【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターを買収した米起業家のイーロン・マスク氏が同社の従業員らに長時間の猛烈な労働を受け入れるか、退職するかの「踏み絵」を迫っていることが明らかになった。17日夕までに回答するよう求めている。4日に始めた従業員数の約半数を対象とするレイオフ(一時解雇)に続く動きで、従業員数をさらに絞り込む狙いとみられる。マスク氏が従業員に宛てた電子メールをもとに米紙ワシントン・
向うに住んでるんだが、メシは基本的に冷凍食品。 アメリカのドラマとかで見たことあると思うんだけど、ワンプレートのやつとかああいう系。 すげー最悪。 ブロッコリーとかにんじんはビチャビチャベチャベチャ 肉はドロドロ ライスは冷蔵庫に放置したおにぎりかって位モロモロベチャベチャ とはいえ自炊の方が高くつくわ、外食はもってのほかだわ・・・・ やれ自給換算でめちゃくちゃ給料高いとか言われてるけど、そんなことはないからな。 物価だけじゃなくて公共料金だってアホみたいに上がってるし(電気代なんて下手したら2倍とか普通に行く) 生活のグレード落としてない層は元々の勝ち組よ。 外食は知っての通りアホみたいに高くなってるから客も減って、雇用が減る。 スーパーは輸送費だ何だで高騰した野菜やらなんやらだらけ 結局缶詰の濃縮スープや冷凍食品になる。 名物のバーガーなんて、油がもったいないからって酸化した油に継ぎ足
政府は18日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題の被害者救済に向けた新たな法案の概要を与野党6党に提示した。個人に借り入れや不動産の処分をさせて寄付を求める行為を禁止する。政府による措置命令に違反した場合は刑事罰を科すと盛り込んだ。個人から寄付を集める法人を規制対象にした。法人による寄付の勧誘は「個人を困惑させてはならない」と定めた。禁止する行為として勧誘を告げずに退去困難な場所へ同行する
日本の入管施設の人権状況に国連の改善勧告が出ている中、東京の施設で収容中のイタリア人の50代の男性が18日朝、居室内で倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。自殺を図ったとみられています。 出入国在留管理庁によりますと、18日午前7時20分すぎ、東京出入国在留管理局の施設で、収容されていたイタリア人の50代の男性が居室内で意識がない状態で倒れているのを職員が見つけました。 男性は病院に運ばれましたが、およそ2時間後に死亡が確認されました。 男性はこの部屋で1人で過ごしていて、職員が当日午前6時台に男性が立ち上がっている様子を確認しているほか、テレビの電源コードが使われた形跡があるということで、出入国在留管理庁は男性が自殺を図ったとみています。 男性は先月25日から収容され、遺書などは見つかっていません。 日本の入管施設では平成19年以降に17人の外国人が病気や自殺で亡くなっています。
“新型コロナの「第8波」に入ったのではないか” 今週、1日の感染者数はおよそ2か月ぶりに、東京都で1万人を超え、全国でも10万人を超えました。北海道では連日、過去最多を更新。新たな変異ウイルスも徐々に増えています。 専門家や医師からも「新しい波に入りつつある」「新たな波が始まった」という声が。 “第8波”の感染ピークはいつになると予測されるのか、そしてどんな対策が求められるのか、取材しました。(11月18日時点) 各地で感染拡大 “第8波”か
2022年10月27日にTwitterを買収したイーロン・マスク氏は、社員の半数を解雇したり4400人もの契約社員を解雇したりマスク氏の発言が間違っていると指摘したTwitter従業員を解雇したり、社内Slackでマスク氏を批判した社員約20人を解雇したりと、人員整理を進めています。マスク氏は従業員向けに長時間かつ猛烈に働くことに同意しない従業員は退職するようにという苛烈なメッセージを送ったことが明らかになっていますが、これを受けて何百人もの従業員がTwitterを退職することに決めたことが明らかになりました。 Elon Musk Softens Twitter’s Remote Work Stance — The Information https://www.theinformation.com/articles/elon-musk-softens-twitters-remote-wo
岸田総理大臣は、訪問先のタイで、中国の習近平国家主席と対面ではおよそ3年ぶりとなる日中首脳会談を行いました。日本周辺での中国の軍事的活動に深刻な懸念を伝える一方、建設的で安定的な関係の構築の重要性を強調し、両首脳は、日中関係の発展に向けて、首脳レベルも含めあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行うことで一致しました。 岸田総理大臣と中国の習近平国家主席の会談は、日本時間の今夜8時45分ごろからおよそ40分間行われました。 冒頭、まず、中国の習近平国家主席が、「両国関係の重要性は変わっていないし、今後も変わることはない。私はあなたとともに政治家としての責任を果たし、戦略的な観点から両国関係の大きな方向性を把握して新しい時代の要求にあった両国関係を構築したい」と述べました。 岸田総理大臣は「日中関係は、さまざまな協力の可能性とともに、多くの課題や懸案にも直面している。同時に日中両国は、地域と国際社会
ウクライナ北部のロシア・ベラルーシ国境の近くの拠点で望遠鏡を見る国境警備兵(2022年11月3日撮影)。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【11月18日 AFP】ウクライナ北部の森の端。雨が降り、雲が低く垂れ込める中、目出し帽をかぶった兵士が、望遠鏡で数キロ先のロシア、ベラルーシとの国境を監視する。 ウクライナ最北の拠点にはロシアの無人攻撃機も飛んでは来ない。33歳の兵士は、対戦車ミサイル「NLAW」を誇らしげに見せた。「新たな侵攻を防ぐのが主な任務だ。再びここから侵攻が始まったら、国境で敵を食い止め、これ以上進ませない準備はできている」と語った。名前は明かさなかった。 近くにはセニキウカ(Senkivka)の検問所がある。ここで道がY字に分かれ、北西に進めばベラルーシに、北東ならロシア、南ならウクライナに続いている。 ロシア軍の第90機甲師団は2月24日、セニキウカ検問所
堀江貴文(Takafumi Horie、ホリエモン) @takapon_jp 消費税あげるな、富裕層が負担しろ、移民は嫌だ。中国怖いから防衛費は上げろ、予防とかしたくないけど病気になったら医療費は保険でカバーしろ、年金はちゃんとくれ、とかみんなワガママすぎるんだよな 2022-11-17 15:18:37 堀江貴文(Takafumi Horie、ホリエモン) @takapon_jp 今回の増税はウクライナの戦争によって国民の対中国の不安が広がり、防衛費の大幅な増額を容認する世論になってることによるものだ。別に中国に多少侵略される不安を感じても防衛費増額しなくてもいいというのならば別に増税しなくていいわけだ。 2022-11-17 15:17:15
全国初となる新築住宅への太陽光パネルの設置義務化に向けて、東京都は、設備を設置する人に初期費用がかからないよう取り組む事業者に助成することなどを盛り込んだ支援策を取りまとめました。 都は、温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に太陽光パネルの設置を義務づける全国初となる条例の改正に向けて検討を進めていて、3年後の2025年からの制度の施行を目指しています。 都はこのほど、義務を課される事業者や設備の所有者に対する支援策をまとめました。 それによりますと、初期費用がかからないよう設備のリースなどを行っている事業者に対して助成し、設備を設置する人の負担を軽減するほか、発電に必要な「パワーコンディショナー」と呼ばれる設備の更新費用も補助するとしています。 このほか、制度の施行までに大手の住宅メーカーに対し、太陽光パネルを含めた住宅の商品開発などにかかる費用を最大で1億円を補助するな
ハナ @kurumabaka7 安全かつスマートな運転を心掛ける大型トラックドライバー(男)。ツイートと〖安全運転・運転マナーに関するブログ〗から交通社会を良くすべく発信しています。自分の持っている知識・技術・経験をみなさんと共有し「スマートな交通社会」を目指しています!運転が苦手な人・初心者さんを応援しています!頭で理解すれば必ず上手くなれます! kuruma-baka.com
昔地方公務員として勤務していた体験談と、当時聞いた話を書いておこうと思う。 あくまで一般論であり、今話題の、仁藤さん率いるColaboの疑惑とは無関係だ。 幹部職員と共産党の関係多くの自治体において、一定の役職(どこの自治体もだいたい課長級くらいからが多いと思う)になると赤旗を購読する者が多い。 多いと言うか一定の部署だとほぼ全幹部が購読していたりする。 何故俺が知っているのかって? 毎月毎月、赤旗の担当者が来庁して各部署を周り、集金していくからだ。もちろん一般職員は購読していないので幹部の机を周るわけだから目立つ。 何故か。 別に幹部たちは赤旗を読みたいわけではない。部署ごとに新聞(赤旗も)をとっているので、読みたければそれを読めば良いだけだ。 そうではなく、共産党の覚えをよくしておかない業務上困るから、表面上仲良くする、そのために赤旗を購読しているというわけだ。 何故共産党と仲良くしな
【与那国】自衛隊と米軍による日米共同統合演習「キーン・ソード23」の一環で、陸上自衛隊は17日、タイヤ走行する16式機動戦闘車(MCV)を輸送機で沖縄県与那国町の与那国空港に降ろし、住民が生活道路として使用する公道を走らせた。105㍉砲を搭載した戦闘車で武器が住民に見える状態で移動するため、県は走行しないよう防衛省に求めてきたが強行した格好だ。民間空港を使用したMCV空輸や、戦闘車の公道走行は県内で初めて。 同日午前11時57分ごろ、C2輸送機が与那国空港に降り立ち、MCV1台を降ろした。MCVは約3時間後、滑走路とつながる空港東側の非常門から姿を現すと、前後を自衛隊の警備車両に挟まれた状態ですぐ前の県道216号を西へ走った。全長8・45㍍、幅2・98㍍、重さ約26㌧の〝戦車〟が時速40㌔ほどで、駐屯地までの道のり約4㌔を物々しく通過していった。 空港周辺などでは市民団体のメンバー約10人
colaboが不正会計疑惑で騒がれているが、同様の「支援団体が委託事業で過大請求した」件が2020年に明らかになっている。 <税を追う>ホームレス就労講習 国ずさん管理 受託費不正2億円 都内業者 https://www.tokyo-np.co.jp/article/16910 ホームレスらの就労を支援する厚生労働省の講習事業を巡り、事業を受託した東京都内の業者が二〇一八年度までの十年間で、少なくとも二億二千万円を不正受給していたことが、同省や業者への取材で分かった。ホームレスから名義を借り、受講者数を水増しするなどして過大に請求していた。厚労省は、この業者に加算金と遅延損害金を加えた三億千万円の返還を求めている。 不正受給をしていたのは合同会社「東京しごと応援団」(新宿区)。ホームレスの支援にかかわってきた人たちが〇八年に設立し、厚労省の「日雇(ひやとい)労働者等技能講習事業」を一九年度
「『なぜマジメに練習してるウチの子が試合に出してもらえないんですか?』と親から問われた顧問が、『もし嫌われたとしても、“努力が必ず報われるわけではないという現実”を教えるのも私たち大人の役目です。それに思い出づくりではなく、勝つためにやっています』と答えたという話。ぼくは好きです」 【画像】実際に投稿されたツイートを見る…「喜びも悔しさも、両方を知ってるお前が、これから一番強くなる!」 ネクタイを製造する株式会社笏本縫製の代表であるしゃくさんこと笏本達宏さん(@shakunone)が、自身の人生哲学を部活のエピソードに絡めてTwitterで紹介。そのツイートが8万以上のいいねと9千近くのリツイートが付く反響となっています。 笏本さんが紹介されているのは、とある学校の部活動での話。自身の子供が試合に出られない理由を顧問に問う親。「マジメに練習しているのに…」と生徒の親は言いますが、それに対し
ねんきん定期便の「これまでの保険料納付額」には、個人負担分のみが記載されている。会社負担分の記載がないのはなぜか。新著『バカと無知』が話題の作家・橘玲さんは「それは、厚生年金が支払い損であることがバレてしまうからだ。この会社負担分がどこに回されるかというと、国民年金(基礎年金)の赤字の補塡だ」という──。 2065年には現役世代1.3人で高齢者1人を支える… 岸田政権で検討されている相次ぐ負担増への反発から、SNSでは《#自民党に殺される》がトレンド入りしたという。そこでいま、年金制度になにが起きているのかをまとめてみよう。 話の前提として、人類史上未曾有みぞうの超高齢社会になった日本では、制度を支える現役世代の数がますます減り、「受益者」である高齢者の人数が増えていく。 「現役世代(20~64歳)何人で高齢者(65歳以上)を支えるか」では、1950年には12.1人で1人の高齢者の負担を肩
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