『はじめてのおつかい』がアメリカで巻き起こした大論争 NEWSWEEK
＜保護責任が厳しく問われるアメリカでは、子どもを一人でお使いに出すことは「非常識極まりない」はずだが......＞ 日本のNTV系列が放送している長寿番組『はじめてのおつかい』の中から、諸条件に合致したエピソードの放映権がNetflixに売却され、この4月1日から「Old Enough」（「（単独行動をするには）十分に大きい」）というタイトルで世界各国で視聴されるようになりました。一番幼い場合は3歳児未満という幼児が、親に頼まれて「一人でお使い」に行くというリアリティー・ショーですが、アメリカでは大変な話題になっています。 アメリカでは、州によって若干の違いはありますが、基本的に13歳未満の子供に対しては保護者の監視が義務付けられています。ですから幼児に一人で街路を歩かせていることが判明した場合には、その幼児は即座に保護され、保護者は逮捕されるばかりか、そのような「危険な状態を見て見ぬふり
「激痛のあまり『殺して下さい』と口走っていた」医療アクセス絞るオランダで感じた恐怖【コロナ緊急連載】
やっと病院で診てもらえた大崎さんと、ベッドのそばにいてくれた自分も陽性の夫デニスさん（オランダ、本人提供） ［ロンドン発］「新型コロナウイルスに感染しても重症化したり亡くなったりする人は高齢者や基礎疾患のある人がほとんど。テレビで映し出される集中治療室（ICU）は悲痛で、ドラマチック過ぎてどこまで病院が逼迫しているか、普通の人には実感として分からないのだと思います」 オランダ・ロッテルダム在住の大崎祐子さん（43）はコロナに感染して発症したが、なかなか病院に入れず自宅で苦痛と恐怖を味わった。ロンドンで暮らす筆者は「原則無償の英国民医療サービス（NHS）では病院ではなかなか診てもらえない」と不平を言っていたが、オランダはそれ以上だということを大崎さんの話を聞いて思い知らされた。 人口100万人当たりのコロナ入院患者数で比べると、感染力が最大70%も強い変異株の大流行で医療崩壊寸前の闘いが続く
金正恩が「飲み会で政策批判」のエリート経済官僚5人を処刑
＜現在の党幹部は「面従腹背」と咎められることをおそれ、まともに経済苦境について議論することもできない＞ 今年7月末、当局の経済政策を非難したとの理由で北朝鮮の中央党（朝鮮労働党中央委員会）の幹部5人が一度に処刑されていたことが、デイリーNKの内部情報筋からの情報で明らかになった。 処刑されたのは、中央党の経済部で「三頭立ての馬車」と呼ばれるインテリ3人と、彼らとともに実務を担当してきた2人だ。5人は7月中旬、平壌のショッピングセンター「光復地区商業中心」の個室で3回に渡り会食し、国家と朝鮮労働党の政策について虚心坦懐に語り合った。話の内容は次のようなものだった。 「対内外政策の（苦境を打開する）カギを確実に回さなければ、国の経済は今より悪化するだろう」 「（経済制裁とコロナ封鎖のため）貿易はすべて隠れてやらなければならない。外国の銀行とも取り引きもできないので、発展の方向性もできていない」
中国の三峡ダム､豪雨で危険水位20メートル上回る 設計最高水位に迫る
中国の長江にある世界最大級の三峡ダムの水位が最高レベルに迫っている。水位を下げるため放流する同ダム。7月撮影。提供写真(2020年 ロイター/China Daily) 中国の長江にある世界最大級の三峡ダムの水位が最高レベルに迫っている。豪雨により、記録的な水量がダムに流れ込んでいることが原因。 20日に毎秒7万5000立方メートルの水がダムに流れ込んだ結果、ダムの水位は一晩で2メートル超上昇し、21日午前までに165.6メートルに到達。危険水位を約20メートルも上回り、設計最高水位である175メートルに迫りつつある。 当局は水位を下げるため、20日に放水量を過去最高の毎秒4万8800立方メートルに引き上げたが、水位が設計最高水位を超えるのを防ぐため、再び放水量の引き上げが必要になる可能性がある。
緊急公開：人類と感染症、闘いと共存の歴史（全文）
＜何度も繰り返されてきたパンデミックとの闘い。新型コロナウイルスとの付き合い方は、歴史を学べば見えてくる──。感染症対策の第一人者、國井修氏による2020年3月17日号掲載の特集記事全文を、アップデートして緊急公開します＞ 歴史は繰り返す。 過去のSARS（重症急性呼吸器症候群）や新型インフルエンザ、エボラ熱の流行時と似たようなデジャブを感じる人も少なくないのではないだろうか。メディアは食い付き恐怖をあおり、SNSではフェイクや非難・中傷が行き交い、店からはマスクやトイレットペーパーがなくなり、便乗商法や悪質商法が横行する。 どうやら、これは現代のみならず、今から400年近く前にも同様の世相が見られたようだ。1630年にペストに見舞われたイタリア・ミラノを描いたアレッサンドロ・マンゾーニ著『婚約者（いいなづけ）』（1827年）には、外国人排斥、権威の衝突、専門家への軽蔑、暴走する世論、生活
決断が日本より早い中国、でも「プチ大躍進」が悲劇を生んでいる
新しく設置された天然ガス管の下に石炭が積み上げられている（河北省の村、12月5日） Thomas Peter-REUTERS ＜日本は遅いが、中国は早い。中国北部の冬の名物といえば「PM2.5」だったが、先日訪れた北京には青空が広がっていた。暖房を石炭から天然ガスへという政府の政策が早くも成果につながったようだったが......＞ 最近、月に1度は中国を訪問している私だが、冬の中国北部はどうも気が進まない。日本でもすっかり定着した言葉だが、「PM2.5」が辛いからだ。 中国では長江以北には「暖気」と呼ばれる集団暖房システムが導入されている。一種のセントラルヒーティングで、街区ごとにボイラーがあり、個々の住宅にお湯を流すことによって暖房にするというシステムだ。 そのボイラーは石炭を燃料としている。日本のような最新式の火力発電所ならば石炭を燃やしても大気汚染は少ないが、街の津々浦々にある旧式ボ
トランプ、建設許可迅速化する米大統領令 温暖化対策の規制を無効に
８月１５日、トランプ米大統領は、高速道路や橋など主要な建物に対する建設許可を迅速化する大統領令に署名した。写真はワシントンで１４日撮影（２０１７年 ロイター/Jonathan Ernst） トランプ米大統領は１５日、高速道路や橋など主要な建物に対する建設許可を迅速化する大統領令に署名した。政府は老朽化が進む国内インフラの改修に１兆ドルを投入する意向を示しており、この計画の一環。 大統領令の詳細は現時点で不明。オバマ前大統領は政府出資による建設プロジェクトに対し、海面上昇による洪水の増加など気候変動のもたらした影響からの被害を減らすため、建築基準を厳格化する大統領令を発令していたが、関係筋の先の話によると、トランプ氏の大統領令はこれを無効にするものという。 トランプ大統領は、ニューヨークでの記者会見で「わが国の優れたインフラが老朽化し崩壊するのを、もはや看過することはできない」と主張。「われ
トランプ暴言が頂点に「アメリカは選挙を中止して私を勝者にすべき」
１０月２７日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は、オハイオ州トレドで開催された選挙集会で、民主党のヒラリー・クリントン候補の貿易政策を非難し、米国は「選挙を止め」てトランプ氏を勝者にすべきだと訴えた。写真はオハイオ州で撮影（２０１６年 ロイター／Carlo Allegri） 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は２７日、オハイオ州トレドで開催された選挙集会で、民主党のヒラリー・クリントン候補の貿易政策を非難し、米国は「選挙を中止」してトランプ氏を勝者にすべきだと訴えた。 一方、共和党のマイク・ペンス副大統領候補が乗った航空機が同日、ニューヨークのラガーディア空港に着陸した際、雨のためスリップし、滑走路からはみ出した。陣営によると、負傷者などはいなかったという。ペンス氏は２８日に選挙戦に復帰すると約束し、「同乗者が全員無事だったことに感謝する」と、ツイッターに投稿した。 トレ
米で大人気の「ポケモンGO」、ISISとの前線でプレイする猛者も登場
写真は、ポケモン・ゴーで表示されたニューヨークのブライアント・パーク。Mark Kauzlarich-REUTERS ＜日本に先駆けて米国などでリリースされたモバイルアプリゲーム「Pokémon GO」が、爆発的な人気を博し、人気のあまり各地で、さまざまな反響を呼んでいる＞ 任天堂など3社が共同開発したモバイルアプリゲーム「Pokémon GO」（ポケモンGO）が、日本に先駆け米国など数カ国で7月6日にリリースされ、爆発的な人気を博している。市場調査会社センサー・タワーの推計によると、11日時点での米国におけるiOS版とアンドロイド版の合計ダウンロード数は750万件。同ゲームは無料でダウンロードできるが、アイテムを入手するためのアプリ内課金があり、iOSのApp Storeでは1日あたり160万ドルの売り上げがあるという。また、Android Centralの記事は、12日にGoogle
がんの最新治療法を見つけ治療を受けた大学生が死亡、「詐欺広告だった」と体験談を遺す
検索の果てに出てくるものは 中国の検索サイト市場で独占的な地位を築く百度では、広告か情報か見分けがつきにくいリンクが大量にあることに加え、虚偽の情報も大量に紛れ込んでいる Carlos Barria-REUTERS この１カ月間、中国のネットで最大の関心事となっているのが「魏則西事件」だ。詐欺広告にだまされて大学生が死んだといういたましい事件だが、その裏側からは「氾濫する詐欺情報」と「地縁ネットワークの強さ」という中国社会の現状が透けてみえる。 まず事件の概略について説明しよう。陝西省西安にある西安電子科技大学の学生、魏則西さんが滑膜肉腫というがんにかかった。どこの病院もさじを投げるなか、治療法はないかとネットで情報を検索したところ、見つかったのが武装警察北京市総隊第二医院だった。米スタンフォード大学と共同開発した「腫瘤生物免疫療法」という新たな治療法を導入しており、80～90％という驚異
パクリもここまで来た仰天「ディズニーラオス」
ここはどこ？ 「海賊版天国」中国の石景山遊楽園はディズニーに告発されたが Doug Kanter-Bloomberg/GETTY IMAGES アメリカで大成功したチェーン店は、すぐにアジアでまねされる。中国のコーヒー店「バックススター」しかり、カンボジアのコンビニエンスストア「７エレファンツ」しかり──。 そんな恥知らずな「なんちゃって」チェーンの殿堂に、新たなメンバーが仲間入りする。その名も「ディズニーラオス」だ。 【参考記事】ジンバブエ「アフリカ版ディズニーランド」の無謀 アジアの緩い基準で考えても、このテーマパークはあり得ない。ラオスは、ベトナム戦争時代の不発弾が残る貧しい社会主義型の一党独裁国家で、建設予定地であるカムアン県は僻地だ。 「ディズニーラオス」は、スポーツ施設やホテルなどから成る大型開発計画の一環。プロジェクトのＣＥＯは、東南アジアを代表する「驚異の１つ」になると胸
【図解】年収1000万円はお金持ちではない
ビリオネア（富豪）になりたかったら、まずはその実像を知るべし――。そうして彼らと同じように考え行動することが、自らもお金持ちになる近道だと、評論家であり、億単位の資産を運用する個人投資家でもある加谷珪一氏は言う。 住む場所から友達の選び方、移動手段、見栄の張り方まで、加谷氏は著書『お金持ちの教科書』と『図解 お金持ちの教科書』（ともにCCCメディアハウス）で、お金持ちの実像を明らかにしている。 ここでは『図解 お金持ちの教科書』の「第１章 お金持ちってどんな人？」から一部を抜粋し、６回に分けて掲載する。今回がシリーズ最終回。なぜ年収１０００万円なのに年収４００万円よりエンゲル係数が高く、生活が苦しいケースがあるのかを知っておこう。 ＜＊下の画像をクリックするとAmazonのサイトに繋がります＞ 『お金持ちの教科書』 加谷珪一 著 CCCメディアハウス 『図解 お金持ちの教科書』 加谷珪一
ロヒンギャ族がISIS勧誘の格好の標的に
アジアでの勢力拡大を狙うテロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）が、迫害を受けてミャンマー（ビルマ）を脱出しているイスラム系少数民族ロヒンギャ族を戦闘員に勧誘し、訓練しているという。 この数年でミャンマーを脱出したロヒンギャ族は最大10万人に上り、兵力増強をもくろむＩＳＩＳの格好の標的になっているとの懸念が高まっている。彼らの目指す地が、ＩＳＩＳが人員募集を活発に行っているマレーシアやインドネシアであればなおさらだ。 現在、シリアとイラクでＩＳＩＳメンバーとして戦闘に加わっているインドネシア人は約７００人、マレーシア人は約２００人だ。シンガポールのリー首相は先週、「東南アジアはＩＳＩＳにとって重要な人材勧誘の場になっている。インドネシア人とマレーシア人のＩＳＩＳ戦闘員は多く、彼らだけで一部隊をつくっている」と語った。伝えられるところでは、この部隊はカティバ・ヌサンタラと呼ばれている
「３Ｄプリンター食品」が食糧難を救う
クリック一回で食べ物を「プリントアウト」できる日が来る？ ＳＦ映画のような話だが、そんな話が近く現実になる可能性がある。ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）が世界初の３Ｄフードプリンターの研究に資金を投入すると発表したからだ。 機械工学エンジニアのアンジャン・コントラクターが発案したこの新しい技術を使えば、数年間の宇宙ミッションに出る宇宙飛行士の「調理」に使えるだけでなく、アレルギー向けなどの特別食を「プログラム」することも可能になるという触れ込みだ。 さらに重要なのは、世界の食糧難を解決する可能性もあるということ。 「現在の食糧供給体制では、将来１２０億人に増える人口を十分に食べさせることはできないと、多くの経済学者は考えている」と、コントラクターは言う。「最終的には、何を食べ物とみなすかという考え方を変えるしかないだろう」 第一弾は「ピザ」プリンター コントラクターが勤めるシステムズ・マテリアルズ
財政破綻で巨大ゴキブリがナポリを占拠
破産の末路 行政サービスが滞ると、世界有数の観光地もこの通り Ciro Messere-Reuters 巨大なゴキブリの姿を思い浮かべただけでむしずが走るタイプの人は、この記事を読まないほうがいい。イタリアのナポリを訪ねるのも、当分はやめたほうがいいだろう。今のナポリは巨大ゴキブリの大群に、文字どおり占領されているからだ。 市内の下水道で卵からかえった大量のゴキブリが地上に進出してきたのは今月上旬のこと。債務危機のあおりで清掃局の予算が削減されたため、この１年間は一度も下水の清掃や消毒をしなかったせいだ。 もともとナポリのゴミ収集システムは非効率で評判が悪く、ゴミの都と揶揄されてきた。しかも制度変更でゴミ収集車が早朝に来ることになったため、飲食店などは夜中のうちにゴミを出さねばならない。結果、腐りかけの食べ物が何時間も、下水溝の上に放置されることになった。しかも高温多湿。ゴキブリにとっては
鴻海精密によるシャープ買収をどう考えるのか？
それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる（報道によれば比率約１０％）ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のＳＤＰに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が４６．５％を支配するというのです。ＳＤＰに関しては、シャープ本体が４６・５％、鴻海側が４６・５％という報道資料もありますが、シャープ本体については１０％弱を鴻海が持つのですから、実質はＳＤＰの５１・２％は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する
アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？
大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 （１）役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 （２）職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン
中国人が放射能に脅える皮肉 | 外交エディター24時 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
日本から放射能が到達するという恐怖が中国でパニックを引き起こしていると、ロサンゼルス・タイムズ紙は伝えている。 中国の食料品店ではヨード入り食塩の買い占めが全国に広がり、中国政府はパニックの鎮静化に躍起になっている。日本からの放射能汚染が広がった場合、この塩で被曝を予防するためだ。 買い占め騒動が始まったのは、携帯電話のショートメールで日本の福島第一原子力発電所から放射能を帯びた雲がやってくるという噂が広がった後のこと。 中国人は、ヨード入り食塩をたくさん摂取すれば放射能汚染から身を守れるし、中国の海で採れた塩は既に汚染されていると誤解している。 たとえ２０００キロ離れていても、放射能が怖い気持ちはわかる。だが中国人が汚染を恐れるのには矛盾も感じる。何しろ中国では、大気汚染と水質汚染のために毎年76万人が寿命を縮め死亡するとみられている。チェルノブイリ原発事故の被曝が原因のがんで死んだ人の
銃乱射で勢いづく銃支持派の狂った論理
混乱の現場 銃乱射の事件現場からドクターヘリへと被害者を運ぶ人々（１月８日、アリゾナ州トゥーソン） Reuters アリゾナ州トゥーソン郊外で起きた銃乱射事件の教訓を生かし、アメリカは銃規制を厳格化すべきだろうか──まさか！ 個人が銃器を持つ権利を保障した憲法修正第２条を支持する人々は、銃乱射事件をそんなふうには捉えていない。銃を手にして乱射事件を引き起こすイカれた奴らに立ち向かうためには、こっちもますます銃を増やして彼らを止めなければならい、というわけだ。 91年にテキサス州キリーンのレストランで発生した銃乱射事件では、23人が死亡。店の客の１人は銃を持ち合わせていたものの、「馬鹿げた法規制のせいで」店内に持ち込めず、外の車に置きっぱなしになっていた。 バージニア工科大学での07年の銃乱射事件では、32人が死亡。学内に銃を持ち込んではいけないという大学の「バカ正直な」決まりのせいで、教室
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