東京23区内の大学 10年間定員増認めない法律成立 | NHKニュース
東京一極集中を是正しようと、東京２３区内にある大学は原則として１０年間、定員増を認めないことなどを盛り込んだ法律が参議院本会議で可決され、成立しました。 法律では、東京２３区内にある国立、公立、私立の大学では原則として１０年間、定員増を認めないとしています。 ただ、高度な専門性を持つ人材の育成を目的に、大学院では定員増を認めるとしているほか、留学生や社会人などは対象から外しています。 一方で、地域活性化のため、地方の大学、自治体、企業の３者が協力して行う産業振興や人材育成の事業については、有識者が評価したうえで、国が交付金を重点的に支給するとしています。 政府は、今後、交付金を支給する事業の具体的な選定方法を検討していくことにしています。
東京の大学の地方移転促進を検討へ 有識者会議設置の方針 | NHKニュース
政府は、東京への一極集中の是正に向けて、東京にある大学の地方移転を促進する方策などを検討するため、来月、山本地方創生担当大臣の下に、新たに有識者会議を設ける方針を固めました。 これを受けて政府は、来月山本地方創生担当大臣の下に、新たに有識者会議を設ける方針を固めました。 有識者会議の委員には、元総務大臣で東京大学公共政策大学院の増田寛也客員教授や元民主党の衆議院議員で北九州市の北橋健治市長など、大学関係者や地方自治体の首長など１２人が起用される予定です。 有識者会議は、月に１回から２回程度会合を開き、企業の経営者などからも意見を聞いたうえで、ことし夏をめどに具体策を取りまとめることにしています。
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