400円「再生可能100％」買いますか：日経ビジネスオンライン
「今と同程度の電気料金で、再生可能エネルギー由来の電力の割合を2倍に増やせます。利用してみますか」 「1カ月当たりの電気代金に400～800円を追加すると、電力のすべてを太陽光、風力、地熱発電などの再生可能エネルギー由来のものにできます。利用してみますか」 こんなふうに問われたら、あなたはどうするだろうか。多くの人は価格が変わらないならよりグリーンな電力を使うのも良いかな、と思うだろうし、一部の環境意識の高い人は再生可能エネルギー100％の電力を選ぶかもしれない。 自ら電力ポートフォリオを決める より気軽に、グリーンな電力を選ぶことができる仕組みが、米国で少しずつ広がっている。 コミュニティで電力のあり方を決める。そういう取り組みが始まっているのだ。昔は、市や町などのコミュニティが電力のポートフォリオを決めたければ、市営電力を創設するしか方法がなかった。 だが、最近は、州によっては、市や町
また福島第一原発に戻りたい：日経ビジネスオンライン
「原発に最後のご奉公をしたい。要請があったらまた行きたい。というか、また行きます。ただ、今は左の肩が動かないので、みんなに迷惑をかけてしまうかもしれない。行けばみんながサポートしてくれるとは思うが、立場上、作業員の方と同じ条件で原発に入らないといけないと思う。完全に肩を治して、また原発に入ります」 律儀な性格をそのまま表すように、6畳間のベッドの脇に居ずまいを正し、熱く「原発への思い」を語る。その人は但野（ただの）勝郎さん、68歳。 震災当時、富岡町在住で、同町の原発関連会社で東京電力福島第一原子力発電所、第二原子力発電所の現場の安全を守る災害防止担当者を長く務めており、3月11日の地震のその時も、福島第二原発の現場に入っていた。震災後は郡山市の避難所で避難生活を始めた。避難所閉鎖によって、同市内の宿泊施設へ移動。会社も解散になった現在は、いわき市の借り上げアパートで避難生活を送っている。
ソニーの「六重苦」：日経ビジネスオンライン
東日本大震災、英ロンドンの倉庫火災、タイの洪水被害…。ソニーを襲った「六重苦」で、900億円の赤字はさらに悪化か。1000億円規模の新規事業で一発逆転に賭ける。 ソニーが「六重苦」に見舞われている。高い法人税や電気料金、円高など、日本経済を襲う「六重苦」とは違う。ハワード・ストリンガー会長兼社長は、今年を次のように振り返る。 「3月の東日本大震災で東北の工場が津波で浸水し、4月に個人情報流出事件があり、そして8月には英ロンドンの暴動で倉庫が炎上した。1ドル＝70円台の円高や、不況にも見舞われている」。本誌の取材で、ソニーが抱える5つの苦難を次々と挙げていった。 だが、受難はこれで終わらなかった。10月、タイの工場が洪水被害に遭う。同国にある3工場のうちデジタルカメラや画像センサーを製造する2工場が操業停止に追い込まれてしまった。 これはソニーにとって痛手となった。不振が続くエレクトロニクス
グーグルが描く未来のテレビ：日経ビジネスオンライン
米インターネット検索大手のグーグルが、有料ケーブルテレビ（CATV）サービスの参入を検討していると米ウォールストリートジャーナル紙が伝えた。グーグルは、テレビ向けプラットフォーム「グーグルTV（Google TV）」のアップデートを10月28日に発表したばかりだ。ここへきて、グーグルのテレビ事業への動きが非常に活発になっている。一体グーグルはどのようなテレビの未来像を描いているのか、最近の動向から考えてみたい。 グーグルTVとは、家庭の大画面テレビで、ウェブサイト上のテレビ番組の視聴や検索を可能にするサービスだ。通常のテレビ放送、ケーブル放送に加えて、ウェブ上のオンデマンド配信サービス、ウェブのコンテンツを、媒体を問わずに検索し、視聴することができる。テレビの定義を変える消費者向け商品として、鳴り物入りで昨年10月に発売を開始した。しかし、「リモコンが大きすぎる」「ユーザーインターフェイス
ネットは市場全体を縮小させてしまう：日経ビジネスオンライン
個々の指摘（CDの売り上げが減少している等）はおおむね間違っていないが、それを以てネットが市場全体を縮小させているという結論に至る論理に緻密さがないと思う。売り上げ縮小の原因は他の方々のコメントにあるようないろいろなことが重なっていると思う。また、売上減少というのもいつの時点からかという点をきちんと考慮すべきである。減ったといっても1980年代のバブルの時代よりは多いはずである。それに比べて人口、経済成長といった点の伸びがないのであるから、一概にネットが販促の機会を奪って…という論理の帰結には疑問がある。映像などは、不景気、ネットの出現といった時代でも数年前まではむしろ伸び続けていた。一つにはDVDの普及により、過去の人気コンテンツが一挙にDVD化されて一挙に売れたからであり、現在はそうしたコンテンツの登場が一服したので売り上げ落ち着いてしまったというようなこともある。小規模の小売店がつぶ
セブン‐イレブンを超えた“反常識”コンビニ：日経ビジネスオンライン
皆さんは、「セイコーマート」というお店を知っているでしょうか？本州以南でこの店を知っている人はあまり多くないのですが、北海道民であればほとんどの人が知っている。それくらい北海道に定着をしているコンビニエンスストアです。 このセイコーマート、今年の満足度調査で「コンビニエンスストア・全国1位」の座を獲得しました。もちろん、全国チェーンであるセブン-イレブンと、北海道中心で展開をしているという違いはあるわけですが。 従来、コンビニエンスストアの顧客満足度1位はチャンピオンであるセブン-イレブンの指定席でした。どうして、そんなに高く評価されるようになったのでしょうか。 消費者は、セイコーマートに対して「安い」「おいしい」という点で高く評価をされています。特にその「安さ」については、アンケート回答者の2割を超える方々が自由意見としてわざわざコメントをしています（セイコーマートを除いたコンビニエンス
世界一を生んだ秘訣は、なんと「ワイガヤ」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今年の6月に、我が国の科学技術が世界一の偉業を成し遂げた。 理化学研究所（以下、理研）と富士通が開発したスーパーコンピュータ「京」が世界最高性能の8.162ペタフロップスを達成し、TOP500リストの1位を獲得したニュースである。 東日本大震災後の経済産業界に久々の明るい話題を提供した。しかもこの偉業は、まだ完成途中のものでの演算性能であり、来年6月をもって、文字通り1京（10ペタ）の演算性能を持つスーパーコンピュータが完成する。 国家の威信をかけたプロジェクトを率いて成果を遂げた秘訣は何だったのだろうか。 理研 次世代スーパーコンピュータ開発実施本部 プロジェクトリーダーの渡辺貞氏から出た言葉は意外なものだった。 「プロジェクトスタートから
韓国全域で予告なしの停電～悪いのは節電しない国民？：日経ビジネスオンライン
2011年9月15日15時過ぎ、韓国のあちこちで予告なしの停電が起きた。筆者の住むソウルのマンション団地は停電にならなかったので、友人のTwitterのタイムラインを見て初めて知った。友人がソウル江南付近をクルマで走っていたところ、道路の信号がすべて消えてしまい、大混乱が起きているというのだ。また銀行にいた別の友人は、ATMが停止し、窓口業務も突然中断されたという。「何事なのか」とつぶやいた。 電力需給を担当する知識経済部（日本の経産省に当たる省庁）は停電が発生して2時間近くたった16時50分に「停電が起きた」と公式発表した。それまでは警察も消防も国民も、全国各地で何が起きたのか分からず、右往左往するしかなかった。 消防防災庁によると、エレベーターに閉じ込められた人からの救助要請が全国で944件、「交差点の信号が消えた」という通報が全国で2877件あったという（15日18時時点）。 停電は
iPhone争奪戦後の消耗戦：日経ビジネスオンライン
スマートフォンの爆発的普及で、携帯電話端末の「均質化」が進む。KDDIのiPhone獲得はその流れを加速させる。携帯各社は料金と通信品質でしか争えない「ダムパイプ（土管）」になるのか。 「他社のことについてはコメントできません」。9月29日に東京都内のホテルで開かれたソフトバンクモバイルの新製品発表会。孫正義社長の取材が終わると、新製品の展示コーナーにできていた人だかりはあっという間に消えてしまった。 この日集まった報道関係者らの関心は、ライバルであるKDDIからも発売される米アップル製の人気スマートフォン「iPhone」に向けられた。孫社長への質問の中身は独占販売体制が崩れるソフトバンクの対応に集中し、発表されたばかりの新製品についてのやり取りは少なかった。 「iPhoneばかり話題にして」と眉をひそめる向きがあるが、それは仕方がない。ソフトバンクがこの日発表した新製品のうち、最上位機種
食品世界最大手が挑む“人工乳のネスプレッソ”：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
フクシマは「未来都市」に生まれ変わる：日経ビジネスオンライン
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子どもと水、どちらを捨てるのか：日経ビジネスオンライン
「飢餓」という言葉から多くの人は「食糧がないために人々が飢えて死亡している」状態を想像するのではないでしょうか。 実際に、今回の「飢餓」が宣言されたソマリア南部の2地域では多くの人々が飢えて死亡しています。「飢餓」を宣言する基準として、（1）栄養摂取が1人1日あたり2100キロカロリー未満、（2）5歳未満の子どもの中等度以上の栄養不良割合が30％以上、（3）死亡が1日1万人あたり2人以上、という3つの条件があります。 ソマリアでは2100キロカロリーどころか500キロカロリーにも満たない人はたくさんいます。子どもの栄養不良も50％以上のところ、子どもの死亡も「危機的」といわれる基準の5倍以上のところもあります。 ただし、（1）の条件は「食糧がない」ためではなく、「食糧があっても入手できない」「食糧があっても栄養不良が発生し、死亡数が増加する」という状況があることを知ってほしいと思います。
グーグル、ハードは売却も：日経ビジネスオンライン
約1兆円でモトローラ・モビリティーを買収したグーグル。スマートフォン関連特許を取得し、ライバル陣営に対抗する。ハード事業を売却して特許だけを手にする可能性もある。 「アンドロイドのエコシステム（生態系）全体を大幅に強化できる」――。米グーグルのラリー・ペイジCEO（最高経営責任者）は、米モトローラ・モビリティーの買収に際し、こう言って胸を張った。 モトローラ・モビリティーは、2011年1月にモトローラ（当時）が事業を携帯電話事業と無線基地局などを手がけるモトローラソリューションズの2社に分割することで誕生した。グーグルが開発したアンドロイドOS（基本ソフト）を搭載するスマートフォンやタブレット型端末を展開している。 買収にグーグルが投じる額は125億ドル（約9582億円）。グーグルにとっては過去最大の買収案件だ。米国や欧州などの独禁法当局の承認を受けたうえで、2011年末から2012年初め
40代のすべてがこの本を読んで一部でも実行すれば日本の未来は明るい：日経ビジネスオンライン
もうすぐ20万部のベストセラーである。 売れてしまってからでは手を出しにくいという先進的なマインドの方々も、読んでみて損はしない本だと思う。実は、私自身もその口で、本屋さんでレジ横などにワーッと積んであると、なんとなくすぐに手に取るのを避けてしまう。 先にみなが美味しいと評価してヒットしちゃったものを、後から食するのはプライドが許さないところがあるからだ。あの『もしドラ』もだいぶ遅れて読んだ（微笑）…ことのついでに映画版も観てしまった（爆笑）。 この本が何故売れるのか。 もちろん、30代、40代の主にビジネスパーソンの（なんとなくの）不安にテーマがしっかりコミットしていて、著者の経験がなにより中味に生きているからだろうが、私なりに3つほど理由を挙げてみよう。 まず、語り口がやさしく誰にでも読みやすいこと。 上から目線ではなく、「私もできなかったのだが、こんな工夫をした」というフラットな、も
1分50円、ちりも積もれば…：日経ビジネスオンライン
「そういえば、来週お客様に提出するあの企画書、どうなってる」 「すいません。課長に3回書き直しさせられて、ちょうど先ほど、訂正したものを部長に出したところです」 出張先でランチを食べていると、30代とおぼしきビジネスパーソンと、まだ新人かと思われる若者、隣の席に座る2人の会話が聞こえてきた。 何のための検討会議なんですか 「まさか、課長から訂正された企画書をそのまま出したんじゃないだろうな」 「え…。そのままじゃダメだったんですか」 「おい、そのまま出したのかよぉ」 「はい」 「あぁー。課長は、企画書は内容をてんこ盛りにせず、『もっと簡潔に！』とか、言ってただろ」 「はい、相当削られました。何を書いても『もっと削ぎ落とせ』って」 「で、今から、部長に言われるんだよ。『先方の担当者が上司に説明しやすいことが重要なんだ。説明は全部、企画書に入れろ』って」 「そうなんですか」 「だからさ、急ぎの
日本は「スマート技術」も流出させてしまうのですか 半導体、液晶、太陽電池の二の舞にならぬよう：日経ビジネスオンライン
佐々木：スマートシティ企画は、2009年9月に設立したジョイントベンチャーです。現在、三井不動産やシャープ、伊藤忠商事、独SAPなど国内外の企業19社が参画しています。今後も増えていく予定です。 少子高齢化や地球温暖化など、世界に共通する課題を世界に先駆けて解決し、「課題解決先進国」になることによって、持続可能で希望ある未来社会を築いていこうというスローガンを掲げています。東京大学総長顧問で三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏と三井不動産、そして、私が代表取締役社長を務めるイーソリューションズなどが中心となり創設したプロジェクト運営会社です。 世界の未来像と言える次世代環境都市であるスマートシティの構築には、建設業者から家電メーカー、自動車メーカー、IT業者、電気事業者に至るまで、様々な業種の企業が関連します。 ワンストップで先進モデルを提供 それに対し、弊社は、スマートシティの先進モデルを、
「裕ちゃん映画」が海外で受けない真因を探ろう：日経ビジネスオンライン
これまでアジアの話題を特集して書いた。「日本の若者が作ったバングラデシュ、『家族のような工場』」「『フェイスブック世界2位はインドネシア』の理由を知っていますか？」「各国の『美女』を調査した！」の3回だ。 次はコンテンツ市場を連続で取り上げる。その理由のひとつは、コンテンツほど「毀誉褒貶」の激しい話題はないと思うからだ。ある人は「今や日本のコンテンツは世界で大受けだ」と言い、ある人は「日本のコンテンツなんてマイナーなオタクの話さ」と吐き捨てるように語る。「日本の自動車や家電は、機能と品質で評価されている」と一律に言われるのとは明らかに違う。 何にでも温度差があるものだが、特にコンテンツは話している想定市場に食い違いが大きい。また、どんな数字をもって成功とするかの、判断と解釈に幅がありすぎる。そこに、どれほどのローカリゼーションの問題を含んでいるのだろう。 コンテンツが何を指しているかといえ
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