動画配信大手ネットフリックスのロゴ(2020年3月31日撮影)。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【11月7日 AFP】スペイン政府は、米ネットフリックス(Netflix)などの動画配信大手の売上高の5%に課税し、税収を国内の映画製作の振興に活用する法案成立を進めている。同国政府が6日、発表した。 課税対象として検討されているのは、エンタメ系コンテンツの配信プラットフォーム各社がスペイン国内で得た売上高で、「スペインに拠点がなくても国内でサービスを提供するプロバイダーに対しては、欧州の視聴覚作品の製作に資金提供する義務の適用を拡大」するとしている。想定されているプロバイダーは、ネットフリックス、米ケーブルテレビ局HBO、米ウォルト・ディズニー(Walt Disney)、米アマゾン・ドットコム(Amazon.com)の有料会員向けサービス「プライム・ビデオ(Prime Vi
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