高度プロフェッショナル制度「きほんのき」（１）：「労働時間の規制を外す」→でも労働者は時間で縛れる(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ 高度プロフェッショナル制度（高プロ）は「労働時間の規制を外す」ものと説明される。しかし、規制を外すとは、労働者が自由に自律的に働けることは意味しない。使用者を縛る規制がなくなるだけだ。 野党や労働団体、「過労死を考える家族の会」などが強く反対している（私も反対している）「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）を含む働き方改革関連法案が、衆議院本会議で５月31日に可決された。今後の審議は、参議院に移る。 ●働き方法案、衆院を通過：朝日新聞デジタル （2018年６月1日） この高プロは、現在、「高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す」ものだとニュースなどで報じられている。確かにそうなのだが、「労働時間規制から外す」とはどういうことなのか、誤解されている場合も多いのではないかと思う。 「労働時間の規制から外す」とは、使用者を規制の縛りから解放すること 言葉だけを頼りに考えると、「労
「朝ごはんは食べたか」→「ご飯は食べてません（パンは食べたけど）」のような、加藤厚労大臣のかわし方(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜追記＞（2018年５月10日） この記事で紹介した加藤大臣の「追及かわし」の手法を、筆者はツイッター上で「#ご飯論法」と名付けた。 ＜追記＞（2018年５月16日） 上記の追記が不正確であったため、改めて追記しておきたい。国会から不誠実答弁を追放すべく、「＃ご飯論法」とハッシュタグをつけて積極的に拡散したのは筆者であるが、「ご飯論法」という表現じたいは筆者の命名ではなく、ツイッター上からいただいたものである。初出について、確認の上、改めて追って追記したい。 ＜追記＞（2018年５月17日） 「ご飯論法」の初出について、確認したところ、紙屋高雪氏（@kamiyakousetsu）が５月７日にこの記事を紹介いただきながら「ご飯論法」と言及されていたことが初出と確認できた。「ご飯論法」の来歴と拡散の推移については、次の記事で改めて取り上げたい。 ここでは「＃ご飯論法」を、次のように定義しておき
欺瞞に満ちた「働き方改革」。労働時間規制を撤廃する高プロ導入は認められない（ #0317アルタ前 ）(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
2018年３月17日、エキタスの主催により「新宿アルタ前大街宣～ #高度プロフェッショナル制度もやめろ！！～」（ #0317アルタ前 ）が開催された。 スピーチ予定者としてホームページで告知されたのは下記の方々（末松議員は実際には伊藤圭一さんのあとにスピ―チ）。 ・エキタス（メンバーがスピーチ予定） ・上西充子教授（法政大学） ・伊藤圭一さん（雇用共同アクション／わたしの仕事８時間プロジェクト）(スピーチ要旨はこちら） ・中村優介さん（日本労働弁護団事務局次長） ・清水直子さん（プレカリアートユニオン執行委員長）（スピーチ原稿はこちら） ・佐戸恵美子さん（東京過労死を考える家族の会） ※佐戸さんはNHK記者の過労死当事者の佐戸未和さんのお母様 ・中原のり子さん（東京過労死を考える家族の会） ※中原さんは過労死認定を求めている小児科医中原利郎医師の奥さん 支援する会 ・吉良よし子議員（日本共
なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ ●１月29日の衆議院予算委員会で長妻昭議員は、裁量労働制のもとで働き、過労死に追い込まれた事例を複数紹介した。これに対し安倍首相は、「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁した。 ●この「平均的な方で比べれば」について、データの出所である平成25年度労働時間等総合実態調査結果を確認したところ、裁量労働制で働く労働者と一般の労働者のそれぞれの労働時間の平均値の比較ではなかった。それぞれについて、「平均的な者」のみを取り出して、その労働時間の平均値を比べたものであった。裁量労働制では長時間労働に歯止めがなくなるという指摘に対して示すデータとしては、不適切である。 ●裁量労働制の方が通常の労働時間制の労働者よりも長時間労働の者の割合が高く、平均で見ても労働時間が長いという傾向は、厚生労働省の要請
「働き方改革」一括法案、連日24時間勤務の命令も可能に。制度の欠陥では、との問いに厚労省担当者は沈黙(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
「わたしの仕事８時間プロジェクト」が厚生労働省担当者に対し、「働き方改革」一括法案の問題点について質疑 「８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう」というネット署名活動（※１）に取り組んでいる「わたしの仕事８時間プロジェクト」（※２）が、これまでに集まった署名15,044筆と1,500件あまりのコメント一覧を2017年12月６日、厚生労働省に提出した。 署名提出の際に、「わたしの仕事８時間プロジェクト」のメンバー６名が厚生労働省労働条件政策課の担当者に対し、「働き方改革」一括法案（要綱）（※３）について質疑を行っている。その概要の一部が、下記の署名提出報告に掲載された。 ●「わたしの仕事8時間プロジェクト」署名提出のご報告（2017年12月16日） 年明けの通常国会に提出が見込まれている「働き方改革」一括法案（現在は「要綱」のみ公開）には、「残業代ゼロ法案」と言われてきた「高度プ
「残業代ゼロ法案」の扱いをめぐる労働政策審議会、８日に予定される法律案要綱の諮問に向けて強引なまとめ(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
政府は「残業代ゼロ法案」と「時間外労働の上限規制」を一本化する方針 2015年４月に国会に提出された労働基準法改正案（いわゆる「残業代ゼロ法案」）について、政府は時間外労働時間の上限規制に関する労働基準法改正案と一本化して秋の臨時国会に提出する意向を示している。 2015年法案には、労働基準法における労働時間規制の対象からはずした（「適用除外」の）働き方を新たに生み出す「高度プロフェッショナル制度の創設」と、実際の労働時間にかかわらず一定の時間働いたものと「みなす」働き方である「裁量労働制の拡大」が含まれており、労働団体や野党などが長時間労働につながるなどとして強く反対しているが、これを「働き方改革」における「長時間労働の是正」に向けた「時間外労働の上限規制」の法案と一本化することにより、成立をねらっているものだ（「高度プロフェッショナル制度」と「裁量労働制」の解説、および政府による一本化
「話が違う」求人トラブル対策が一歩前進。中途採用でも募集時に固定残業代と裁量労働制の明示へ(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
今年（2017年）の３月31日に、求人トラブル対策として重要な内容を含む職業安定法が改正された（関連する省令・指針の制定は6月30日）（※１）。 今回の職業安定法改正は、求人時の労働条件と実際の労働条件が違うという求人トラブル（いわゆる「求人詐欺」）への対策として重要な内容を含んでいる。 森友問題や時間外労働の「100時間」上限規制問題の影に隠れ、当時の報道では残念ながら光が当たらなかったが、この記事では、下記の３点に焦点をあてて法改正の内容を紹介したい（※２）。 （１） 一定額の残業代をあらかじめ給与に含ませる「固定残業代」について、募集時に明示を求めることとした。 （２） 実際の労働時間ではなく「みなし労働時間」に対して給与を支払う「裁量労働制」について、募集時に明示を求めることとした。 （３） 実際の労働条件と異なる労働条件を募集時に提示することによるトラブルへの対策を強化した。 募
残業代ゼロ法案と時間外労働の上限規制、“混乱が生じないよう”一本化するとの言い訳は私達を愚弄するもの(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
加藤厚生労働大臣、残業代ゼロ法案と時間外労働の上限規制案を一本化した労働基準法改正案の国会提出を語る 8月３日の内閣改造により、加藤勝信・前働き方改革担当大臣が厚生労働大臣に就任した（働き方改革担当大臣を兼務）。 翌日8月４日のNHKニュースによると、加藤大臣は「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案と、時間外労働に上限を設ける労働基準法の改正案の２つの労働基準法の改正案を、一本化して国会に提出したい考えを示したという。 ●労働時間規制外しと時間外労働上限 一本化し法案提出 厚労相（NHKニュース2017年8月４日） ４日のインタビューでその理由を加藤大臣は、次のように語ったという。 労働基準法の改正案で２つの法案が出ることは混乱を招くおそれがあり、１つにして提出することによって混乱が生じないようにすべきだ。労働政策審議会で法律要綱に関して議論いただくことになる この発
「非正規のときには無かった責任感」：働き方改革「同一労働同一賃金」にみずから冷水を浴びせた安倍首相(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
6月24日の安倍首相発言 獣医学部の新設について「速やかに全国展開を目指したい」と安倍首相が発言した6月24日の神戸「正論」懇談会の設立記念特別講演会。この講演で安倍首相は「働き方改革」の「同一労働同一賃金」について、次のように発言している。何か違和感を覚えないだろうか？ 不合理な待遇差を是正することで、人のやる気につなげていく。同一労働同一賃金を実現します。この同一労働同一賃金は先ほど申し上げましたように、非正規のときには無かった責任感が、正規になって生まれてくる。これはまさに経営側にとっても生産性が上がっていく。売り上げが増えていく、利益が増えていく、成長していく、必ずプラスになるはずである。 出典:産経WEST「働き方改革は企業の人材戦略、成長戦略の中核」（2017年6月24日） 特にくくりだして報道されているわけでもないので、さほど注目されていない発言だが、ツイッター上でこの発言を
「募集時とは労働契約を締結するまで」という政府参考人による法解釈は、やはりおかしい(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ 職業安定法５条の３（労働条件等の明示）における明示のタイミングについて、３月15日の衆議院厚生労働委員会において政府参考人からは、「労働契約を締結するまで」を指すとの、驚きの法解釈が示された。 しかしそれは、職業安定法による労働条件の明示の規定を骨抜きにする法解釈であり、また、法改正案の提出に至るまでの労働政策審議会等における長期にわたる検討の中で行われてきた説明と矛盾する。労働政策審議会の検討においては、「当初の明示」を指すとされてきた。「当初の明示」でなければ、求職者は円滑な求職活動を阻害される。 厚生労働省は恣意的な法解釈の変更をただちに撤回すべきであり、従来の説明通り、募集時における労働条件の明示とは「当初の明示」を指すと訂正すべきだ。 参議院の審議でも、ここでいう労働条件等の明示は「当初の明示」であることを質疑を通して確認し、そのうえで、その「当初」の時期や「明示」の方
労働時間規制の適用除外は労働者のため？使用者のため？：国会質疑から見えてきたもの(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
「残業代ゼロ制度」とか「働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働制度」とか言われている新しい労働制度の導入に向けた法改正が今国会で目指されています。 「残業代ゼロ」と言われると、労働者にとって不利な法改正のように見え、「働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働制度」と言われると、労働者にとってもメリットがある法改正のように見えます。 この法改正、いったい何のために行われようとしているのでしょうか？ 労働者のニーズか、使用者のニーズか労働政策審議会の建議では、この制度の導入の意義が次のように語られています（太字は筆者による）。 時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、その意欲や能力を十分に発揮できるようにするため、一定の年収要件を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象として、長時間労働を防止するための措置を講じつつ、時間外・休日労働
月80時間の残業では「ブラック企業」にならない？(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
株式会社ディスコが興味深い調査結果を発表した。学生と企業の採用担当者を対象にした、「ブラック企業についての考え」に関するアンケートだ（注１）。調査結果は下記に公表されている。 ・株式会社ディスコ「就活生・採用担当者に聞いた「就活ブラック企業」－2014年４月発行」2014年4月25日（こちら） ５月5日の毎日新聞の記事「＜ブラック企業＞学生と企業の認識の差 給与金額で顕著に」（こちら）には紹介されていないが、この調査結果で特に目を引くのが、長時間残業に対する企業側の「寛容さ」だ。 月80時間の残業では「ブラック企業」にならない！？株式会社ディスコの発表資料から帯グラフを作成すると、企業側と学生側の意識の差は明らかである。 図１は、「1 カ月の残業時間」が何時間を超えたらブラック企業になると思うかを企業と学生に尋ねた結果だ。企業の回答では「100～120時間未満」が34.4％と最多になってい
ワタミが公表している離職率は、果たして信用できるのか？(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日3月27日、ワタミ過労死裁判の第２回口頭弁論が東京地裁で行われた。開始前、ワタミ関係者と思われるスーツ姿の方々が傍聴席の多くを占め、遺族側支援者が抗議して騒然とする場面があった（※１）。 それはともかく、渡辺美樹氏が意見陳述（こちら）において言及した「労働環境改善の対応策」（※２）（こちら）に記された離職率の数値に注目したい。というのは、これまで公表されてきた離職率の数値と、なぜか異なるからだ。 【「労働環境改善の対応策」（2014年3月27日）に記された離職率】第２回口頭弁論とタイミングを合わせるかのように同日の３月27日にワタミ株式会社 代表取締役社長 桑原 豊の名前で発表された「労働環境改善の対応策」。その中の「５．目標指標について」では、「新入社員の過去の離職率は、以下の表のとおり業界水準並みではありますが、2014年4月入社新入社員において全産業平均でもある3年後の離職率30
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