スペイン、「ネトフリ税」法案発表 配信大手への課税で映画界支援動画配信大手ネットフリックスのロゴ（2020年3月31日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【11月7日 AFP】スペイン政府は、米ネットフリックス（Netflix）などの動画配信大手の売上高の5％に課税し、税収を国内の映画製作の振興に活用する法案成立を進めている。同国政府が6日、発表した。 課税対象として検討されているのは、エンタメ系コンテンツの配信プラットフォーム各社がスペイン国内で得た売上高で、「スペインに拠点がなくても国内でサービスを提供するプロバイダーに対しては、欧州の視聴覚作品の製作に資金提供する義務の適用を拡大」するとしている。想定されているプロバイダーは、ネットフリックス、米ケーブルテレビ局HBO、米ウォルト・ディズニー（Walt Disney）、米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の有料会員向けサービス「プライム・ビデオ（Prime Vi
