10万円給付金を出すと消費税15％に引き上げるという脅迫！？大企業と富裕層と財務省のための菅首相(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
10万円の特別定額給付金も出さず、消費税増税の議論ばかりが出てくる菅政権週刊ポストの記事「財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画」が話題になっている。 記事によれば、名前は明らかにしていないが、安倍政権を支えた人物が以下のように回答している。 安倍前内閣時代のブレーンの1人が語る。 「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」 財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画 菅政権は多くの国民が要望し、なおかつ自民党内の国会議員からも特別定額給付金の緊急提言を受けながら、未だに支給を検討する方針が見受けられ
菅首相「生活困窮世帯には最大200万円貸付します」 いやいや #貸付ではなく一律給付金を の声(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
菅首相 緊急事態宣言延長で最大200万円の貸付も追加導入2月2日、菅首相は10都府県に緊急事態宣言の延長を正式発表した。 感染状況次第ではあるが、予定では3月7日まで、これまで通りの自粛要請が対象地域で続くこととなる。 菅首相は緊急事態宣言の延長と同時に、生活困窮者支援として、生活福祉資金の特例貸付の再拡充も発表した。 生活福祉資金の特例貸付とは、緊急小口資金と総合支援資金の特別な貸付のことで、新型コロナ禍以降、制度拡充が続いている。 緊急小口資金の対象者は以下である。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯。 貸付上限額は20万円以内だ。詳細は厚生労働省ホームページをご覧いただきたい。 総合支援資金の対象者は以下である。 新型コロナウイルスの影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維
困っても「生活保護だけは受けたくない」人たち 片山さつき氏らは過去の言動を謝罪・撤回すべき時期だ(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
自民党内で生活保護バッシングを牽引し、生活保護は「恥」だと植え付けた片山さつき氏（写真:西村尚己/アフロ） どれだけ困っても「生活保護だけは受けたくない」と訴える人たち新型コロナウイルスの感染拡大によって、生活困窮者が増え続けている。 感染拡大初期の頃は、預貯金で何とか生活維持できていた人たちも、だんだんと生活状況が悪化している。 私は年末年始もずっと生活相談を受け続けているが、生活困窮の度合いが激しくなっていることを実感している。 端的に言えば、住居確保給付金（家賃補助）、生活福祉資金貸付（緊急一時的な生活費の貸付）、失業保険給付では生活困窮が改善せず、その給付や貸付期間が切れた人たちが出始めている。 もちろん、非正規雇用、派遣労働に従事している人たちはワーキングプア状態であるため、十分な預貯金はない。家族や親族に頼れる人ばかりでもない。 結局のところ、私たちがお勧めするのは生活保護制度
麻生太郎財務相「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と宣戦布告 政府VS市民の仁義なき戦いへ(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
麻生太郎財務相「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」産経新聞は、麻生太郎財務相が「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と明言したことを報じている。 併せて、生活困窮世帯に限定した追加の給付措置さえも「考えにくい」と発言している。 この緊急時に一般市民はおろか、生活困窮世帯にも追加支援しない。 そして、それを明言して何も問題がないと思っている神経は相変わらず理解し難い。 正気の沙汰だろうか。 麻生太郎財務相は１９日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 どの政治家も悩ましい案件について「検討したい」「色々と考えを聞いて取り組んでいき
高級ステーキを食べる菅首相と餓死する市民 生存権保障に怠慢なままの政府でいいのか(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
高級ステーキを食べる菅首相たち12月14日夜に菅首相らが高級ステーキ店で忘年会を実施したそうだ。 新型コロナウイルス感染防止の呼びかけをしている最中での行動に批判が殺到している。 多くの市民に忘年会や多人数での会食を控えるように勧めているため、批判も当然といえるだろう。 その批判も重要であるが、私がより危惧しているのは首相を含む政府の弛緩ぶりだ。 新型コロナウイルス感染拡大の影響から、生活困窮者の相談が年末に向けて多くなっている。これから生活困窮者は増えていくことが想像できるタイミングだ。 明日の生活に不安を抱える人、来年はどうなっていくのだろうと途方に暮れている人が多くなっているなかで、その対応をすべき責任者の放蕩ぶりには驚かされる。 失業者、住居喪失者から毎日相談が寄せられている最中で、高級ステーキを食べて会食する様子が報道されることに「浮世離れ」「貴族意識」を感じざるを得ない。 市民
竹中平蔵パソナ会長「このままだと日本を良くするのは益々難しくなる」足元の派遣労働者に目を向けてほしい(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
竹中平蔵パソナ会長「このままだと、日本を良くするのは益々難しくなる。」大手人材派遣業・竹中平蔵パソナグループ会長が8月29日にTwitterを更新した。 安倍首相の辞意表明を受けて「ねぎらいの言葉」を述べながら、メディア報道のあり方を批判しつつ、「このままだと、日本を良くするのは益々難しくなる」と書き連ねている。 「このままだと、日本を良くするのは益々難しくなる」という言葉に今回も驚かされた。 日本を良くすることを考える前に、これ以上、日本を壊さないでほしいという感想を持つ。 竹中氏は言うまでもなく、大手人材派遣業の会長という立場であり、派遣労働者が存在することで利益を上げるグループの経営者である。 現在、日本を良くするか否か以前に、足元の派遣労働者の生活が新型コロナ禍でどうなっているのか、確認してほしい。 新型コロナで苦しんでいる派遣労働者や非正規労働者今年3月以降、新型コロナウイルスの
安倍首相「生活保護バッシングをしたのは自民党ではないと思います」 いえいえ完全に自民党です(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
生活保護バッシングをしたのは自民党ではない、というウソをつく安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「生活保護バッシングは自民党ではない」６月１５日の参議院決算委員会での田村智子参議院議員(日本共産党)の質問に対する安倍首相の答弁に衝撃を受けた。 正確性を期すため、上記の6:00:00以降の田村智子参議院議員の質疑に対する安倍首相の応答を動画でもご確認いただきたい。 田村智子参議院議員「生活保護はあなたの（受けるべき）権利です。この場でそう呼びかけてもらえませんか。」 安倍首相「先ほど田村委員は一部の政党が生活保護に対して、攻撃的な言質を弄しているという主旨のお話をされましたが、それは勿論、自民党ではないということは確認しておきたいと思いますが…」 田村智子参議院議員「民主党政権の時、ワーキングプアが増えて、それを生活保護で救おうと増やした時に、それを攻撃したのは自民党なんで
安倍首相 コロナ対策で失敗しすぎではないか やる気はあるのか 今度は雇用調整助成金でもシステム障害(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
今度は雇用調整助成金でもオンライン申請に不具合全国各地で一律10万円の特別定額給付金のオンライン申請がシステム障害を起こすなか、今度は雇用調整助成金のオンライン申請もダメである。 これほど政府の失政をあらゆる形で見せつけられてくると、ダメさ加減に慣れてしまわないか心配になる。 厚生労働省は20日、同日正午から始める予定だった「雇用調整助成金」のオンライン申請のシステムに不具合が発生したと明らかにした。 復旧のめどは立っておらず、原因を調査中という。 厚労省によると、申請を試みた人が他人の個人情報を一時的に閲覧できたケースが複数あった。情報漏えいの恐れがあるとして調べている。 20日中は復旧できないとの見通しを示した。 雇用調整助成金は業績が悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する。 新型コロナウイルスの感染拡大で申請が増えており、オンライン化は企業側の負担軽減と各労働局の窓口の混雑緩和
安倍内閣の支持率が33%へ下落 生活困窮者層での政策支持率は15.8%であり危機感を持つべき水準(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍内閣の内閣支持率が33%に低下緊急経済対策を次々に打ち出す安倍内閣であるが、なかなか支持率が上がってこない。 今日の以下の報道では各種調査でも同様に30%台前半の支持率まで著しく低下していることがわかる。 安倍晋三内閣の支持率が報道各社による世論調査で３割台に下落した。 検察庁法改正への反対の声が目立ったほか、新型コロナウイルスへの対応についても厳しい見方をする人が多い。 朝日新聞社が16、17両日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は33％で、４月調査の41％から下落した。 不支持率は47％で、４月調査の41％から上昇した。 2012年12月発足の第２次政権以降で、内閣支持率が最低だったのは森友・加計問題への批判が高まった18年３月と４月調査の31％で、今回の33％はそれに次いで低い。 同調査では、検察庁法改正案について、「賛成」は15％にとどまり、「反対」が64％だった。新
岡村隆史「お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ」異常な発言で撤回すべき【追記あり】(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
岡村隆史「お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ」発言知人から発言があったことを教えてもらい、radikoで発言の該当箇所を聴き、以下の通り、各種報道で心の底から嫌悪感を生じる発言を目にしてしまった。閲覧注意なので気分が悪くなった方は読まなくていい。 岡村隆史の以下のラジオにおける発言である。 新型コロナウイルスは様々な醜悪さを明らかにしてくれるが、なかでも最悪レベルの下劣さである。 4月23日放送の『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』（ニッポン放送）で、岡村隆史が新型コロナウイルス感染拡大で風俗通いを自粛していることを語った。 リスナーからの「コロナの影響で、今後しばらくは風俗に行けない？」とのメールに、岡村は「今は辛抱。『神様は人間が乗り越えられない試練は作らない』って言うてはりますから。ここは絶対、乗り切れるはずなんです」とコメント。 さらに「コロナが収束し
竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労
菅官房長官「常識的に現金給付10万円申請しない」 政治家として市民として大変無責任な発言である(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
菅官房長官「10万円申請しない」と発言また残念な報道である。 菅官房長官が現金一律給付10万円を申請しない方針を明らかにしている。 政府がおこなう政策の責任者のひとりが制度に該当しているにもかかわらず利用しないらしい。 菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として実施する国民１人当たり１０万円の給付について、自身は申請しない考えを明らかにした。 自ら申請する意向かと問われ、「常識的にはしないと思う」と応じた。 出典:１０万円給付「申請しない」 菅官房長官 4月20日 時事通信なぜ自分たちで施行した制度を自分たちで受けて、制度の意義、欠陥を振り返る機会にしないのだろうか。 どの窓口でどのような書類で申請し、受け取り方や使い方はどうなのか、試してみなければ当事者目線で説明できないではないか。 まさか自分たちはこんな少額を受け取るような市民とは別の特
自民党幹部「もたない会社つぶす」発言 日本は会社がつぶれると人が死ぬ可能性が高い国(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
自民党幹部が「もたない会社をつぶす」発言自民党・安藤裕衆議院議員がインターネット動画番組や雑誌取材に対して、自民党内部の驚くべき発言を紹介してくれている。 以下の問題発言部分の動画をご覧いただきたいし、その後の安藤衆議院議員のインタビューも読んでいただきたい。 なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。 一体、暴言を吐いたのは誰なのか。 安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。 改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。 「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。どんな会社も一律に救うべきと考えています」 身内をかばっているのか
安倍首相「日本は世界で最も手厚い休業補償」 緊急時のウソは本当にやめてください(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び
麻生太郎財務大臣 今度は他人事のように「東京は金持っているんだろうね」 東京都の休業要請協力金支給 (藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
財務省が拠出を拒むなか東京都が休業要請協力金の支給を決定政府の休業補償が動きを見せないなか、東京都が独自に中小企業を中心とした休業要請協力金の支給を決定した。 他にも埼玉県川口市や神奈川県小田原市などでも独自の支援金支給を決定し、順次、対策を取り始めている。 なぜかと言えば、政府の休業補償が遅れており、それだけでは不十分だと判断したからだ。 東京都の小池知事が休業要請した中小企業に協力金を支給することを発表したことについて、麻生財務大臣は都の財政力に触れたうえで「他の県はそれをやれるのか」と述べました。 「東京はそれで払うだけの資金が東京都は持っているんだろうね。ただ他の県でそれやれるかね」（麻生太郎 財務相） 麻生財務大臣は１０日の会見でこのように述べ、東京都の小池知事が休業要請に応じる中小企業に対し、「感染拡大防止協力金」を支給することを発表したことについて、都は支援するだけの財政力が
安倍首相「出勤者を最低7割は減らして」貧弱な休業補償では無理だって何回言えばわかるの？【追記あり】(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍首相の「補償なき休業要請」の連続4月11日にまた安倍首相が出勤者を最低７割は減らしてほしい、と外出自粛要請を改めて指示したそうだ。 もう無茶苦茶である。口だけであればいくらでも言えることだし、口だけなら8割でも9割でもいいだろう。 口だけなのに7割は控えめだといえる。 安倍首相は、通勤者の減少が十分ではない面もあるとして「どうしても出勤が必要な場合でも出勤者を最低7割は減らす。 関係省庁は事業者に要請を徹底してほしい」と述べた。 出典:「出勤者最低7割減を」と首相 4月11日 共同通信一応、政府も以下のことは施策を講じている。 ・雇用調整助成金で新型コロナウイルスへの対策として特例を講じ、助成率を中小企業向け最大90％、大企業向け最大75％と引き上げ、さらに通常は制度の対象にならないパートやアルバイト（週所定労働時間２０時間未満）の方にも対象を拡大 ・さらに手元資金を厚くするため、無担
安倍総理大臣「仕事は原則自宅で」と言われても出勤しなければならない人たちの声を聞いてください(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍首相「補償なき緊急事態宣言」4月7日に安倍首相は「緊急事態宣言」を出した。 新型コロナウイルス感染拡大をこれ以上防ぐために仕方がない決断だったように見える。 しかし、従来より心配していた通り、補償が不十分なままの宣言だった。 生活福祉資金貸付、住居確保給付金、休業補償、国税の猶予制度などを拡充しているが、十分な所得補償はされていない。 総額108兆円に及ぶ緊急経済対策による現金給付は、5月以降の実施であり、現実の生活支援もおこなわれていない。 「出勤しなければ生活できない」という声の数々この宣言の前に、現状を危惧し、4月6日に以下の記事を配信した。 安倍総理大臣 みんな「緊急事態宣言」を出されても補償がなければ外出して働くしかないのです すると、この記事には大きな反響をいただき、SNSへ多くの感想も寄せられている。 その内容のうち、Twitterに寄せられたものを抜粋してみたい。 「緊
安倍総理大臣 みんな「緊急事態宣言」を出されても補償がなければ外出して働くしかないのです(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍首相「緊急事態宣言」をする意向安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めた。 文字通り、すでに緊急事態であり、いまのタイミングまでずれ込んだことは理解に苦しむ。 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。 諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。 緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が３月に国会で成立し、施行されていた。 同法に基づく実際の宣言は初めて。 緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。 該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。 使用制限を
生活福祉資金の特例貸付が本日から開始ー状況次第で１０〜８０万円がもらえる償還免除もありー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
生活福祉資金の特例貸付制度が開始本日（3月25日）から以下の通り、厚生労働省が発表した生活福祉資金・緊急小口資金の特例貸付制度が始まった。 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の拡大について 本年3月10日付のプレスリリース「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について」により、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)について特例措置を設ける旨をご案内しました。 今般、「生活不安に対応するための緊急措置」(本年3月18 日新型コロナウイルス感 染症対策本部)を踏まえ、本特例貸付を拡大することとしたので、その概要を別紙の通りお知らせいたします。 詳細については、厚生労働
川崎殺傷事件「死にたいなら一人で死ぬべき」という非難は控えてほしい(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
「死にたいなら一人で死ぬべき」の危険性 凶行を繰り返させないために報道の通り、５月２８日（火）朝方、川崎市で多くの子どもが刺殺、刺傷される事件が発生した。 現時点では被害状況の一部しか判明していないため、事実関係は明らかではないが、犯人らしき人物が亡くなったことも報道されている。 それを受けてネット上では早速、犯人らしき人物への非難が殺到しており、なかには「死にたいなら人を巻き込まずに自分だけで死ぬべき」「死ぬなら迷惑かけずに死ね」などの強い表現も多く見受けられる。 まず緊急で記事を配信している理由は、これらの言説をネット上で流布しないでいただきたいからだ。 次の凶行を生まないためでもある。 秋葉原無差別殺傷事件など過去の事件でも、被告が述べるのは「社会に対する怨恨」「幸せそうな人々への怨恨」である。 要するに、何らか社会に対する恨みを募らせている場合が多く、「社会は辛い自分に何もしてくれ
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