「日本の給料が上がらない」のは、アップデートできないオッサンによる「ジェンダー問題の放置」が原因です｜青野慶久
2021年秋の衆院選が終わりました。選択的夫婦別姓と同性婚に反対する候補者を落とすヤシノミ作戦を展開しましたが、落選させまくることはできませんでした。 一部の方から、「選択的夫婦別姓や同性婚などの『ジェンダー問題』は、『経済問題』よりも優先度が低い」と言われました。まだ多くの人たちは、「ジェンダー問題を解決したところで、経済がよくなるわけではない」と考えているのでしょう。 ところが、こう書くと、ずいぶん印象が変わると思います。 「日本の生産性が低いのは、オッサン文化が根強いから」 長時間労働と飲みニケーション。ITを使えず、いまだに紙とハンコ。テレワークはやらせない。アナログな根回しとヨイショで出世。大事なことは密室で決めるけど、決めた理由はよくわからない。女性や若者は非正規雇用にして搾取する。パワハラ・セクハラで若手のモチベーションを下げまくる。そんなオッサン文化が経済停滞の元凶です..
選択的夫婦別姓への反論に反論します｜青野慶久
先日、選択的夫婦別姓を実現するために訴訟を起こすことを決めました。その内容は、今回担当していただきます作花弁護士のブログを参照いただければ幸いです。（追記：私のこちらのエントリーにもまとめました。） ちなみに作花弁護士は、２年前に再婚禁止期間で違憲判決を勝ち取り、民法改正につなげた敏腕弁護士です。（参考記事：「再婚禁止期間」は憲法違反 最高裁大法廷） 今回、私たちが訴訟することが毎日新聞のニュースになり、ヤフージャパンのトップページで取り上げられたり、検索ランキングで瞬間的に１位になったり、はてなブックマークが800以上もついたり、大きな反響がありました。 はてブのコメントを見てもわかるように、選択的夫婦別姓に賛成・応援する方が多数派のようです。しかし、一部からは懸念や反論をいただいていますので、さらに議論を進めます。 ただし、２つの原則を前提とします。それは、 1. 一人ひとりのニーズを
「働きやすくすると業績は下がるのか？」｜青野慶久
先日、サイボウズにおける離職率と売上高のグラフを公開したところ、予想以上の反響をいただいたので、もう少しちゃんと説明します。 「働きやすい会社にしないと先がないよ」と脅すつもりはないし、「働きやすくしたら売上が増えるよ」なんて無責任なことを言うつもりもないです。あるソフトウェア企業が働き方を変革したらこうなった、という一事例としてお読みいただければ幸いです。 離職率と売上高の状況変化を時系列で説明します。 1997年～2001年 創業期サイボウズは創業後、比較的早く成長し、起業して丸３年経った2000年8月に東証マザーズに上場しました。事業の急成長に採用が追い付かず、松山→大阪→東京と本社を移転しました。移転に伴って退職する人がいたものの、大家族のような団結感があった時期です。人手が足りないので、深夜残業や休日出勤も当たり前。長時間労働者の集まりでした。 2002年～2006年 混乱期創業
「副業禁止」を禁止しよう｜青野慶久
サイボウズでは副業を認めている。サイボウズの社名を出さない副業であれば、上司の承認どころか報告する義務もない。よって、サイボウズのメンバーが今どれくらい副業をしているか私は知らない。サイボウズでの仕事が「主業」でなくてもよいので、社内では「副業」ではなく「複業」と呼んでいる。 しかし、今の日本では副業が自由にできる企業は少ないだろう。こちらの記事によると、副業を認めている企業はたったの3.8％。承認制にしている企業でも、実態としてほとんど使われていないのではないか。副業は個人の自立を促し、人材不足解消やベテランの再活躍につながる。ベンチャー支援やイノベーション創造にも貢献する。これからの時代では当たり前になると感じている。 先日、厚労省のプロジェクト「働き方の未来2035」で「企業の副業禁止規定を禁止しよう」と話したら、同じ日に未踏会議で夏野剛さんが同じことを話しておられた。ついに副業の時
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