈。28日に出廷した。 急進左派政党「経済的解放の闘士（EFF）」によると、保釈に抗議して同党の支持者が裁判所前でデモを行った。(c)AFP
トランプ氏、トマトで「殺される」 昨秋の裁判で証言
ドナルド・トランプ前米大統領。オハイオ州デラウェアで開いた集会にて（2022年4月23日撮影）。(c)Drew Angerer/Getty Images/AFP 【4月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が昨秋、法廷での宣誓証言で、デモ隊がトマトやパイナップル、バナナなど「危険物」を投げ付けてくるのを恐れていたとし、その結果「殺されてしまうこともある」と考えていたことが、26日に公開された文書で明らかになった。 文書は、ニューヨーク・マンハッタン（Manhattan）のトランプタワー（Trump Tower）前で2015年9月に起きたデモの際、トランプ氏の警備員から暴行を受けたと主張するメキシコ系グループが起こした民事訴訟に関するもの。トランプ氏は昨年10月18日、約4時間半にわたって証言した。 ベンジャミン・ディクター（Benjamin Dictor）
英保守党議員、議会内でポルノ観賞か
英下院で登壇する野党・労働党のアンジェラ・レイナー副党首。英議会記録部の映像より（2022年1月5日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PRU 【4月28日 AFP】英与党・保守党は27日、同党下院議員の一人が登院中に携帯電話でポルノを見ていた疑惑について、調査していることを明らかにした。 英メディアによると、議会内でのポルノ観賞疑惑は26日夜、保守党議員最大50人が出席した会合で提起された。党内の規律維持を担う院内総務は27日、「本件を調査している」とし、「こうした行為は全く容認できない。処置がなされることになる」と述べた。 ポルノを見ていた議員が閣僚か一般議員かは不明。これについて問われたボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は、閣僚であれば職を失うことになると語った。 この件とは別に、大衆日曜紙メール・オン・サンデー（Mail on Sunday）によると、
スマトラトラ3頭の死骸発見 インドネシア
インドネシア・スマトラ島北部アチェ州の村で発見されたスマトラトラ2頭の死骸。インドネシア警察提供（2022年4月24日撮影、25日公開）。(c)AFP PHOTO / INDONESIAN POLICE 【4月26日 AFP】インドネシアの警察によると、スマトラ（Sumatra）島北端アチェ（Aceh）州で24日、絶滅の危機にひんするスマトラトラ3頭がわなに掛かって死んでいるのが発見された。 死骸が見つかったのは、東アチェ（East Ache）のパーム農園。動物保護当局によると、地元の環境活動家が2頭を発見し、警察に通報した。数時間後、そこから500メートル離れた場所で、警察が3頭目の死骸を見つけた。 最初の2頭はスチール製のひもで足を縛られた状態で折り重なるように死んでおり、外傷は見られなかったという。3頭目も足を縛られており、腐敗が始まっていた。 地元警察のヘンドラ・スクマナ（Hend
「第3次大戦」に発展の恐れ ロシア外相が警告
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相。ロシア外務省提供（2022年4月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Russian Foreign Ministry 【4月26日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は25日、ウクライナとの紛争が「第3次世界大戦」に発展する恐れがあるとして、停戦交渉に臨むウクライナ側の姿勢を非難した。 【特集】写真で振り返るウクライナ侵攻（4月17～23日） ラブロフ氏は国内メディアに対し、第3次大戦につながるリスクが「深刻化」していると指摘。「リスクを過小評価してはならない」と語った。 ウクライナとの交渉は継続するとしながらも、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は交渉する「ふり」をしているだけとし、「矛盾点はいくらでも見つけられる」と述べた。 ゼレンスキー氏は西側諸国に重火器の提供を要請して
「裏切り者」は市民権剥奪 ロシア下院議長が提案
ロシア・モスクワでウクライナ侵攻に抗議するデモ参加者を拘束する警察官（2022年3月13日撮影）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシア下院のビャチェスラフ・ウォロジン（Vyacheslav Volodin）議長は11日、ウクライナ侵攻に反対する「裏切り者」の市民権を剥奪することを提案した。例として、政府系テレビ局の番組に「戦争反対」のメッセージを掲げて乱入した女性を挙げた。 ウォロジン氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で、「ウクライナでの特別軍事作戦について、大多数の国民は国と国民の安全のために必要だと理解し、支持しているが、臆病な裏切り者もいる」と指摘。「残念ながらそうした『ロシア連邦の国民』から市民権を剥奪したり、入国を禁止したりできる手続きは存在しないが、導入した方がよいのかもしれない」とし、フォロワーに是非を問うた。 ウォロジン氏は、先月、政府系テレビ局「第
厳しい制裁が逆効果 ロシア中間層、プーチン氏支持に転向
ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占
米、プーチン氏娘2人に制裁 ロシア最大手銀の資産凍結
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の娘、マリヤ・ボロンツォワ氏。スプートニク提供（2021年10月13日撮影）。(c)Ekaterina Chesnokova / Sputnik / Sputnik via AFP 【4月7日 AFP】（更新）米ホワイトハウス（White House）は6日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の娘2人や同国の最大手銀行に対する制裁を発表した。ウクライナ侵攻をめぐり、ロシアの経済とエリート層に対する圧力を強めた形。 追加制裁の対象となったのは、プーチン氏と元妻リュドミラ・シュクレブネワ（Lyudmila Shkrebneva）氏の娘であるマリヤ・ボロンツォワ（Maria Vorontsova）氏とカテリーナ・チホノワ（Katerina Tikhonova）氏。米高官は記者団に対し、制裁の理由として「プーチン氏の資産の多くは
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