「糖尿病」の名称変更へ ～患者の９割が不快感—糖尿病協会～
日本糖尿病協会は７日、「糖尿病」という名称の変更を検討する方針を明らかにした。患者の大半が不快感を抱いていることなどを踏まえたもので、今後１、２年のうちに新たな病名を提案したい考えだ。日本糖尿病学会とも連携し、具体的な検討を進める。 都内で同日開いたセミナーで説明した。患者を対象としたインターネットによるアンケート調査（２０２１年１１月８日～２２年９月３０日実施）によると、回答者１０８７人の９割が病名に何らかの抵抗感・不快感を持ち、変更を希望する人が８割に上った。「尿」という言葉が持つ負のイメージへの懸念が多かったという。 同協会の清野裕理事長はセミナーの冒頭、「糖尿病に対する誤った認識が偏見を助長し、差別を生んでいる」と指摘。具体例として「生命保険や住宅ローンに加入できない」「就職が不利になった」「怠け者のような目で見られる」などを挙げた上で、医療従事者やメディアが事態改善に力を注ぐ必要
なぜ台湾はコロナ封じ込めに成功したか？
台湾・National Taiwan UniversityのTa-Chou Ng氏らは、同国が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行を収束に導いた要因を数理モデルで検討。その結果、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染者とその接触者を個別に検出・追跡・隔離する症例介入と、国民全体に社会的距離（ソーシャルディスタンシング）の確保やマスク着用などを求める集団介入の2つを併用したことが成功の要因で、いずれの介入も単独では効果が十分でなかった可能性があるとJAMA Intern Med（2021年4月6日オンライン版）に発表した。 発症前段階での感染伝播が55％ 人口2,360万人の台湾は第一波でのCOVID-19収束に成功しており、昨年（2020年）4～12月の253日間で国内感染例は確認されていない。同国では国境での水際対策措置に加え、症例介入〔COVID-19患者の検出およ
新型コロナ１年で収束せず 専門家は厳しい見方、五輪にも影響
新型コロナウイルス感染症の拡大で、政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。外出自粛や休業などがいつまで続くか、という国民の不安は大きい。そういう中で、専門家は感染確認から１年程度では収束しないだろうと警鐘を鳴らす。２０２１年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの行方にも影を落としそうだ。 ◇外出自粛の効果、限定的 「ここまで感染が拡大すると、今から１年では国内だけでも収束するのは難しい。一時的に感染者数が減少して収束し始めたかと思える時期も来るだろうが、それは『感染の波』ともいうべきもので、再び感染者の増加が来るだろう」 昭和大学（東京都品川区）の二木芳人客員教授（感染症）は、こう現状を厳しく分析する。感染経路の追えない患者が増え、医療機関の受け入れ能力が逼迫しているなど、まさに「医療崩壊の危機」と呼び得る状態だ、と言う。 政府の緊急事態宣言などによる外出自粛の効果も、専門
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