福島第１原発：東電、年２０００億円負担で調整 賠償問題 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発事故を巡る損害賠償問題で、政府は１５日、「経済被害対応本部」と「原子力損害賠償紛争審査会」の初会合を開き、一時金の支払いや損害賠償の枠組み策定に向けた議論に着手した。最終的な損害賠償額は数兆円に上る可能性があり、政府と東電がどう分担するかが焦点となる。政府内では、東電の今後の収益から一定額を賠償原資に充てる案が浮上。負担額は年間２０００億円規模で調整を進める見通しだ。【山本明彦、立山清也、宮崎泰宏】 「東電が損害賠償の一義的な責任を負う。政府としても、東電が事業収益を元に賠償責任を果たせるよう万全を期す」。海江田万里・経済産業相は１５日の閣議後会見で、損害賠償の原資は東電の収益から捻出する考えを強調した。 東電には今後、損害賠償のほか、福島第１原発の廃炉や電力供給の回復に巨額の費用がのしかかる。金融機関から２兆円の緊急融資を受けたが、信用力低下で社債を発行できる環境にはない。
東京の放射線量はモスクワの半分…露調査 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
放射線障害などを研究するロシアの政府機関、医学生物学庁のウラジーミル・ウイバ長官は１５日、都内の大使館で記者会見し、同館敷地内の放射線量が０・０７〜０・１０マイクロ・シーベルトで、モスクワの水準（０・１７〜０・２０マイクロ・シーベルト）の約半分にとどまるとの調査結果を公表。 「東京の放射線量は人体に悪影響はない」と述べた。これを受けウイバ長官は、観光を目的にした日本への渡航制限を解除するようロシア外務省に勧告する意向を明らかにした。 福島第一原発の事故を受け、ロシア政府は同庁の専門家グループを東京に派遣、４月８日から放射線量の測定と大使館員や在住ロシア人約２００人の健康調査を行った。この結果、甲状腺の放射性ヨウ素の値が基準を上回った例はなく、ウイバ長官は「現時点で放射能汚染はない」と結論づけた。
＜日本振興銀＞イオン銀行が最有力の譲渡先に 来月最終交渉 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
経営破綻し、預金保険機構の管理下にある日本振興銀行の公募による受け皿探しで、イオン銀行が最有力の譲渡先になっていることが１４日、分かった。預保機構は２５日、振興銀の業務や資産をいったん公的な受け皿機関の「第二日本承継銀行」へ移管。その上で、早ければ５月の大型連休明けにもイオン銀側と売却額などの最終的な譲渡交渉に入る考えだ。 イオン銀は、破綻した振興銀の金融整理管財人となった預保機構が３月１１〜３１日に公募した最終的な受け皿探しの入札に名乗りを上げた。４月１４日のイオングループの取締役会で交渉推進の方針を決定。振興銀の資産査定を進め、預保機構などとの最終協議に入る考えだ。 イオン銀は０７年に営業を開始し、個人分野が主力。振興銀の受け皿の公募には企業再生ファンドなど数社も応募したが、イオン銀は銀行業務の実績や、中小企業金融に本格参入する計画が評価され、最有力の受け皿候補に固まった。【大久保
事故原発“ボイコット”寸前…所長ブチ切れ「やってられねぇ！」 - 政治・社会 - ZAKZAK
収束への見通しがつかない東京電力福島第１原発で、水素爆発や汚染水漏れよりも重大な事態が起きていた。その勇敢さから「フクシマ５０」と称賛された現場の作業員が、事故対策統合本部が強引に指示した１号機への窒素注入を「危険だ」と猛反発。ボイコット寸前だったというのだ。『週刊文春』の最新号が伝えたもので、原発の状態は決死の作業員に支えられているだけに事は深刻だ。 同誌によると“反乱”の一部始終はこんな具合だ。 「もう、やってられねぇ！」 声の主は第１原発の吉田昌郎所長。５日、現地の免震重要棟にある会議室と、東電本社に設置された事故対策統合本部を結んだテレビ会議中だった。 この前日、テレビ会議で吉田所長は原子炉へ窒素注入を実施するのか質問した。東電幹部は「いち早く１号機に実施しなければならない」と、準備を開始するよう指示。これに対し、吉田所長は「予想もつかないことをやることは大きなリスクだ」と
特報：リニア新幹線「震災による追加投資は不要」、JR東海
リニア中央新幹線の整備計画を審議する国土交通省交通政策審議会の中央新幹線小委員会（委員長：家田仁・東京大学教授）は4月14日、東日本大震災を踏まえた地震対策などを議論。計画の変更は必要ないとの判断で、大筋合意した。この日の議論を踏まえ、4月21日に最終答申案を公表する予定だ。
損傷した管を無断で補修して漏水、4カ月間の指名停止に
地質調査用の孔を設置するときに地中の用水管を損傷し、発注者に無断で補修した。ところが、補修が不完全だったことから用水管からの漏水によって地盤が崩壊。調査用の孔が使用不能になったとして、国土交通省北海道開発局は川崎地質（東京都港区）を4カ月間の指名停止にした。
外国人バイト200人退職＝震災後1週間で―吉野家 （時事通信） - Yahoo!ニュース
牛丼大手の吉野家で、東日本大震災後の約1週間に、首都圏で勤務する外国人アルバイトの4分の1に当たる約200人が退職していたことが14日分かった。安部修仁社長が同日の決算発表会見で明らかにした。退職者の多くは、余震や原発事故の影響を避けるために帰国したとみられる。 アルバイト不足に陥った同社は、社員らを店舗に派遣。被災店舗の休業や計画停電による営業時間短縮にもかかわらず、3月の既存店売上高は前年同月比0．8％増を確保した。併せて、アルバイトの新規採用を進め、「現在は円滑に営業できている」（安部社長）という。 【関連記事】 【特集】すぐに始めよう、高血圧対策 円続伸、83円台後半=余震で投資家心理悪化 円、85円台前半でもみ合う=東京市場 吉野家、西日本限定で牛丼値引き=4月5〜11日 「すき家」など870店停止=ゼンショー
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