潜水艇タイタン悲劇の責任は誰が取る──オーシャンゲートを相手に訴訟を起こすのは困難、遺族は誰を責めればいい？
炭素繊維とチタンでできたミニバンサイズのタイタン。安全性を疑問視する声は何度も上がっていたが、事故を食い止めるには至らなかった OCEANGATE EXPEDITIONSｰREUTERS ＜「たとえ死んでも責任は問わない」そんな免責同意書に乗員乗客全員の署名を求めたオーシャンゲート社を遺族が訴えて勝てるのか＞ 今回のように極めてハイリスクな探検ツアーで事故が発生した場合、最終的に責任を負うのは誰なのか。また、遺族は運営会社に対して訴訟を起こすことができるのか――。 【動画】オーシャンゲートCEOが紹介...小型潜水艇タイタンの内部 小型潜水艇タイタンの捜索が続いていたとき、法律や保険の専門家たちがこうした疑問について見解を述べた。 6月18日、アメリカの深海探検専門ツアー会社オーシャンゲートが所有するタイタンは、沈没した英豪華客船タイタニック号の残骸を見学するため5人を乗せて出港し、消息を
米軍、日本企業にTNT火薬の調達を打診 ウクライナ向け砲弾製造用途で
ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は155ミリ砲弾。米ペンシルバニア州スクラントンにある米陸軍工場で撮影（2023年 ロイター/Brendan McDermid） ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。西側諸国がウクライナに戦車などを送る中、殺傷能力のある武器の輸出を禁止する日本は防弾チョッキなどの供与にとどめてきた。政府が輸出を認めれば、間接的ながら弾薬の支援に関わることになる。 事情を知る関係者2人が明らかにした。うち1人によると、米国は陸軍の工廠で製造する155ミリ砲弾に必要なトリニトロトルエン（TNT）の調達を日本企業に打診した。155ミリはウクライナ軍が最も多く使う砲弾の1つで、ロシアの軍事侵攻が長引く中、支援を続ける米軍は増産す
中国は「GDPアメリカ超え」を諦め、ゼロコロナを突き進む
＜習近平はこっそりと野望を放棄していた。人口減少の危機が迫り、成長減速の構造的な主因は放置。「来年後半まではこの状態が続く」と専門家。さらにはアメリカの規制が中国のAIやEVの産業を衰弱させるだろう＞ アメリカに追い付け、追い越せの夢は捨てたのだろうか。 10月に開かれた中国共産党第20回全国代表大会の初日、政治報告に立った習近平（シー・チンピン）総書記の口ぶりからは、経済成長の減速という現実を受け入れ、建国100周年に向けた長期計画の見直しを余儀なくされたことがうかがえた。 中国政府は2049年までに「全面的な社会主義現代化強国」を築くという壮大な目標を掲げており、その前段として2035年までに国民所得を引き上げ、経済規模を倍増させるとうたっている。 多くのエコノミストによれば、この「2035年目標」を達成するためには最低でも年率5％の経済成長を維持する必要がある。 この5％という数字は
狂ったプーチン、軍事侵攻の目的は「非ナチ化」から「悪魔祓い」に
モスクワ赤の広場でウクライナ4州の併合を宣言して世界を敵に回したプーチン（9月30日、テレビ中継）REUTERS/REUTERS PHOTOGRAPHER ＜ウクライナを「非ナチ化」するための特別軍事作戦は、いつの間にか世界の「悪魔主義」との戦いへとロジックが変化、ロシア正教会もプーチンを「首席エクソシスト」に任命するなど危険な兆候が露わになってきた＞ ロシア正教会はこのほど、同国のウラジーミル・プーチン大統領を、悪魔祓いをする「首席エクソシスト」に任命した。 ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻の目標を「再定義」しようとしているようだ。2月24日に「特別軍事作戦」としてウクライナへの侵攻を開始した時、プーチンはその目標をウクライナの「非ナチ化」だと述べていた。だがロシア政府の最高意思決定機関である安全保障会議は今、それを「脱サタン化」という言葉にすり変えつつある。 安全保障会議のアレクセ
黄金比から見た「世界でもっとも美しい女性」発表。トップ10入りしたアジア人女優とは？
黄金比から見た「世界でもっとも美しい女性」に選ばれたイギリス女優ジョディ・カマー instagram.com/@jodiemcomer ＜ロンドンの形成外科医ジュリアン・デ・シルヴァ博士が理想的なプロポーションを測る数学的方程式「美の黄金比」をもとに「世界でもっとも美しい女性」を算出した......＞ 英国・ヤフー！ライフなどによると、ロンドンの形成外科医ジュリアン・デ・シルヴァ博士が理想的なプロポーションを測る数学的方程式「美の黄金比」をもとに「世界でもっとも美しい女性」を算出した。 もともとこの黄金比は古代ギリシャで考案され、建築家や芸術家が名作を生み出す際に用いられてきた数式を、人間の顔に適応させたという。この数式によって「美しい」とされるには、シンメトリーや均等なプロポーションが最も重視される。 ジュリアン・デ・シルヴァ博士により「世界でもっとも美しい女性」と定義されたのは、イギリ
ウクライナ侵攻から半年、巨額損失で「万策尽きた」プーチン
Putin's 5 Biggest Military Losses in Ukraine Cost Him Over $1 Billion ＜ミサイル巡洋艦「モスクワ」沈没をはじめとする5大損失が大きな痛手に＞ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、これまでにウクライナでの戦争で被った最も大きな5つの損失が、合わせて10億ドル以上にのぼることが分かった。 米フォーブス誌の計算によれば、ロシア軍にとって最大の痛手となったのは、ロシア黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦「モスクワ」の沈没だ。4月に沈没した「モスクワ」の価値は、7億5000万ドル相当とされている。ウクライナ側は自分たちが対艦ミサイルを命中させて沈没させたと主張したが、ロシア側は艦上での火災が原因だったと主張している。 残る4つの重大損失は、8600万ドル相当のイリューシンIL76輸送機、7500万ドル相当の大型揚陸艦「サラトフ」
「史上最長の死刑」死刑囚が3時間苦悶、遺体の肉は裂け...人権団体が糾弾
＜密室で行われる残酷な処刑がアメリカで問題に。矯正局は、腕の肉を切り込んで静脈を探した疑いがもたれている＞ 米アラバマ州の刑務所にて7月、収監されていた死刑囚が処刑された。執行から2週間以上が経過した8月中旬になって、刑務所側の不手際により刑の執行準備に3時間以上を要していたことが発覚している。 この間、静脈注射のため無数の針を刺され肉は裂け、死刑囚は苦悶の時間を過ごしたと指摘されている。アメリカでは24の州が死刑を認めているが、以前から密室での実行が問題視されている。 死刑はアラバマ州ジェファーソン郡にて7月28日の夜、致死薬注射により実行された。米CNNが報じたところによると、死刑囚はジョー・ネイサン・ジェームズ・ジュニアという50歳の男性であり、1994年に交際相手であった当時26歳の女性を射殺した容疑がかけられていた。女性は2児の母だった。 1996年にジェファーソン郡裁判所で行わ
安倍元首相の「国葬」は正しい判断──むしろ日本は首相の国葬を制度化すべきだ
2018年、ワシントンで行われた第41代大統領ブッシュの国葬 DOUG MILLSｰPOOL/GETTY IMAGES ＜アメリカでは大統領経験者の国葬は制度化されているが、国葬にふさわしい行いをしなければならないと、自身の職責の重さを実感する役にも立っている＞ 安倍晋三元首相の衝撃的な暗殺から1週間後、岸田文雄首相は安倍の国葬を発表し、激しい論争を巻き起こした。首相経験者としては55年ぶりの国葬を行う理由について、岸田は「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く」強い決意が根底にあると述べた。この決断は正しい。 アメリカの場合、大統領の国葬は総合的かつ緻密に計画された複雑なイベントだ。通常は1週間かけて行われ、陸軍の一部門であるワシントン軍管区が詳細な計画を担当する。儀式の構成と手順は綿密に決められており、その概要をまとめた手引書は通読すると5時間かかる。 アメリカ大統領の国葬は184
屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ！──アラスカ
Bear Attacks Woman's Buttocks As She Uses Outdoor Toilet in Alaska Frank Fichtmüller-iStock. ＜便器のなかにクマが潜んでいた、という珍しい事件はどうして起こったのか＞ アラスカ州で屋外トイレを使用しようとした女性がブラックベアー（アメリカクロクマ）に「下から」尻を襲わる珍しい事件があった。 被害にあったシャノン・スティーブンスは、アラスカ州ヘインズの住人で、週末に兄たちと一緒にチルカト湖を訪れていた。3人は都会から遠く離れた辺境の旅を楽しみ、円形テントに泊まっていた。 その日、屋外トイレに入ったシャノンは便座に座った瞬間、何者かの強い気配を感じ、「飛び上がって叫んだ」とアラスカの首都ジュノーのラジオ局KTOOに語った。 助けを求める声を聞いた兄のエリックは、ヘッドランプをつけて駆けつけた。トイレのフ
東京都､6日のコロナ新規感染1591人で過去最多 重症者113人､陽性率14.4%に上昇
東京都は6日、都内で新たに1,591人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。これは12月31日の1,337人を大きく上回り過去最多の人数となった。 この日確認された陽性者の内訳は、 10歳未満：42人（約3%） 10代：66人（約4%） 20代：439人（約28%） 30代：326人（約20%） 40代：278人（約17%） 50代：196人（約12%） 60代：111人（約7%） 70代：82人（約5%） 80代：38人（約2%） 90代：13人（約1%） となっている。 65歳以上の高齢者は158人となっており、全体の約11%を占めている。また感染経路が不明な人は1,137人で全体の71%にものぼっている。 一方、重症者は前日の111人に対して2人増加し113人で過去最多を更新した。 これで1月に入って都内で確認された陽性者の合計は6,166人。また累計では66,343人と
「勝ったのはトランプ」と一部日本人までが言い張る理由
大統領選に勝ったのはトランプだ抗議する支持者（12月12日、ミシガン州ランシング） Emily Elconin-REUTERS ＜安倍ロスで菅にも不満、頼れるのはトランプだけ？ 日本の保守派の児戯にも等しい喚き＞ 12月14日、次期アメリカ大統領を決める選挙人投票が行われ、2021年からのバイデン大統領誕生が確定となった。11月に行われたアメリカ大統領選挙で選ばれた「大統領選挙人」による投票で、バイデン候補が勝利するのは明らかだった。 しかし世界でただ一国だけ、この米大統領選挙でトランプ勝利を最後まで疑わないものが存在した。それが日本の所謂「保守派」である。日本の保守派は当然日本人で、アメリカ大統領選挙の投票権を有していない。アメリカの熱心なトランプ支持者が「バイデンは不正選挙で票を奪った、よってトランプの勝利の可能性はある」と主張するのは、自らが有権者として当事者の観点から、真偽はともか
医学部で人生初の解剖、人体が教科書通りでないことにほっとした気持ちになった
＜医者になるとは、どういうことなのか。医学生はどんな経験をし、何を思い、一人前の医者になっていくのか。医師・ノンフィクション作家として活躍する松永正訓氏が、千葉大学医学部で受けた解剖実習を振り返る＞ 小児外科医として医師の道を歩み、現在は開業医とノンフィクション作家という二足の草鞋を履く松永正訓氏。 コロナ禍の今、改めて「医者という仕事は悪くない」との思いを強くしているという松永氏が、初のエッセイを書き下ろした。未来の医療を担ってくれるかもしれない若い人たちや、その保護者に、自身の経験をシェアし、参考にしてもらえたら――。 『どんじり医』（CCCメディアハウス）は、笑いあり、涙あり。一人の医師の青春譚だ。その一部を2回にわたって抜粋する。今回は第2回。千葉大学医学部で松永氏が受けた解剖実習の様子を活写している。 ※抜粋第1回：平凡な文学青年だったが、頑張れば、ちゃんと医者になれた──「ヒド
「優等生」スイスは人命より経済優先 コロナ第2波
感染者急増で陽性率は5割超える他、いまだに一部ロックダウンにも踏み切らず（11月7日、チューリヒ） Arnd Wiegmann-REUTERS ＜世界一の陽性率や崩壊寸前の医療システムも何のその、「医療より経済が心配」と言うスイスの落とし穴＞ スイスは新型コロナウイルス感染が急拡大しており、このままいけばヨーロッパで一番の感染拡大地域になる勢いだ。人口比の感染者数はすでにスウェーデンやアメリカの約3倍、欧州連合（EU）諸国平均の2倍に達している。それも検査数が特別多い訳ではなく、検査普及率はアメリカやヨーロッパ諸国の平均と同程度だ。そのなかで検査の陽性率は27.9％と、スウェーデン（8.5％）やアメリカ（8.3％）を大きく上回る。世界保健機関（WHO）によれば、検査陽性率が5％を超えているのはウイルスを制御できていない証拠だ。 パンデミックについてスイス政府に助言を行う立場の専門家たちは、
事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる「トリプルブルー政権」に突入する米国政治
共和党上院議員の顔ぶれを見れば、事実上のトリプルブルー政権となる...... REUTERS/Hannah McKay ＜大統領はバイデン、連邦下院は民主党、上院は共和党という構成になり、「ねじれ議会になる」と分析しているメディアが多いが、これは厳密には正しくない...... ＞ 現在、米国大統領選挙と上下両院連邦議会議員選挙の開票結果がほぼ出揃った状態となっている。 米国の場合は開票結果を受けて「投票に関する不正があった」として相手の票を減らそうと努力するところまでが慣例なので、筆者はトランプ大統領がその手の主張をすること自体には何も驚きを覚えていない。 一連の訴訟は時間と手間の無駄である可能性が高いが、これも民主主義のコストであるから裁判で結論が出るまでやるべきだろう。ただし、その訴訟内容は一部の合理性あるものを加味したとしても、選挙戦全体の結果に影響を与える可能性は少ないものと判断し
女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ
握手には契約が結ばれたことを象徴する、法的な意味もあるという...... MangoStar_Studio-iStock ＜ドイツ帰化試験に合格したレバノン人男性が、合格証書を授与するはずだった女性公務員との握手を拒んだため、帰化申請が却下され、国籍取得が反故になったことが問題となっている...... ＞ 2015年にドイツ帰化試験に高得点で合格したレバノン人男性が、合格証書を授与するはずだった女性公務員との握手を拒んだため、帰化申請が却下され、国籍取得が反故になった。 男性はその翌年、シュトゥットガルトの地方行政裁判所に提訴したが却下、さらに州連邦裁判所に上訴したが、今月17日ふたたび却下された。 ほぼ満点獲得も...... この40歳のレバノン人男性は、2002年にドイツに入国、ドイツ語コースと医学を修め、現在は医師として働いている。約10年前、ドイツ生まれのシリア系市民と結婚し、入国
「充電させてもらえませんか?」俳優ユアン・マクレガーが電動ハーレーで南米縦断にチャレンジ
＜実はバイクが大の趣味のマクレガーが、親友の俳優チャーリー・ブアマンと一緒にバイク大旅行を敢行＞ 俳優ユアン・マクレガーが、大親友と南米大陸を大型バイクでツーリング――。コロナ禍に疲れた2020年の世界が、まさに必要としている番組が登場した。 薬物依存の青年を演じて大ブレイクした『トレインスポッティング』から、『スター・ウォーズ』シリーズの伝説のジェダイ、オビ＝ワン・ケノービ（青年時代）まで、数々の役柄で人気を博してきたマクレガーだが、実はバイクが大の趣味だという。 彼は親友の俳優チャーリー・ブアマンと共にバイクの大旅行を敢行。04年にはロンドンからユーラシア大陸を横断してニューヨークまで走破し、07年にはスコットランドから南アフリカのケープタウンまで旅した。そして今回は、アルゼンチンの最南端からロサンゼルスまで北上する（その様子は『Long Way Up：大陸縦断バイクの旅』として、アッ
コロナワクチン、11月初旬までの実用化「あり得る」＝トランプ氏
トランプ米大統領は６日、大統領選が行われる１１月初旬までに新型コロナウイルスワクチンが実用化される可能性はあるという考えを示した。５日撮影（２０２０年 ロイター/JOSHUA ROBERTS） ［ワシントン ６日 ロイター］ - トランプ米大統領は６日、大統領選が行われる１１月初旬までに新型コロナウイルスワクチンが実用化される可能性はあるという考えを示した。 トランプ氏は、ジェラルド・リベラ氏のラジオ番組で、ワクチン実用化の時期について「年末前で、かなり前倒しされる可能性もある」と発言。「１１月３日（の大統領選）前か」との質問に「場合によってはあり得るが、その頃だ」と語った。 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は５日、連邦政府は複数のワクチン開発を後押ししており、複数の臨床試験が行われ、年末までにそのうちの少なくとも１つのワクチンの効果と安全性が確認できるかもしれないとの見方を示し
スプートニク・ショック再来？ロシアが新型コロナワクチンの接種を10月に開始すると発表
Russian Health Minister Says Mass COVID-19 Vaccination Planned for October ＜この話が事実なら、人類初の人工衛星打ち上げでアメリカがロシアに先を越されたスプートニク・ショック以来の衝撃だが、拙速を懸念する声も＞ ロシアのミハイル・ムラシュコ保健相はこのほど、国立ガマレヤ研究所における新型コロナウイルスワクチンの臨床試験が終了し、10月にも医師や教師を対象とした大規模な接種が始まると明らかにした。 ロシア国営タス通信によればムラシュコは「ガマレヤ研究所で開発された新型コロナウイルス感染に対するワクチンは、臨床研究を終え、登録手続きのための書類をまとめている段階だ」と述べたという。 「認可手続きが終われば、特定の集団への接種が始まるだろう。まず最初は医師と教師だ。接種（の対象）拡大は10月になる計画だ」と、ムラシュコは述
「米コロナ致死率は世界最低」と繰り返すトランプの虚言癖
7月7日、ホワイトハウスで開かれた学校再開に関する会合に出席したトランプ大統領（右）とマイク・ペンス副大統領 Kevin Lamarque -REUTERS ＜データを挙げた反論にいらだち、事実誤認を指摘されると「フェイクニュースだ」と逆ギレ＞ アメリカのドナルド・トランプ大統領は19日に放送された保守系メディアFOXニュースとのインタビューで、アメリカの新型コロナウイルス感染症による致死率（報告された感染者の中の死亡者の割合）は世界的に見て「最も低い」と述べた。FOXニュースの重鎮クリス・ウォレスがデータを示してアメリカの致死率は「最悪」の部類だと指摘しても、トランプは主張を変えなかった。 トランプはこの数週間、アメリカの新型コロナウイルス感染症による致死率は世界「最低」もしくは「最低レベル」だとの発言を繰り返している。またウイルスはすぐに消えてなくなるとも言ってきた。ケイリー・マケナリ
迷走続く米国の新型コロナウイルス対策 世界経済に最大のリスク
１０年に及ぶ景気拡大が終わりにさしかかった２０１８年。「晴天」の世界経済を引っ張っていたのは、減税と財政支出で国内外を潤す米国だった。写真は５月、米テキサス州ガルベストンで撮影（２０２０年 ロイター/Callaghan O'Hare） 10年に及ぶ景気拡大が終わりにさしかかった2018年。「晴天」の世界経済を引っ張っていたのは、減税と財政支出で国内外を潤す米国だった。 しかし現在、世界経済を回復から引きずり下ろしかねないのもまた、米国の政策だ。同国の新型コロナウイルス危機への混乱した対応は、世界景気の回復持続を脅かす最大のリスクとなっている。 メキシコから日本に至るまで、当局者は既に神経をとがらせている。ドイツは輸出が打撃を被り、カナダは米経済の成長に悪影響が広がれば、その余波は免れないと案じる。 国際通貨基金（IMF）は米経済に関する報告書で「世界的に今後数カ月から数年間は困難な時期とな
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