西村大臣きょう自宅待機に 感染した職員が視察同行
新型コロナウイルスに感染した内閣官房の職員が発熱する2日前に西村経済再生担当大臣の視察に同行していたことが明らかになり、西村大臣は25日に自宅待機することを決めました。 内閣官房は24日、新型コロナウイルス感染症対策推進室の40代の男性職員が新型コロナに感染したと発表しました。この職員は21日に発熱し、24日に陽性と判明しました。発熱後は出勤していませんが、西村大臣が19日に東京大学医学部附属病院を視察した際には同行していたほか、他にも接触の可能性があるということです。国立感染症研究所は20日に濃厚接触者の定義を変更し、患者と接した時期について「発症2日前」に早めています。西村大臣は大事を取って25日の記者会見などを中止し、自宅に待機することを決めました。26日以降の公務をどうするかはまだ決まっていません。
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8割削減の効果なければ「より強い措置」 西村大臣
新型コロナウイルスの対策を担当する西村経済再生担当大臣が、緊急事態宣言を受けた外出自粛の効果が見られなければより強い措置が必要との考えを示しました。 西村経済再生担当大臣：「8割削減が実行されていなければ施設の使用制限を要請するなど、より強い措置に踏み切らざるを得ない」 政府は緊急事態宣言で、人と人との接触を7割から8割削減することを求めています。しかし、8日の携帯電話の位置情報などのデータでは3割から4割程度の削減にとどまっているということです。西村大臣は、目標とする人出の減少が見られなければ今より厳しい措置を2週間以内にも出す可能性を明らかにしました。
安倍総理邸に侵入か 26歳女の目的「人生リセット」
安倍総理大臣の東京・渋谷区にある私邸の庭に侵入したとして、自称・会社員の26歳の女が現行犯逮捕されました。 自称・会社員の嶋田えり容疑者は4日、渋谷区富ケ谷にある安倍総理の私邸に侵入した疑いが持たれています。警視庁によりますと、午後11時前、総理の私邸に設置された防犯センサーが鳴って警察官が駆け付けたところ、敷地内の庭に嶋田容疑者が立っていたということです。嶋田容疑者は駆け付けた警察官によって住居侵入の疑いで現行犯逮捕されました。当時、安倍総理は家の中にいたということです。嶋田容疑者は「両親との関係が嫌になって、逮捕されれば人生をリセットできると思った」と容疑を認めています。
【独自】政府がマスク配布へ 小中学生に1人1枚
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが手に入りにくいことを受け、政府が全国の小中学校で1人1枚のマスクを配布する方針を固めたことが分かりました。 来月からの新学期を前に、政府は全国の小中学校の児童や生徒、教師、1人に1枚のマスクを配布する方針を固めました。配布するマスクはガーゼでできたもので、洗うことで複数回使うことができるものです。政府が示した新学期からの学校再開のガイドラインでは近距離の会話などでマスクの着用を求めているため、マスクの品薄状況が深刻化すると指摘されていました。来月には月に7億枚のマスクの供給が可能になる見通しですが、政府は「品薄状況の解消には一定の時間がかかる」としています。
欧州のコロナ禍が首脳に影響 日本の感染者数に注目
新型コロナウイルスによる死者でイタリアが中国を超えるなど世界で感染が広がるなか、日本の感染者の少なさに疑問が広がっています。 夜の街を走る軍用車。イタリアでは犠牲者のあまりの数に遺体を軍のトラックで墓地へと運んでいるといいます。今や世界170近くの国と地域で感染が確認され、感染者は約33万人、死者は1万4000人を超えました。戦後最も厳しい危機と首相が話すイタリアは感染者約6万人、死者約5500人と死者数では中国本土を抜きました。感染者約2万5000人のドイツでは、なんとメルケル首相にまで影響が…。20日に肺炎球菌の予防接種を受けたものの、その後、診察した医師の感染が判明。これを受けてメルケル首相は数日間、隔離されて自宅で執務することになりました。国境が事実上、閉鎖されるハンガリーでは他の国へと向かう車で大渋滞となっています。 インドでは市民が鍋のふたや食器をたたいて治療にあたる医療従事者
イラン保健省“汗かき会見”実はコロナ感染していた
新型コロナウイルスについて記者会見を開いていたイラン保健省の次官自身がウイルスに感染していたことが分かりました。 映像は記者会見に臨むイラン保健省のハリルチ次官です。会見中に何度も額の汗を拭う様子が確認できます。24日にイラン保健省が開いていた記者会見で、ハリルチ次官は時折、激しくせき込むなどしていました。その後、新型コロナウイルスの検査をしたところ、自身の感染が確認されたということです。会見には大統領府の報道官のほか、国内外の記者やカメラマンなども多く同席していました。イランではこれまでに95人が感染し、15人が死亡するなど感染が広がっています。
ワイヤを切った瞬間 建物全体が一気に崩壊
解体中だったスタジアムの屋根が崩落し、作業員1人が死亡しました。 スタジアムの屋上で作業員が工事をしていた時のことです。屋根をつなぐワイヤを切断すると、建物全体が雪崩を打ったように崩れました。タス通信によりますと、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで起きたこの事故で、作業員1人が死亡しました。一緒に作業していた3人の男性らは無事でした。このスタジアムは、1979年、旧ソ連時代に建てられ、老朽化のために解体工事が行われていたということです。
中国政府「中国の人権状況は歴史上で最良」
国際的な人権団体が国民への監視やウイグル問題などで中国を批判したことに対し、中国政府は「今の人権状況は歴史上、最も良い」と胸を張りました。 中国外務省報道官：「現在の中国の人権状況は歴史上、最も良い時期にある」 中国外務省の報道官は国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」などが中国の人権状況を批判したことを問われ、こう反発しました。「中国がメディアを通じて情報操作をしている」との批判についても「我が国のメディアは一貫して客観・公正・正確な報道を堅持している」と主張しました。14日に国連本部で会見した人権団体は「中国政府は監視超大国となった」「長い間、国民の批判に弾圧で応えてきた」などと指摘しています。
“第2のグレタ”さん登場 8歳少女がCOP25で熱弁
気候変動対策に関する国際会議「COP25」の閣僚級会合が始まりました。その一方で、会場の外には「第2のグレタさん」と呼ばれる8歳の活動家が現れました。 ドイツの環境活動家・ゾゾさん、8歳。スペインの首都マドリードの街灯に上って抗議活動です。最後は警察に強制的に下ろされましたが、地球温暖化に警鐘を鳴らす姿勢はアピールできたようです。 環境活動家（ドイツ）・ゾゾさん：「時間はありません。あと8年で気温が1.5度上がります。政治家が無意味な言葉で時間を無駄にする間に人々は死に家を失うのです」 ヨーロッパでは環境への意識が高まっています。スペインで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」にはスウェーデンの16歳の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんも参加しています。環境保護活動の象徴的な存在となったグレタさんは、地球温暖化による被害の実情を訴えて早く対策を講じるよう世界の指導者
「東京でマラソンを見たい」札幌案に6割が反対
来年の東京オリンピックの「マラソン」と「競歩」を札幌市で開催する案が浮上したことを受け、東京都には18日までの2日間で200件以上の意見が寄せられ、約6割が反対だったことが分かりました。 IOC（国際オリンピック委員会）は16日、東京大会のマラソンと競歩について札幌市で開催することを検討していると発表しました。急きょ浮上した札幌案に対して、東京都には18日までの2日間で223件の意見が寄せられました。このうち「東京でマラソンを見たい」など約6割の129件が反対意見でした。一方、「選手の健康と安全を考慮すべき」など賛成意見も26件あったということです。すでに決まっているコースの沿道に住む人たちからは説明を求める声も上がっていて、小池都知事は「なぜこのような形になったのかきちんと説明してほしい」としています。
津波対策「あまり関わるとクビになるよ」調書を公開
政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人
「気候変動問題はセクシーに」小泉大臣が国連で演説
ニューヨークを訪れている小泉進次郎環境大臣は国連の環境関連のイベントで演説しました。 小泉環境大臣：「日本は1997年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。きょうから我々は変わります」 一方、この演説の前の記者会見での小泉大臣の発言が海外メディアで報道されました。 小泉環境大臣：「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」 ロイター通信はこの発言を取り上げ、「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いをセクシーに』と発言した」と大きく報じました。ロイター通信はまた、日本が23日の気候行動サミットで発言しないことや火力発電を増やしていることを指摘し、日本政府の地球温暖化問題への取り組みに懐疑的な見方を示しています。
北方領土 「スターリンが手に入れた」 プーチン氏
ロシアのプーチン大統領は6日に北方領土について述べ、第2次世界大戦の結果、ロシアがすべてを手に入れて領有権が決まったと強調しました。 プーチン大統領：「それ（第2次世界大戦の結果）に依拠しよう。スターリンがすべてを手に入れた。議論は終わりだ」 プーチン大統領は6日、ウラジオストクで市民との交流会に参加しました。交流会で、市民から北方領土について「第2次世界大戦終結時の状況からすれば、ロシアの領有権に疑問の余地はない」という意見があり、プーチン大統領も賛同しました。1855年の日露通好条約を根拠として、領有権を主張する日本政府の立場を改めて否定しました。5日の日ロ首脳会談の後、日本側は平和条約締結に向けて「ロシアと未来志向で作業することを再確認した」と発表していました。
韓国側が「GSOMIA」と「輸出優遇」セットで戻す提案
韓国を訪問していた日韓議連の河村幹事長が現地で韓国首相らと会談した際、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄と日本側による輸出管理の優遇除外措置をセットで元に戻すことを提案されたことを明らかにしました。 日韓議連・河村幹事長：「GSOMIAとホワイトリスト、セットで一緒に元へ戻すということはどうだろうかと」 河村氏は2日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と約2時間会談し、韓国側の提案に対して「スタートは元徴用工問題だから、これはこれで検討しなければならない」と応じました。これに対し、韓国側は「内々の協議をスタートさせている」と明かし、李首相はGSOMIAの期限が切れる11月までに解決策を見いだしたい考えを伝えたということです。
企業の内部留保が過去最高の463兆1308億円
企業の内部留保が7年連続で過去最高を更新しました。 財務省が発表した2018年度の法人企業統計で企業の内部留保にあたる利益剰余金は463兆1308億円となり、前の年度に比べて16兆6000億円余り増加しました。7年連続で過去最高を更新しています。2018年度は企業の売上高が0.6％のマイナスとなって3年ぶりの減少に転じたものの、経常利益は0.4％のプラスで9年連続の増益でした。一方で、足元の今年4月から6月期の経常利益は米中貿易摩擦の影響でスマートフォン向け部品の需要などが落ちて12.0％の減益となるなど、先行きへの不安も出ています。
ゴーン夫人「G7首脳は日本の人質司法よく考えて」
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻、キャロル・ゴーン夫人がG7（主要7カ国首脳会議）を前に、「日本の人質司法についてよく考えてほしい」と訴えました。 キャロル・ゴーンさん：「日本はG7の国で人質司法を持つ唯一の国です。G7の首脳らが日本人の人質司法についてよく考えてほしい」 ゴーン被告の妻、キャロル・ゴーンさんはアメリカのCNNテレビのインタビューに答え、ゴーン被告の日本での処遇について残酷で不公平だと主張し、フランスのマクロン大統領から安倍総理大臣に訴えてほしいと話しました。また、初公判の日程がいまだ設定されていないことや、弁護に必要な証拠を見せられていないと日本の司法の対応を非難しました。 （C） CABLE NEWS NETWORK 2019
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