「違法ダウンロードは社会正義に反さないが、権利者に悪影響」--文化庁
社団法人 日本レコード協会は7月30日、インターネット上における音楽著作物の違法流通対策などを周知するため、記者懇談会を開催した。ゲストとして参加した文化庁長官 官房著作権課 著作物流通室長の川瀬真氏は、2010年1月から施行される改正著作権法の内容と狙いなどを説明した。 改正著作権法は、著作物を無断でアップロードする側だけではなく、ダウンロードする側も違法としたことが大きな特徴。ただ、悪意を持たないユーザーであれば依然として第30条に規定された私的使用として認めているほか、悪意を持った確信犯的な違法ユーザーの場合でも罰則規定を設けていないなど強制力は弱く、施行前から効果を疑問視する声もある。 こうした点について川瀬氏は、「罰則や民事訴訟をもって解決を図るのではなく、まずはルール変更を国民に伝え、著作権への意識を高めてもらうことが大事」と説明。「個人のダウンロード行為が社会正義に反している
株式会社パンカクにジョインしました:Kenn's Clairvoyance
だいぶご報告が遅れてしまいましたが。。。あれから色々とありまして、この7月から株式会社パンカクで働いています。 シャットダウンのアナウンスをしたあと、各方面から応援のメッセージをいただいたり、一緒に仕事をしようよと声をかけていただいたりして、当時だいぶ凹んで自信をなくしていた時期だっただけに、かなり救われました。その節は本当にありがとうございました。 当時だいぶ精神的にまいっていたのは確かですが、一方でiPhoneをベースにしたアイデア勝負な感じのアプリ、それもオンラインで対戦するとか協力するとか、リアルな人間同士が交わるゲームっぽいものを作りたいという思いはますます強くなり、熱意はまったく失っていなかったのです。ただ、そのためには今の自分の技術レベルやらリソースやらもろもろを冷静に考えて、新しく学ばないといけないことも多いし、仕込みのための時間がだいぶ必要になるなぁということを感じてもい
DeNAとかmixiとかさあ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
「3Dアバター投入遅れ」が減益の原因じゃなくて、出会い系サイト化が進み広告効果が乏しいことが微妙視されて「広告売上が半減した」ことのが直接の要因じゃないの？ 面白画像 http://japan.cnet.com/image/l/story_media/20397412/090729_dena.jpg あと、ほかの各社にも言えることだけど、累積会員数じゃなくて、稼動会員数でグラフ作らないと不誠実だと思うんだよなあ…。 ミクシィ、音楽系サービスをすべて終了 http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20397433,00.htm これもなあ…。投入したサービスをすぐ放るような企業が、mixiアプリとか言ってもどれだけ参入するんだろうね。ほんとにちゃんと売ってくれんのかな？ 青少年保護施策の実施及び規約改定のお知らせ http://m
男女の賃金格差 日本の異常くっきり/ＩＬＯ報告書にみる
日本の女性と男性の賃金の格差は深刻だと、国際機関から批判されていますが、開会中の国際労働機関（ＩＬＯ）第９８回総会に提出されている報告書でも、日本の実態を浮き彫りにするデータが示されています。 “３０％以上は 世界で少数” 報告書のタイトルは、「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の中心にあるジェンダー（男女）平等」。そのなかで、国別の男女賃金格差の指標が世界地図入りで紹介されています。 国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）が作成したものを紹介しています。これまで世界規模のデータはなく、ＩＴＵＣによって、初めて、職業別男女間の平均賃金格差に関する世界的なデータ収集が試みられたとしています。 日本の場合、男性の賃金を１００とすると、女性はその６６・６％しかなく、世界地図には、賃金の男女格差（１００から６６・６を引いた）３３・４％が記載されています。 この指標が大きいほど格差が大きい
「社長は部下を信じ切れずにいた」 カブコムは「ブラック企業」の典型か
ネット証券大手のカブドットコム証券（東京都千代田区）元社員が引き起こしたインサイダー取引をめぐり、同社の外部調査委員会が、調査報告書を発表した。その内容は、本来ならば秘密にすべき情報も、安易にメールで多くの人に送信してしまう「メール文化」が事件の背景にあることを指摘したほか、さらにその背景には「社長は部下を信じ切れずにいた」などと、社長のワンマンぶりを厳しく非難する異例の内容となった。 通常の社員が1日に500通のメールを受信 問題となったインサイダー事件は、三菱東京UFJ銀行がカブドットコム証券に対して行った株式公開買い付け（TOB）をめぐり、カブドットコム証券の社員が07年3月と11月の2度にわたって未公開情報に基づいて同社株を知人名義の口座で売買していた、というもの。この社員は社内規則違反が確認されたとして、09年5月13日付で懲戒解雇され、09年6月には、金融庁が課徴金の支払いを命
asahi.com（朝日新聞社）：竹中平蔵氏、パソナ取締役に - ビジネス・経済
竹中平蔵氏 人材派遣大手のパソナグループは２９日、小泉内閣で経済財政担当相や総務相などを務めた竹中平蔵慶大教授（５８）を８月２６日付で取締役に迎えると発表した。任期は１年。社外取締役ではなく、より会社の中に入り、経営や事業について助言してもらうという。 竹中氏は０１〜０６年に閣僚を歴任し、０７年からは同社の特別顧問や取締役の諮問機関であるアドバイザリーボードの一員を務めてきた。
橋下知事「ノック知事がワッハ上方にどう関与したのか調査したい」 - MSN産経ニュース
「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、大阪市住之江区）への府庁舎移転に改めて意欲を見せている大阪府の橋下徹知事は２９日、「府と市の考えを府民らに伝える場を作りたい」と述べ、大阪市の平松邦夫市長と公開の場で協議する方針を明らかにした。近く大阪市役所を訪問するという。 橋下知事は、「トップ２人が何を考えているかを府民、市民、職員に見せたい」と説明。ＷＴＣへの庁舎移転構想のほか、水道事業の統合や関西州を見据えた議論を行いたいとした。 また府議会に対しては「移転に反対するのであれば、代替案を出してほしい」と要求。ＷＴＣへの移転に関しては府議会から防災面の不備が指摘されているが、府市共同で９月議会開会までに防災計画を策定するという。 一方、府立上方演芸資料館（ワッハ上方、大阪市中央区）を新世界の通天閣（浪速区）へ移転させる府の構想に関して、現在入居しているビルを所有する吉本興業が２９
堀江貴文『続・働かなくてもいいんじゃないか。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 私がこのタイトルのブログエントリをアップした根源的な問題意識として、今の労働の多くは生きるために必須の労働というよりは、対価を得るための労働になっているのではないか、ということがある。生活保護などの必要最小限のセーフティネットは曲がりなりにも整備されているため、労働しないと飢えて死ぬというわけではない。 とはいえ、生活保護を受け取るというのは社会的なプライドなど観点から二の足を踏む人も多い。プライドのせいで生活保護を受け取らないで、ホームレス化する人たちだっているだろう。だったら、みんなにお金を最初っから上げてしまえばプライドも糞もないだ
けいたいこうこくぎょうかいは しょうたいを あらわした! - VENTURE VIEW
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大きな会社と小さな会社のどっちで働くべきか迷っている人へ - GoTheDistance
いきなりポイントから入ります。大企業で働くことと中小企業で働くことの違いは、大企業はルールで動き中小は経営者の恣意で動くということです。ココがすごい重要です。 僕は６年近く大企業にいました。その時に考えたことは大企業で働くということ - GoTheDistanceで書きましたが、大企業の根本的な原理原則はルールで仕事が動くということです。異なる立場・異なるレイヤーの人たちを束ねて１つのサイクルを作るには、ルールを作ってその中でサイクルを回すより他ありません。それの累積によって企業文化なるものが形成されます。 大企業にいてよかったことは｢普通に仕事をさせてもらえる｣ことでした。もちろん仕事を選ぶことは基本的に出来ないんですが、明確に自分の役割が与えられ、そのロールに従いすべきことをして、あるべき成果を出してその仕事を終える。あっちいったりこっちいったりということはない。いきなり全く次元の違う
asahi.com（朝日新聞社）：「メール文化」に問題 カブドットコム不正取引調査委 - ビジネス・経済
ネット証券のカブドットコム証券の元社員によるインサイダー取引事件で、弁護士でつくる同社の外部調査委員会が、社長の「独断専行型の経営」や「過剰な情報共有思想」、電子メールに頼る社内の「メール文化」が背景にあったとする報告書をまとめた。同社が２８日公表した。 報告書は、知らせるべきでない重要情報を、斎藤正勝社長が全社員にメールで知らせたことが事件のきっかけになったと指摘。会長や社外取締役も監視する役割を果たしていなかったとしている。 社内のインサイダー防止規定については、親会社の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの例にならったため、自社を「当行」と呼んだり、社内にない「店長」という言葉を使ったりしていると指摘。内部管理体制が「形式を整えるだけに終始し、適切に運用できていない」と批判している。カブドットコム証券は報告書を参考にして、社内処分や再発防止策を検討する。
いい加減「情緒政治」と決別せよ
7月の東京都議会議員選挙の投票率は54.8％で、前回の44.0％から10ポイントも上がった。今回の都議選は政権交代のかかった次の総選挙の「予備選」の雰囲気となり、有権者の関心が高まったからだろう。 実際、有権者は対立の構図が鮮明な選挙を望んでいるのだと思う。小泉首相が郵政民営化に政治生命を賭けて打って出た2005年の総選挙の投票率が66.3％と前回の57.9％から跳ね上がったのも、争点、対立軸が鮮明だったからだ。一部の論者は、これを「小泉劇場」と揶揄したが、有権者が望んでいるのは対立軸の鮮明化なのだ。 たとえ反対意見の有権者の支持を失っても、政治家が旗幟鮮明に政策原理、ビジョンを掲げて選挙戦を展開することを多くの有権者は望んでいる。ところが肝心の政策原理、ビジョンの対立軸が一向に見えてこない。 A党、B党、どっちが自民、民主？ 表にまとめたマニフェスト比較を見ていただきたい。これは2005
セブン-イレブン帝国崩壊への序章 ”排除命令””労組結成”で激震中！（前編）
全国に1万2000店舗以上を展開するセブン-イレ ブン。本部との関係を気にして、声を上げられ ないオーナーが多数いるとも言われている。 「セブン-イレブン本部による値引き販売の制限」について、公取委が異議を唱えた。これと軌を一にして、加盟店オーナーたちが労組を結成。セブン-イレブン問題はどこに向かうのか? 同社の経営体質を批判して続けてきたジャーナリストが、反抗ののろしを上げた男たちの姿に迫った―。 6月22日、セブン-イレブン・ジャパンに対して、独占禁止法に抵触するとして、公正取引委員会から「排除措置命令」が下された。この命令は、デイリー商品といわれる弁当や総菜などの見切り販売（賞味期限切れ前の値引き販売）を可能にするガイドラインを加盟店と本部との間で整備するなどといった内容。つまりは、本部がそれまで加盟店に対して、「賞味期限前だからといって値引き販売をするな」と強制的に制限していたこと
やっぱりダメだろう日本 - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
もうそろそろ日本はもうダメだと言わなくてもよいを読んで。 自動車でも電化製品でもフランスでは日本製品は品質が良いという先入観があります。学校と研究所でお世話になっている3人の教授はみんなソニーのVAIOの最軽量モデルを使っています。この2年間の間に何回か買い替えていますが、いつもVAIOです。きっと気に入っているのでしょう。学生はもう少し安いPCを使っています。また、友人が自動車を買うと言う時に検討するのが、トヨタです。学生はお金がないので中古ですが、故障で余計に費用がかかるのは困ってしまうので、信頼性の高い日本車を選びたいと答えます。僕は旅が好きなのでフランスにいるうちにヨーロッパ各国をまわっているのですが、観光地に行った時に旅行者の持つデジカメとデジタルビデオカメラは少なめに見積もっても80パーセント以上は日本製です。 なんだかなー。これって全て過去の話じゃない？私も「昔の日本」がすご
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