「薄めて海に放出する案」はさ、論理的におかしいから。 薄めても薄めなくても、結果は変わらないだろ?薄まるのは罪悪感とかそういうのよ。 福島第一原子力発電所にたまり続ける放射性物質を含む水の処理方法をめぐり、韓国政府は5日、IA… https://t.co/EGM6wRdLlB
「薄めて海に放出する案」はさ、論理的におかしいから。 薄めても薄めなくても、結果は変わらないだろ?薄まるのは罪悪感とかそういうのよ。 福島第一原子力発電所にたまり続ける放射性物質を含む水の処理方法をめぐり、韓国政府は5日、IA… https://t.co/EGM6wRdLlB
韓国で官民挙げての日本製品不買運動の異常な光景を連日見ていると、中国で起こったある不買運動を思い出す。 2008年4月、北京オリンピックの年の春にダライ・ラマ14世へパリ市が名誉市民の称号を授与するなどで、中国はフランスに対する反発を強めていた。 さらに中国各地で展開していたスーパーマーケット「カルフール」のフランス本社がダライ・ラマ14世を支援しているという情報が流れて、反仏運動からカルフールへの不買運動へと発展した。 2008年当時、中国にカルフールは122店あったが、店の前には、抗議する人が殺到し、入店する利用者を罵倒したり、投石したりの行動が暴動へとエスカレートしたため営業休止を余儀なくされた。 中国の直轄市、省都、副省都の含めて唯一反日デモが発生したことない遼寧省の大連でもカルフールへの不買暴動が起こったくらいだ。 中国に滞在する日本人に対してカルフールへ近づかないようにと日本大
青森市の県営浅虫水族館が国内で初めて展示している完全養殖クロマグロの稚魚が6日現在、1匹だけになったことが分かった。大分県から31時間半をかけて運ばれた3千匹の稚魚は8月7日の到着後に多くが死んでしまったが、1匹になった稚魚は体長17センチと約1カ月で3倍の大きさに。生き残った稚魚をひと目見ようと、6日は水槽前に見物客が次々と訪れていた。 同水族館によると、5日には残り4匹だったが、6日朝までに3匹が死んだという。稚魚を眺めていた青森市の女性(51)は「1匹まで減ってしまって残念。最後の稚魚には大きくなってもらって、青森の顔になってほしい」と願った。 同水族館は、8月10日ごろから自然海水の注入による水質改善をしてきたが、海水温の低下に備え、ろ過装置を起動した。稚魚は水温の変化に敏感なため、水槽内の水温が24度以下になった場合、ろ過した水をボイラーで温めて循環させるという。 櫛引俊彦飼育展
アイタ😈 @AITAcham 父と母の身長差が34cmあるんですけど、学生時代のデートの時に母が小さすぎて見つけられないから待ち合わせの時に風船を持たされてて、喫茶店では椅子にくくりつけて、帰りにちびっこにあげてバイバイしてたっていうエピソード聞いて私はロマンチックから産まれたんかと思いました。 2019-09-05 19:49:48 リンク Wikipedia 小さな恋のものがたり 『小さな恋のものがたり』(ちいさなこいのものがたり)は、みつはしちかこによる日本の4コマ漫画。ストーリー4コマ漫画の形態をとっている。連載期間は、52年4月となるが、この数字は、一人の作家による連載漫画としては、小島功の『仙人部落』(57年11月)に次ぎ、日本で2番目の長さである。 『美しい十代』(学習研究社)にて1962年6月号に連載予告を掲載、7月号より連載を開始した。その後いくつかの雑誌で連載し、20
日本でキャッシュレスが遅れたのは、主役であったクレジットカードが支払い手段として浸透しなかったことがある。これには日本の特殊事情がある。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇店舗が抱える「三つの壁」 カード大手JCBが2018年に20~60代を対象にした調査では、クレジットカード保有率は84%で1人平均3.2枚を持っていた。一方、日本クレジット協会の17年調査では、消費に占めるカード決済(デビットカード含む)の比率は20%で、韓国98%▽ロシア76%▽英国56%▽米国44%――などを大きく下回る。「カードは持っているが使わない」が日本の現状だ。 その理由として「現金はその場で決済できる」「カードは使いすぎが怖い」など消費者の現金志向が挙げられる。一方、店側もカード導入に積極的になれない事情があった。これは「三つの壁」と呼ばれる。 一つ目は、店が負担する加盟店手数料が高いことだ。経済産業省に
【香港=西見由章】ドイツのメルケル首相は6日、中国を訪問し、北京の人民大会堂で李克強首相と会談した。メルケル氏は「逃亡犯条例」改正案をめぐって抗議活動が拡大している香港情勢について提起し、「(香港)市民の権利と自由が認められなければならない」と強調した。会談後に李氏との共同記者発表に臨んだメルケル氏が明らかにした。 メルケル氏は李氏に「平和的な解決が必要だ」と伝えたと説明。「暴力は阻止されなければならない。対話のみが有用だ」と述べ、香港政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官が提案した市民との対話にデモ参加者が参加できるよう望むと語った。 一方、李氏は「香港政府が法に基づき暴力や混乱を制止することを支持する」と述べた。 メルケル氏は同日、習近平国家主席とも会談。中国外務省によると、習氏は両国が「ともに自由貿易と多国間主義を守らなければならない」と呼びかけた。
タイトルが結論である。 創業補助金なんてものに時間かけるぐらいなら、受託やってる方がマシ。私はこれに採択されてしまったがために、多くの時間を無駄にした。 ここから先は読む価値がない。 創業補助金とは ざっくりいうと、 創業前~創業1年未満の法人が、 補助金の対象期間(半年から9か月程度)に発生した 補助対象と認められる経費に対して2/3~1/3までを補助金として支給(上限額は50万円~300万円程度) を補助金として受け取れる制度である。ちなみに国が去年行っていた補助金は「地域創造的起業補助金」という名前だったようだ。 名前の通り、創業・起業を促す補助金であるが、どちらかというと、国および自治体が補助金という担保を付けることで、金融機関が創業間もない会社に対して数百万円程度の創業時融資をしやすくすることのが真の目的だと理解している。 今年度は消費増税対策に予算が回されているのか、国予算の同
1923(大正12)年、関東大震災直後に自警団や軍などによって多くの朝鮮人が虐殺されたことは、中学の教科書にも載っている近代史上の大事件だ。ところが近年、ネット上に、「虐殺などなかった」と主張する人々が現れている。 荒唐無稽にもほどがあるが、それで済む話ではない。なぜなら、そうした主張が実際に現実世界に侵入し、虐殺事件をめぐる教育や展示、犠牲者の追悼などを潰そうとする動きとなって現れているからだ。 関東大震災時に広まった朝鮮人の狂暴などについてのデマに注意を呼び掛ける警視庁のビラ。東京都復興記念館所蔵資料より 朝鮮人虐殺事件とはなんだったのか まずは、朝鮮人虐殺とはどのような事件だったのか振り返ってみよう。 歴史の教科書、たとえば『中学社会 歴史』(教育出版)は、「混乱のなかで、『朝鮮人が暴動を起こす』などの流言が広がり、住民の組織した自警団や警察・軍隊によって、多くの朝鮮人や中国人が殺害
アメリカのポンペイオ国務長官は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のウイグル族の人たちが不当に拘束されているとされる問題について、今月開かれる国連総会で提起し、各国と連携して中国に解決を促す考えを示しました。 アメリカのポンペイオ国務長官は6日、中西部カンザス州の大学で行った演説でこの問題に言及し、「中国は100万人のウイグル族を強制収容所で洗脳し、文化や信仰を捨てさせようとしている。中国は教育のためだと主張し、人権を保護していると言うが、真実からかけ離れている」と非難しました。 そのうえで、ポンペイオ長官は、「アメリカはこの問題を解決し、ウイグル族を自由にするため、全力を尽くしたい」と述べ、今月、ニューヨークで開かれる国連総会の場でこの問題を提起し、各国と連携して中国に解決を促す考えを示しました。 この問題について中国は、施設にはテロ活動に関与した人などを入所させていると説明したうえで、国際
東京五輪のテスト大会を兼ねて今月15日に都内で行われるマラソングランドチャンピオンシップ(MGC)で、給水所にクラッシュアイス(かち割り氷)、ゴールにアイスバス(氷入りの風呂)を設置することが明らかになった。日本陸上競技連盟によると五輪本番でも実施する見通しで、猛暑対策の切り札として効果が注目される。 マラソン選手の暑さ対策は、手のひらや首、わきの下などを冷やすことが有効とされる。MGCでは給水所を通常の5キロごとのほか、レース後半に5か所増設。いずれにもクラッシュアイスをビニール袋に入れて提供し、選手が走りながら体を冷やせるようにする。日本陸連は「コストや手間をかけず、高い効果が期待できる」と説明する。 ゴール後のアイスバスは、熱射病の症状がみられる選手を素早く治療するために設置。氷水が入った1人用には医師や看護師らが付き添い、体内の深部体温などをチェックする。全選手が使える3~4人用の
観光バスの急増による奈良公園周辺の渋滞を緩和しようと、奈良県がこの春、45億円をかけて整備したバスターミナルが、想定の半数以下しか利用されていないことがわかりました。周辺の駐車場に比べ、利便性やコストの面で優位性が低いことが影響しているとみられます。 県は、6月までの2か月間の利用台数をおよそ1万5000台と見込んでいましたが、NHKが情報公開請求で実際の利用台数を確認したところ、想定の半数以下の7020台にとどまったことがわかりました。 ターミナルを利用するバスは、1回当たり2000円の料金が必要ですが、乗り降り専用のため、観光客を待つ間、離れた場所で待機しなければならず、そこでも別途、駐車料金がかかります。 一方、奈良公園の近くには、2500円の料金で乗客の乗り降りや待機ができる県営駐車場があり、同じ時期にここを利用したバスは、県の想定の5.5倍にのぼっていました。 バスの運転手の1人
ロシアのプーチン大統領は6日に北方領土について述べ、第2次世界大戦の結果、ロシアがすべてを手に入れて領有権が決まったと強調しました。 プーチン大統領:「それ(第2次世界大戦の結果)に依拠しよう。スターリンがすべてを手に入れた。議論は終わりだ」 プーチン大統領は6日、ウラジオストクで市民との交流会に参加しました。交流会で、市民から北方領土について「第2次世界大戦終結時の状況からすれば、ロシアの領有権に疑問の余地はない」という意見があり、プーチン大統領も賛同しました。1855年の日露通好条約を根拠として、領有権を主張する日本政府の立場を改めて否定しました。5日の日ロ首脳会談の後、日本側は平和条約締結に向けて「ロシアと未来志向で作業することを再確認した」と発表していました。
日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘!「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」 嫌韓煽動報道が完全に日常化してしまった日本メディア。8月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、8月15日の「光復節」をめぐっても「反日ムードが高まる日」「反日集会」「文大統領が『光復節』で日本に対抗」などと、対立ムードを煽りに煽っていた。 実際には、文在寅大統領は「慰安婦をたたえる日」集会には出席せず、「光復節」のスピーチでも日本に対話を呼びかける非常に冷静なものだったが、テレビのワイドショーは「文大統領のトーンが弱まった」としつつも、北朝鮮との経済協力を強調していたことに難癖をつけたり、8月2日のホワイト国除外閣議決定を受けて文大統領が発した「賊反荷杖」という言葉をもう一度引っ張り出すなどして(しかも、例の「盗人猛々しい」という“煽り訳”をつけるかたちで)、相変わらず文
コネで転職することは、一般的な転職活動と比較してどれだけ有利になるのでしょうか。 キャリアコンサルタントとしては、転職エージェントを使った転職が一番効率的で有利な交渉ができると言いたいです。 しかし、効率的という観点でも、最も求職者にメリットがある転職方法は実は他にあり、それがコネを使った転職になるのです。 求職者のなかで、有力なコネが自分にあるのであれば、そのコネをいかんなく発揮して転職活動をした方が絶対に良いと断言できます。 悔しいですがコネを持っているということは、採用側の企業に最も交渉しやすい立場にあることを意味します。 ただコネを使えば有利な条件で転職できるかは、企業側の判断と交渉する人の腕にかかっていると言えます。 今回は、コネ転職について、どのようにすれば良いのか、一般の転職と比較したメリットやデメリットについてなどご紹介します。 転職ではコネほど強力な武器はない まずコネが
首都直下地震が起きた時に、東京都内の病院に搬送されるなどした負傷者のうち、医療スタッフの不足などによって、およそ3人に1人にあたる6500人余りが、治療を受けられないまま死亡する可能性があることが、防災や救急医療の研究グループの試算で明らかになりました。専門家は、地震発生の直後に大量の医療スタッフを投入するなど、体制を整えるべきだと指摘しています。 試算では、東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3の地震が起きたと仮定し、東京都内の医療体制などをもとにシミュレーションしています。 それによりますと、けがの症状が比較的重い状態で、都内の医療機関に搬送されたり、訪れたりする被災者は、2万1000人余りにのぼります。 しかし、医療スタッフの不足などによって、およそ3人に1人にあたる6500人余りが、地震発生から8日間の間に、治療を受けられないまま死亡する可能性があるということです。 地域別では
今期は上野樹里、黒木華、石原さとみ、深キョンなどのドラマがよく記事で取り上げられているように、近年はアラサー女優の主演ドラマが話題を集める傾向がある。そんな中、久しぶりにドラマの主演を務める多部未華子が、ドラマ10の『これは経費で落ちません!』(NHK総合)で評価を高めている。 【写真】山田太陽と沙名子さん 多部が演じているのは、中堅せっけん会社の経理部員・森若沙名子。毎回、社員たちが提出する領収書や請求書から感じる違和感をもとに、経費で購入した物品の私的流用や、「自腹」で処理してしまっている小物、不正などの「真実」を探っていく物語だ。 「経理部」のお仕事モノというと、「細かい部分を突いてくる、正しくも面倒な人たち」をイメージする人も少なからずいるだろう。また、正義感で社内の不正を暴き、バシッと決め台詞で解決……といったヒロインを想像する人もいるだろう。 だが、このヒロイン・森若は、不正を
新システム「MINORI」の開発に参加したITベンダーの数は、前代未聞の規模に膨れ上がった。取りまとめ役であるみずほ情報総研(IR)の1次委託先だけで70~80社。2次委託先、3次委託先を合わせると約1000社に上る。総務省の調査によると情報通信業を手掛ける企業数は5474社で、子会社や関連会社を含めても9806社(2015年度)。実に日本中のITベンダーの少なくとも約1割が集結した。 とりわけ重要な役割を担ったのが富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの主要4ベンダーだ。MINORIを構成する業務アプリケーションの大半を開発した。 富士通は銀行業務の中核となる「流動性預金」を中心に担当。日立は「外国為替取引」などを手掛けた。日本IBMはメインフレームをはじめとする基盤提供を主な役割とし、NTTデータはPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)の支援を担った。 主要4ベンダーを含
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