太田昌国のコラム : 山本太郎氏の「外国人労働者」の捉え方について
＊写真＝山本太郎氏 「外国人労働者の受け入れと排外主義」については昨年12月に書いた本連載の第26回目でも触れた。この間新しい情勢が生まれたこともあり、大事なことなので再論しておきたい。 今回の参議院議員選挙で山本太郎氏が率いる団体（その固有名詞を引き写しすることはしたくない）が、無風で退屈極まりない選挙状況に一定の波紋を投げかける役割を果たしたことは、その立場への賛否を超えて、疑いようもない。氏の街頭演説は「相互対話性」に満ちており、口汚いヤジにも的確に応答する。内容的にもひとの心を掴む勘所をおさえている。氏が声をかけて立候補を要請した人びとの顔ぶれを見ても、この社会が現在抱えている問題の在り処をおのずから明らかにしていて、巧みだ。社会を覆い尽す無風状態、選挙に対するしらけた感情、与野党の判別がしかとはつかぬ翼賛状況――こんなただ中にあって、ある種の「熱狂」が氏の周辺に巻き起こった理由は
いわゆる〈徴用工問題〉について／「日韓条約で解決済み」は誤り
●2019年2月発行「スペース21」110号より転載紹介 いわゆる〈徴用工問題〉について〜「日韓条約で解決済み」は誤り 大口昭彦（弁護士） ＊路上で会見する「徴用工」代理人弁護士（新日鉄前 2/15） １ 昨年秋以来、韓国人元徴用工に対する新日鉄を始めとする大手企業の補償問題が、大きな問題になっている。我々は、あくまでも日韓人民連帯の立場から、この問題をいかに考えるべきであろうか。 2017年11月に私は、スペース21の総会に於いて、韓国人元軍人軍属の靖國神社合祀問題・徴用工への未補償問題等について報告する機会が与えられたのであるが、そのときに触れた後者の問題が、現実に大きな政治課題として顕在化するに至っているわけである。 与えられた紙幅が少ないので十分には論じられないのであるが、私は、最低限の結論として、以下を強調しておきたい。 ①国際法の定説から見ても、「日韓条約で解決済み」は誤りであ
「法テラス」地方事務所でも230人が雇止め／広がる「無期転換逃れ」
「法テラス」地方事務所でも230人が雇止め〜広がる「無期転換逃れ」 知多 歩 司法改革の柱の一つとして設立された法テラス（日本司法支援センター）でも今年9月、全国にある地方事務所の窓口対応専門職員230人に対し、来年3月末日で雇止めとなる突然の予告通知があった。ちなみに法テラスは全国に110か所ある。 法テラスは、法的トラブル解決のために国の税金で運営されている「独立行政法人に準じる」組織。http://www.houterasu.or.jp/houterasutowa/index.html 国は雇用の安定をめざし法改正を進めているわけだが、その一方で法務省所管の公的法人でおこっている法改正に逆行するような事態について、首都圏の法テラスに勤務する当事者、数人に話を聞いた。 雇止めのターゲットとなった窓口対応職員は、外部からの問合せ内容に応じた法制度や、解決のための相談窓口を案内する情
インドカレー店「シャンティ」従業員が解雇・追い出しの危機！
＊JR大塚駅南口の「南大塚店」 →動画（従業員の訴え 4分）・ツイッター@support4shanti・6.17続報 東京の駒込・大塚などに5店舗を展開するインドカレー店「シャンティ」の外国人従業員（15名）が、6月20日付けで店舗閉鎖・解雇を迫られています。しかもインド・バングラデシュのかれらには、2年間まともに給料が払われていません。今年に入ってからは1円ももらっていないといいます。また住むところを奪われ、現在店舗で寝泊まりしてます。会社・児玉政之社長は、文書で「6月17日までに店舗から退去しなさい」と通告してきました。シャンティ従業員は「未払い賃金・残業代」総額6296万円（1人平均420万円）を払えばすぐに出ていくといいます。現在、未払い賃金支払いを求めて池袋労基署に訴え、会社との話し合いを求めています。しかし会社からの返事はなく「追い出し」の危機が迫っています。店の売上げは順調で
首都圏青年ユニオン : 「カフェ・ベローチェ雇止め事件」不当判決に対する声明
７月３１日（金）カフェ・ベローチェ労働契約法逸脱裁判事件 判決言渡しがあり、不当判決が出されました。首都圏青年ユニオンからの声明を掲載します。写真は３１日の記者会見（原告弁護団など） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー http://www.seinen-u.org/yuuki-koyou.html ２０１５年７月３１日 首都圏青年ユニオン 同 顧問弁護団 １ 本日、東京地方裁判所民事第１９部（吉田光寿裁判官）は、「カフェ・ベローチェ」を運営する株式会社シャノアールが、同千葉店で４年１１ヶ月もの間アルバイトとして勤務してきた女性労働者（原告）を雇止めした事件において、同社に対する地位確認請求、慰謝料請求をいずれも否定する極めて不当な判決を言い渡した。 ２ 本件の原告は、長年貢献してきた被告から、モノのように扱われ簡単に辞めさせられたこと、年齢を重ねた女性を鮮度が落
韓国:「セウォル号の殺人者は船長ではなく新自由主義」｜レイバーネット日本
在独哲学者ハン・ビョンチョル、「セウォル号の殺人者は船長ではなく新自由主義」 セウォル号船長、労働市場柔軟化政策の結果...「責任感を持てず」 現代社会を「疲労社会」と呼び、ヨーロッパの学界に大きな反響を生んだドイツ、ベルリン芸術大学の在独哲学者、 ハン・ビョンチョル教授がドイツの有力日刊紙FAZに今回のセウォル号の災難について 「殺人者は船長ではなく新自由主義」と明らかにして注目されている。 4月26日(現地時間)、ベルリン芸術大学のハン・ビョンチョル教授は 「この船は私たちすべてだ」という題名で、ドイツのフランクフルト・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)に寄稿し、 「沈没したセウォル号は韓国人だけの問題ではなく、沈む船から脱出した船長は、公共心をただ妄想にという新自由主義イデオロギーの肉身」と明らかにした。 ハン・ビョンチョル教授は今回のセウォル号事故について、 「単に乗務員の不注
在日社員・朴鐘碩さんがアピール：原発メーカー日立の小国リトアニアからの撤退を！
「植民地主義に繋がるリトアニアへの原発輸出を阻止することーこれが日立闘争を経て、日立で働き、開かれた経営を求めた私の課題です」 朴鐘碩(日立就職差別裁判闘争当該) 2013.1.12 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 戦前の「宗主国」の植民地拡大を阻止するために日立製作所のリトアニアへの原発輸出は絶対阻止しなければなりません。 国策に便乗した原発体制は、国内植民地を生み出しました。私は、沈黙を「強要」された企業内植民地で生きていますが、沈黙は差別と抑圧を助長します。 原発メーカーである日立製作所の就職差別糾弾闘争は、生き方に悩み、社会変革を求めた２０歳前後の日本人・韓国人の青年との共同闘争でした。 原発体制が推進された７０年代、国民国家を煽る「民族」が前面に出された時代でした。日立闘争は、同化の繋がると批判した民族団体から見放されましたが、戦争責任を追求した
東京東部労組 : ワタミ経営者が過労自殺遺族との話し合い拒否の回答
全国一般東京東部労組の須田です。 大手居酒屋チェーン「和民」で正社員として働いていた森美菜さん（当時26歳） が入社２カ月後に過労によって自殺した問題で、遺族である両親の森豪さんと森 祐子さんが、支援する全国一般東京東部労働組合とともに９月20日にワタミ本社 を直接訪れて、ワタミ株式会社の渡辺美樹会長ら経営者に対し当事者同士での話 し合いを申し入れましたが（回答期限10月１日）、本日までにワタミ側からは代 理人の弁護士を通じて拒否する旨の回答があったのみです。 ワタミの代理人弁護士（所属事務所・三好総合法律事務所）からの回答の書面は ９月26日付で、森夫妻にあてて内容証明郵便で届きました。「今後も当職らが代 理人として損害賠償等に関するお話合いをさせて頂きたいと考えております」と したうえで、「申し入れ書記載の貴殿らと依頼会社直接のお話合いについては、 応じかねます」と記されています。 遺
明石書店で組合つぶし・雇い止め・解雇が相次ぐ
↑明石書店前での抗議行動 ●●「人権・反差別・反貧困」で知られる出版社・明石書店で、 悪質な組合つぶし、組合員に対する不当な雇い止め・解雇が相次い でいます。 「人権出版」を隠れ蓑にした貧困の生産を許しません。 私たちの闘争へのご支援をお願いします。●● 「社会的信頼と品位のある会社で質の高い出版物をつくりたい。安 心して意欲をもって働き続けられる職場環境・労働条件をつくりたい」 昨年７月、明石書店の２３人の社員は上のような趣意書を掲げ、 東京ユニオン明石書店支部として労働組合を結成しました。創業３ ０年の小社で労働組合ができたのは初めてのことです（その後、 様々な脱退工作にあい、組合員は現在１１人になっています）。 小社は人権・反差別を理念に、人文社会科学の書籍を年刊２００ 点以上刊行しています。その理念と出版活動が評価され、代表取締 役の石井昭男は昨年、「アジアのノーベル賞」といわ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
