10月27日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は、オハイオ州トレドで開催された選挙集会で、民主党のヒラリー・クリントン候補の貿易政策を非難し、米国は「選挙を止め」てトランプ氏を勝者にすべきだと訴えた。写真はオハイオ州で撮影(2016年 ロイター/Carlo Allegri) 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は27日、オハイオ州トレドで開催された選挙集会で、民主党のヒラリー・クリントン候補の貿易政策を非難し、米国は「選挙を中止」してトランプ氏を勝者にすべきだと訴えた。 一方、共和党のマイク・ペンス副大統領候補が乗った航空機が同日、ニューヨークのラガーディア空港に着陸した際、雨のためスリップし、滑走路からはみ出した。陣営によると、負傷者などはいなかったという。ペンス氏は28日に選挙戦に復帰すると約束し、「同乗者が全員無事だったことに感謝する」と、ツイッターに投稿した。 トレ
民進党は「次の内閣」を開き、消費税率を10%に引き上げる時期を来年4月から2年半延期するための法案について、アベノミクスの失敗によるものだとして、今後の採決で反対することを決めました。 その結果、アベノミクスの失敗により増税を先送りするものであり、税率の引き上げに合わせて導入される食品など一部の品目の税率を8%に据え置く「軽減税率」は、低所得者対策にならないなどとして、今後の採決で反対することを決めました。 一方で、会合ではことし5月、当時の岡田代表のもと、「増税できる経済状況ではない」として、消費税率の引き上げを延期するための法案を提出していることから、「国民から党の方針が一貫していない」などと批判を受けるおそれがあるとして、党執行部に対し反対の理由を丁寧に説明するよう求める意見も出されました。
“あの頃” の少年ジャンプは凄かった。北斗の拳・キャプテン翼・ドラゴンボール・聖闘士星矢……などなど、現在30代から40代のおっさんならば少年ジャンプ無くして幼少期は語れまい。正義の心も友情も、少年ジャンプから多大な影響を受けたに違いない。 少年ジャンプには伝説レベルの漫画が数多く連載されていたが、中でも圧倒的人気かつ、一大ムーブメントを巻き起こしたのが、ゆでたまご先生作の「キン肉マン」だ。そこで今回は、おっさんなら共感必至の『キン肉マンあるある50連発』をお届けしたい。 ・キン肉マンあるある50 その01: 改めて読み返すと、連載当初はビビるほど絵が汚い。 その02: 初期はキン肉マンがなぜか巨大化していたりと、色々とカオス。 その03: テリーマンやラーメンマン、今では正義超人の彼らも初登場時はクソ野郎だった。 その04: ラーメンマンなんて、ブロッケンマンをラーメンにして食ってたしね
Ubisoftは10月27日、ウィンタースポーツゲーム『STEEP(スティープ)』のオープンベータテストを実施すると発表した。期間は11月18日から21日までで、発売予定プラットフォームであるPC/PlayStation 4/Xbox Oneのすべてで実施される。また海外公式サイトで事前登録したユーザーは、11月10日から14日にかけておこなわれる早期ベータアクセスに参加可能。なお、これらが日本国内でも実施されるのかどうかは現時点では不明だ。 『STEEP』はオープンワールドのアルプスの雪山を舞台に、スキー・スノーボード・パラグライダー・ウイングスーツの4種類のエクストリームスポーツを体験することができる。ちなみに本作の開発元はUbisoft Annecy。アルプスは彼らの地元ともいえるロケーションだ。10月7日から11日にかけてはクローズドアルファテストが同じく全プラットフォームで実施さ
NTTドコモのスマートフォン「Xperia X Compact SO-02J」(ソニーモバイル製)が、11月2 日に発売される。約4.6インチのディスプレイを備えたコンパクトなXperiaで「Xperia Z5 Compact」の後継となる製品だ。その試作機を入手したので概要をレポートしよう。 「Xperia X Compact」は、コンパクトさと使いやすさを両立したボディに、「Xperia XZ」ゆずりの高性能を備えたモデルだ コンパクトだが、「Xperia XZ」ゆずりの高機能を搭載 Xperiaシリーズは、国内ではAndroidスマートフォンの定番モデルとして人気が高い。この冬は、NTTドコモ、au、ソフトバンクの3社から、約5.2インチのディスプレイを備えた「Xperia XZ」がそろって投入されることからもその人気ぶりがわかる。さらに、NTTドコモでは、コンパクトモデルとなる本機
豊洲市場(東京・江東)の建物の地下に盛り土をしなかった問題で、東京都が地下空間の建設を決めた責任者として、当時の中央卸売市場長だった中西充副知事や担当部長ら10人程度に絞り込む方向で調整していることが29日、わかった。建設を決めたとする時期は2010年11月から11年10月の間で最終調整する。小池百合子知事は11月1日に臨時会見を開き、盛り土問題に関する第2次の内部検証報告書を公表する。都は小
(CNN) チリ西部の小さな町で、91歳の女性の子宮の中から石灰化した胎児が見つかった。女性は60年以上前の妊娠に気づいていなかったという。 この女性はエステラ・メレンデスさん(91)。何年も前から腹部のしこりには気付いていたが、まさか胎児だとは思っていなかったと話している。医師の診察で、胎児は子宮の中で石灰化して60年以上も残っていたと見られることが判明した。健康上の害はないという。 メレンデスさんは高齢のため耳が遠くなり、関節炎も患っているが、それ以外の健康状態は良好。最近になって転んで医師の診察を受けたところ、レントゲン検査で異常ありと診断された。 「医師からは腫瘍(しゅよう)があるので手術が必要になると告げられた」とメレンデスさん。しかし確認のための再検査で、腫瘍と思われたしこりは胎児だったことが分かった。 メレンデスさんの夫は今年1月に91歳で亡くなった。2人は子どもができないた
こんにちは、ライターのひにしです。 突然ですが、もしみなさんが「ちょっと調子が悪いなー」と感じたり、病院でケガや病気の診断を受けたりしたらどうしますか? 恐らく多くの方が、できる限りの情報収集を試みるのではないでしょうか。 疑問や不安が生じたときの情報収集の手段として、とりあえず“ググってみる”“ネットで検索する”という行動は、現代人なら真っ先に行う選択の1つ。ところが、健康、さらには命に関わるような情報を検索する際、「その情報が本当に信頼できるものか」まではあまり気が回らないものですよね。 でも、もしも見つけた情報が、デマや誤った情報だったとしたら…? 実際、検索で出てきたページを読んでみると、「これって本当に正しいわけ!?」と首を傾げたくなるような内容も多いと感じます。この辺りの記事でも、キュレーションメディアをはじめとした無責任な健康情報に対して、警鐘が鳴らされ始めています。 ぶっち
30歳の若造なのに部署のトップになってしまい、今まで下っ端営業マンだった自分が数人の部下を持ってからもうすぐ1年。有給とはいえ特にやることがないので、この1年でやったことを書いていく。 ・細かいところまでとことん効率化 10年前のやり方が化石のように現存していた部署だったので、毎日のように徹底的に効率化に励んだ。アナログで書いたり打ったりしていた書類を、せめてエクエルでと関数やマクロを組んでその人が理解するまで家庭教師みたいに一緒にやった。パソコン関係ではなく、細かい手順やルールまで「そもそもコレなんのために必要?」を毎回やって、徹底的に無駄を省いた。 ・定時退社おばけになった 定時がくると「定時ですよ~定時ですよ~」とフラフラと部署を歩き回るおばけになった。残って仕事をしている人には簡単に何をやってるのか説明してもらって、明日でも大丈夫そうだと自分が判断したものは「明日!明日!」と言いな
静岡市に本社がある食品会社「はごろもフーズ」が製造し、山梨県内のスーパーで販売された缶詰に、ゴキブリが混入していたことがわかりました。 はごろもフーズなどによりますと、今月13日、山梨県甲斐市内のスーパーマーケットから、販売した缶詰にゴキブリが混入していたという連絡がありました。はごろもフーズが調べたところ、缶詰は2年前の12月ごろ、静岡市清水区内にある下請け会社の工場で製造されたものと見られ、その際にゴキブリが混入した可能性のあることがわかったということです。 このため、はごろもフーズでは缶詰を購入した甲府市内の女性に謝罪しました。 はごろもフーズの広報担当者は「保健所に調査を依頼しているところで、今の段階では詳しいことは言えません。消費者に対して現状やいきさつなどの説明が必要だと考えており、ホームページで情報を公表していきたい」と話しています。
携帯電話最大手、NTTドコモのことし9月の中間決算は、データ通信量が多い料金プランに移行する利用者が増えたことなどから、本業のもうけを示す営業利益が前の年度を26%上回り、会社では、ことし1年で1100億円を利用者に還元すると発表しました。 これは、動画やゲームを楽しむためデータ通信量が多い料金プランに移行する利用者が増えたことや、定額による雑誌の読み放題など通信以外の事業の収益が増えたことが主な要因で、中間決算で営業利益が増加するのは、2期連続となります。 これを受けてNTTドコモは、来月(11月)1日から、小学生までの子どもがいる家族を対象に子ども1人当たり年間に3000円分のポイントを提供するほか、ことし3月に導入した家族向けプランの割り引きなどによって、ことし1年で1100億円を利用者に還元するとしています。 こうした措置の背景には、国が大手の携帯電話各社に料金の引き下げを求めてい
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