財務省SNSへ総選挙後に批判コメント急増 中傷も 国民民主・玉木氏きっかけか
今、財務省の公式SNSに異変が起きています。 先月27日の衆院選前は、財務省の投稿に対して10件や20件程度のコメントが付く状況でした。 しかし、選挙後はそれが大幅に増え、数百件や、中には2000件を超えるケースもあります。その多くが誹謗（ひぼう）中傷のようなものも含めて批判的な内容です。 SNS上には「もう我慢の限界」「財務省が日本経済を衰退させ、日本国民を苦しめている」といった声も投稿されています。 きっかけの一つと考えられるのは、選挙で大躍進した国民民主党の政策を巡る議論です。 玉木雄一郎氏の公式Xから 「財務省がマスコミを含めて『ご説明』に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって『7.6兆円の減収』『高所得者ほど恩恵』とネガキャン一色」 実際に批判コメントのなかには、国民民主党の玉木代表を応援するものも見られます。 番組の取材に対し、財務省は「Xへのコメントや電話等によ
経済同友会新浪代表幹事 最低賃金引き上げで潰れる会社は「守らなくていい」
最低賃金の引き上げ目標を巡り、中小企業への影響が指摘されるなか、経済同友会の新浪代表は、引き上げで倒産するような企業は、「守ってはいけない」と主張しました。 石破総理が掲げる、最低賃金を2020年代に1500円とする目標に対して、経済同友会はさらに早い、3年以内に1500円を要望しています。 一方、日本商工会議所は急な引き上げに対して、地方の中小企業の経営が悪化し、倒産しかねないと懸念を示しています。 経済同友会 新浪剛史代表幹事 「（最低賃金1500円を）払えない企業は駄目なんです。払えることを目標としてやっていくべき。1500円にしないということはある意味、駄目な企業を補助することになる」 新浪代表幹事は、最低賃金が払えずに倒産する中小企業は、「合従連衡すればいい」としたうえで、人手不足を背景に従業員は別の会社に移ることで、むしろ「生活レベルが上がる」と指摘しました。 雇用の受け皿があ
ロシア領内への越境攻撃に沈黙するプーチン大統領 避難者への補償は約1万6000円
48月24日で、ロシアがウクライナへ侵攻を開始して2年半が経過する。 このタイミングでロシアは第2次世界大戦後、初めてとなる外国軍によるロシア領土への本格的な侵攻を受けている。 にもかかわらず「国民の安全を守る強いリーダー」を自負するプーチン大統領は、ウクライナの攻撃について不自然なほど言及しない。 そして、ロシア国内でも避難者の状況を伝える報道は極端に少ない。 ウクライナが越境攻撃を加えているロシア西部クルスク州の国境地帯から300kmほど北東に位置するオリョール市。中心地の建物に支援物資が集められている ここに来れば、避難者の現状が何かわかるのではないか。 ウクライナが攻撃を始めて1週間後の8月13日。その現場を訪れた。 現場を監督している女性は当初、取材を許可してくれた。しかしほんの数分後、私たちは同じ女性により建物から追い出された。 「撮影をやめてください。今すぐに出て行って下さい
水原一平被告 ウーバーイーツの配達員に 米紙が写真入りで報道
銀行詐欺と虚偽の納税申告をした罪で有罪となった水原一平被告が、新たな仕事を始めたとアメリカメディアが伝えました。ウーバーイーツの配達員です。 アメリカのタブロイド紙「ニューヨークポスト」が、独自に入手した写真とともに伝えたところによりますと、水原被告は、ロサンゼルス界隈でウーバーイーツの配達員として料理を運んでいるところを目撃されているということです。 スマートフォンを片手に、レストランの料理が入ったとみられるレシートが貼られた袋を持ち、一般の住宅の玄関先を訪れる様子が写っています。 撮影されたのは、いずれも有罪が宣告された4日以降だということです。 ▶「唯一の方法は彼の金を使うこと」水原被告が罪認める 検察「刑逃れられない」 ▶水原被告“罪償う”刑務所生活とは…「暴力的で危険」「ギャングが標的も」専門家指摘
世界初「歯周病」の治療器販売へ 東北大発のベンチャー企業が約17年かけ開発
4日から「歯と口の健康週間」です。東北大学発のベンチャー企業が歯の周りに炎症を起こす「歯周病」の治療器を約17年かけて開発し、世界に先駆けて販売します。 Luke代表取締役 東北大学大学院歯学研究科 菅野太郎教授 「今、青い光がつきました。殺菌をこういう形で一緒にやることによって外科や抜歯から逃れられるところに非常に価値があるかなと。（患者は）痛い思いをしないで済む、それから歯を失わなくて済むところが画期的かなあと思う」 この治療器は去年、世界で初めて歯周病の医療機器として日本で承認されました。 超音波で振動させながらレーザーを照射することで歯周病の原因である細菌を死滅させる仕組みです。 患者は歯の周囲を切ったり縫わずに治療できるため、痛みも少ないということです。 また、再発を防止するために患者の行動を促すアプリがこの治療器とセットになっています。 歯周病の菌は血液によって全身に運ばれ、心
アラスカ航空機事故でボーイング社監査 不合格多数
アラスカ航空機の機体のパネルが飛行中に脱落した問題で、機体を製造したボーイング社と関連会社の監査が行われ、3割以上の項目で不合格だったことが分かりました。 今年1月、アラスカ航空のボーイング737−MAX9型機の側面のパネルが飛行中に脱落した問題で、FAA（アメリカ連邦航空局）が6週間にわたって製造ラインの監査を行いました。 ニューヨーク・タイムズによりますと、ボーイング社は89項目中33項目で不合格、ボーイング機の胴体を製造するスピリット・エアロシステムズ社は、13項目中7項目で不合格となりました。 スピリット社の整備士が、ドアの密閉具合を確認するのにホテルのカードキーを使ったり、潤滑油の代わりに食器用洗剤を使うなど、ずさんな管理の実態が浮かび上がっています。
モンゴル元大統領 “モンゴル帝国”の地図をSNSに プーチン大統領の主張を皮肉る
「ウクライナは歴史的にロシアの領土だ」などとしてウクライナ侵攻を正当化するプーチン大統領の主張に対し、モンゴルの元大統領がモンゴル帝国時代の地図を引き合いに出して当てこすりました。 ロシアのプーチン大統領は8日に公開されたアメリカのFOXニュースの元司会者、タッカー・カールソン氏とのインタビューでウクライナは歴史的にロシアの土地だったなどと主張し、ウクライナ侵攻を正当化しました。 これを受けてモンゴルのエルベグドルジ元大統領は12日、モンゴル帝国時代の地図をSNSに投稿しました。 地図では現在のロシアがモンゴル帝国の一部として描かれています。 エルベグドルジ元大統領は「モンゴルの歴史的な地図を見つけました。心配しないで下さい。私たちは平和で自由な国家です」と皮肉交じりのコメントを添えています。 ウクライナメディアは「モンゴルの元大統領がプーチン大統領に歴史の教訓を教えた」「プーチン大統領の
国内屈指のリゾート・ニセコで“海外客バブル”経済活性化 「春節」で意外な目的地も
今、中国などでは「春節」の大型連休真っ只中。 日本を訪れる中国人観光客を取材すると意外な目的地が見えてきました。 ■「流氷ツアー」「早咲きの桜」中国人観光客に異変 きょう11日、静岡県河津町。間もなく満開を迎える河津桜を見に多くの人が訪れていました。 桜をスマホで撮影しているのは中国・広州から来日したという3人家族。土産物にも興味津々… （中国・広州から来た家族）「私が好きなおやつなんです。日本のおやつが大好きなんですよ」 でも一体なぜ、ここに来たのか聞いてみると… （中国・広州から来た家族）「（SNSで見て）わたしが思った景色と全く同じでした。（ここは）人気だけど混みすぎてなくていい中国の景勝地は大変混んでいるからね」 10日から始まった中国の旧正月・春節。延べ90億人が移動すると言われていますが、日本に来る中国人観光客は…コロナ前には戻っていません。上海から来たこちらの男性に聞いてみる
コンビニで“110円コーヒー”購入→“190円カフェラテ”ボタン押したか 51歳女逮捕
コンビニで“110円コーヒー”購入→“190円カフェラテ”ボタン押したか 51歳女逮捕[2023/12/11 10:43] コンビニでコーヒーを注文したのにもかかわらず、カップにカフェラテを注いだとして、女が逮捕されました。 逮捕されたのは、福岡県内に住む51歳の会社員の女です。 女はコンビニのレジで1杯110円のレギュラーコーヒーを購入し、カップを受け取ると、セルフのコーヒーマシーンで190円のカフェラテのボタンを押していたということです。 今月に入り、この女とみられる客が複数回来店し、コーヒーを購入後にカフェラテのボタンを押していたのを店員が目撃していて、警戒していました。 女の供述：「盗むつもりはなくて、間違ってボタンを押してしまっただけです」 女は容疑を否認しています。 （「グッド！モーニング」2023年12月11日放送分より） ▶カフェラテに中国の高級酒を SNSでバズり初日に5
岸田総理 ウクライナ支援で6000億円超の追加支援表明 議長国締める G7会合
岸田総理大臣はG7＝主要7カ国の首脳とテレビ会議を行い、ウクライナや中東情勢などについて議論しました。ウクライナに対しては日本として総額45億ドル（約6600億円）の追加支援を行う意向を表明しました。 会議の冒頭には、ウクライナのゼレンスキー大統領も出席しました。 岸田総理は「中東情勢が緊迫化するなかでもG7が結束してロシアへの制裁とウクライナ支援を強力に推進していく」と強調しました。 そのうえで、日本として新たにウクライナの人道や復旧・復興のために10億ドル（約1470億円）規模の追加支援を決めたとし、今後、世界銀行への融資なども含めると45億ドル（約6600億円）規模の支援を行う意向だと表明しました。 一方、ロシアへの制裁をめぐっては、中央アジアなどを念頭に制裁の迂回に関与した疑いのある第三国の団体についても年内に制裁の対象に指定するとしました。 また、来年1月からはロシア産ダイヤモン
「みんな逃げて！」ヒグマ”猛追3分間”スキーヤー追うヒグマ
日本から約8700キロ離れた国のルーマニア。8000頭が生息しているヒグマ大国を取材しました。命を守る最新のクマ対策が見えてきました。 ■“巨大ヒグマ”背後から 急斜面を猛スピード ゲレンデを猛スピードで駆け下りてくるヒグマ。その速さは時速50キロ。逃げるスキーヤーをどこまでも追い掛けてきます。 ルーマニアのスキー場に突如、巨大なヒグマが出没。驚異的な身体能力を発揮し、スキー板で滑る男性との距離を瞬く間に詰めてきます。わずか数メートル先まで迫り来るヒグマ。スキーヤーがスピードを上げますが、ヒグマは長い距離を執念深く追ってきます。 この緊迫の瞬間を撮影したのはスキーのインストラクター、ストイカさん（53）。番組の取材でヒグマに追われた恐怖を語ります。 スキーインストラクター ストイカさん：「クマが足元に来た時は怖かった。これからクマがどうするつもりなのかと。今、思い出しても鳥肌が立つ」 ヒグ
“刺し身の天敵”アニサキスを1億ワット瞬殺…世界初の機械 アジ切り身1日20万枚処理
ベルトコンベヤーで運ばれているのは、大量のアジの切り身。この間、わずか5秒。一体、何があったのでしょうか？ 熊本大学 産業ナノマテリアル研究所 浪平隆男准教授：「センターの方にある電極の中を自動的にアジの切り身が通り、パルスが打たれることで、中にいたアニサキスを殺虫できる」
クマ駆除に抗議電話30件…女性を直撃「人の責任だ」秋田知事「感情論多い」【詳細版】
4 クマを駆除した行政などに対して、「殺すな」と抗議の電話が殺到しています。行政に30件電話を掛けたという人物が取材に応じました。 ■抗議した女性「悪者じゃない」「人の責任」 自治体に抗議した女性：「当たり前のように馬鹿みたいに（クマが）来たら殺す。それしかできないのっておかしい。みんな野生の生き物って、癒やしてるわけじゃない。クマは怖い汚い恐ろしいというイメージを植え付けられている。悪者じゃないよ、そう思わない？」 「人間がクマのテリトリーを侵している」とテレビ朝日に意見を寄せたのは、北海道や秋田など複数の自治体にクマの駆除について抗議の電話を掛けたという女性です。今回、番組は直接話を聞きました。 自治体に抗議した女性：「もう数え切れないです、（抗議電話は）30件くらい」 過去最多を更新し続ける、クマによる人身被害。8日、秋田県では今年66人目となる負傷者を出し、岩手県八幡平市では男性が
ヒグマ“激やせ”緊迫の北海道 記録的不漁 市街地に出没相次ぐ
かつてない異変が起きているのが「北海道」です。番組では、痩せこけたヒグマの映像を入手しました。北の大地で一体、何が起きているのでしょうか。 ■写真家「初めて見た 驚きと悲しみ」 2日も北の大地にクマが出没。観光客なども通る国道に現れたのは親子のヒグマです。 羅臼町役場 産業創生課 田澤道広主任：「親子が道路際に」「（Q.どのくらいの大きさ？）親は100キロぐらい」「全然、道路から出てくれなくて苦労した」 世界遺産に登録されている北海道の知床半島。海岸沿いを走る船の上からの映像です。北海道在住の写真家がカメラを向けた先には海岸に現れた黒い生物の姿が。ズームしてみると、岩場の水際を歩きながら何かを探しているように見えます。ガリガリに痩せこけた姿。実はヒグマです。 写真家 齋藤一馬さん：「あのレベルの痩せ細ったクマは初めて見たので、本当に餌（えさ）がないんだなと驚いた。これから冬眠に向けて蓄える
“あたらないカキ”誕生 世界初の完全陸上養殖に成功 常識覆す秘密は「海洋深層水」
秋から冬にかけて旬を迎えるカキですが、世界で初めて、カキの完全陸上養殖に成功し、“あたらないカキ”が開発されました。 ■「エイスシーオイスター2.0」お味は… プリプリの乳白色の身と、栄養が豊富なことから“海のミルク”と呼ばれ、揚げてもよし、焼いてもよし、もちろん生で食べてもおいしいカキですが…。 会社員（50代）：「（カキにあたって）眠れないのもつらいし、おなか痛いのもつらいし、気持ち悪くて、もう朝まで大変でした」 消防士（30代）：「（カキに）あたると、次の日仕事とか大変だと思うので、なるべく生のカキは食べないようにしています」 しかし、そんな人に朗報があります。なんと、これまでの常識を覆す“あたらないカキ”が誕生したのです。 “あたらないカキ”を開発したのは、吉田さん。オイスターバーなどカキ専門店の運営や、養殖などを手掛けています。 “あたらないカキ”その名も「エイスシーオイスター2
処理水批判の中国で“ブーメラン”魚売れず関係者悲鳴 日本は販路開拓で“脱中国”へ
中国が日本の水産物の全面禁輸を始めて一カ月です。 実は中国国内でも、漁業関係者が悲鳴を上げる事態が起きています。 一方、日本の業者は新たな販路を求めて動きを活発化させています ■「ピンチをチャンスに」脱中国の動き加速 （佐々木一真アナウンサー）「港を出て15分。今、正面に養殖場が見えてきました。かなり大規模に養殖されていますね。多くの生簀が並んでいます」 豊後水道に面した大分県佐伯市。ここでは、ハマチ7万匹の養殖が行われています。天然の稚魚を捕獲し、1年半ほどかけて育てるといいます。ブランド名は「若武者」。弾力ある歯ごたえと、しつこくない上品な脂のりが特徴、塩で食べるのもお勧めのハマチです。養殖を手がけるのは、3代目の浪井さん。 （佐々木一真アナウンサー）「うわ、重たいですね！元気いっぱい！いやこれ一匹持つのでも一苦労という重さです。一匹何kgくらいあるんですか？ （浪井丸天水産浪井大喜代
【独自】中国首相が処理水めぐり日本批判せず G20サミット
インドで開幕したG20サミットの会議で、中国が処理水を巡る日本への批判をしていなかったことが分かりました。日本政府は中国側の意図を慎重に分析しています。 （政治部・千々岩森生記者報告） 岸田総理より先に順番が回ってきた中国の李強首相からは、処理水に関する発言も、日本を批判する言葉も聞かれませんでした。 9日の会議で岸田総理大臣は、中国を念頭に「突出した行動を取っている」と述べ、日本産水産物の輸入を全面停止した対応を批判しました。 ただ、先に発言した中国の李強首相が日本を批判しなかったため、岸田総理も中国を名指しすることは避け、「一部の国が」との表現にとどめました。 李強首相は、6日にインドネシアで行われたASEAN（東南アジア諸国連合）関連の首脳会議では「核汚染水」という言葉を使って日本を強く批判しました。 ただ翌7日は、日本を名指しすることを控え、さらに9日は批判自体がなくなっており、日
食材・人件費高騰…「給食ビジネスモデルが崩壊」突然の営業停止で“給食”ストップ
給食事業などを展開する会社が、突然、営業を停止し、影響は全国各地に広がっています。 静岡県吉田町にある特別支援学校。5日から生徒・職員あわせて280人程の給食がストップしたままです。 静岡県立吉田特別支援学校・稲葉敏光校長：「（Q．会社の担当者と学校が最後に連絡とれたのは）8月30日にメールで調理員たちの便の検査であるとか、そういった検査結果を会社側から『無事にこれでできます』ということで連絡をいただいたものですから、そのまま調理準備ということで（調理員に）31日も勤務していただいた」 給食の調理を委託されていたのは、広島市に本社を置く『ホーユー』。しかし、先月30日を最後に、連絡が取れなくなったといいます。それでも、調理の担当者は、善意で出勤していました。 静岡県立吉田特別支援学校・稲葉敏光校長：「自分たちの身分がどうなっているのか確認が取れないまま9月を迎えた。1日、4日も勤務をしてい
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日本の名目GDP5位転落へ インドが抜く
【速報】ハマスの指導者シンワル氏が死亡と報道 イスラエルメディア
