インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に | マネーポストWEB
消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国（地方分を含む）に
【退職金増税】岸田政権の退職金課税見直しが「氷河期世代」を狙い撃ち 「長く勤めても増税、5年未満でも増税」の支離滅裂 | マネーポストWEB
岸田内閣の支持率下落が止まらない。NHKの最新の世論調査（7月7～9日）によれば、支持率は前月の調査より5ポイント下がって38％となった。マイナンバーカードのトラブルなどが国民の怒りを買っているわけだが、さらにサラリーマンにとっては聞き捨てのならない「退職金増税」という話まで浮上しているというのだ。 政府が6月16日に閣議決定した経済財政運営の方針（骨太の方針）と新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画に盛り込まれたのが「退職金課税の見直し」である。大手紙記者はこう言う。 「現行制度では勤続年数が長いほど退職金の控除額が大きくなる仕組みになっています。退職所得控除の額は勤続20年までは毎年40万円ずつ増えていき、勤続20年を超えると毎年の増額が70万円に跳ね上がるのです。退職金から退職所得控除額を引いた金額の2分の1に所得税（額に応じて5～45％）と住民税（10％）が課せられますが、勤
市民ランナーの「マラソン大会離れ」 定員割れ続出の背景に参加費大幅値上げ | マネーポストWEB
コロナ禍の行動制限が落ち着きを見せ始めたことで、これまで中止されていた市民マラソンの開催が次々と発表され、その申し込みが始まっている。だが、そこで異変が起きている。出場希望者が減少しているというのだ。 「10月24日まで募集をしていた『大阪マラソン2023』の申し込みが、2万8620人（一般枠）の定員に達しませんでした。そもそも、当初は9月に締め切りだったのが、希望者が枠に対して約7000人少なく、急遽、2次募集をしていた。前回までの抽選倍率4倍超という人気が消え、ランナーたちの間で話題となっています」（在阪記者） 大阪マラソンは日本陸連公認コースを有し、さらに、国内では24大会しか認められていない「AIMS」（国際マラソン・ディスタンスレース協会）の公認資格も有する。観光名所や大都会も疾走できる大規模大会でも、人が集まらないのが実情だ。 こうした例は、大阪マラソンに限った話ではない。前回
「ワサビ離れ」は若い世代だけの問題ではない？ 食べなくなった大人たちの本音 | マネーポストWEB
和食文化に根付いてきたワサビは、日本人にとってなじみ深い食材だ。寿司、刺身、そばなど、素材の味を引き立てるために、薬味としてワサビが欠かせないという人も多いだろう。一方で、スーパーで販売されるお寿司や回転寿司チェーンなどでも“サビ抜き”が主流になりつつあり、特に若い世代を中心に“ワサビ離れ”が進んでいるようだ。 そうした趣向の変化に呼応するように、ワサビの生産量も激減している。農林水産省の「特用林産物生産統計調査」によると、日本のワサビの生産量は2005年の4614.5トンから2021年には1885.5トンまで減少。ここ15年ほどで、実に約6割減少したことになる。 日本人の“ワサビ離れ”は若い世代だけの問題ではない。「そういえば、ワサビを食べなくなった」という大人世代も少なくないようだ。彼ら／彼女たちの本音を聞いた。 “サビ抜き”で食べてもおいしい メーカーに勤務する30代男性・Aさんは最
“若者のお酒離れ”に若者たちが本音回答「おじさんもフラペチーノ飲まないでしょ？」 | マネーポストWEB
国税庁「酒のしおり」の統計によると、成人1人当たりの酒類消費数量は 1992 年度の 101.8リットルをピークに、2020年度には75.0リットルまで減少している。このように、“日本人のお酒離れ”が進む中、特に若者の日常的な飲酒が減っているようだ。 飲酒習慣（週3日以上）のある人は、50～60代男性が約半数を超えているのに対し、20代男性は14.5％。40～50代女性も20％超に飲酒習慣があるのに対し、20代女性は6.5％。上の世代からすれば“日本人のお酒離れ”の正体は“若者のお酒離れ”だと感じることだろう。ではなぜ若い世代はお酒を飲まないのだろうか。 最初から飲んでいないので“お酒離れ”したわけではない 都内の私立の大学に通う20代男子学生・Aさんは、“若者のお酒離れ”という表現に素朴な疑問を感じている。 「むしろなんでわざわざ“お酒離れ”が問題視みたいに言われるのかわかりません。飲ん
東京五輪の国民1人あたりの負担額「都民10万3929円」「国民1万408円」 | マネーポストWEB
“暗雲の開幕”となった東京五輪。コロナの感染急拡大に加えて開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続き、大会最上位スポンサーのトヨタ、パナソニックの社長らは開会式出席を見送った。 さらに、五輪招致の責任者で「1年延期」を決めた張本人、大会名誉最高顧問の安倍晋三・前首相も開会式をドタキャンした。 国民はそんな状況の中で全力を振り絞って健闘する選手たちに声援を送っている。 大会が終われば、五輪費用の“精算”が行なわれる。東京五輪・パラリンピックの開催にはざっと3兆円の費用が投じられている。「無観客」開催でテレビ観戦することになった国民は一体いくら負担をするのか。 コロナ禍に五輪を開催する意味があったのかを考えるうえで、重要な情報のはずだが、公表されている五輪費用は、国、東京都、組織委員会の予算が複雑に入り組み、誰がいくら負担したのかわかりにくい。 そこ
「日本が財政破綻する確率は100％」と大前研一氏 国民は何をすべきか | マネーポストWEB
新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響は少なくない。日本でも、今こそ国が財政出動すべきだという声が高まっているようだ。その一方で、“借金大国”である日本の財政状況を懸念する声は少なくない。経営コンサルタントの大前研一氏が、日本国民は国の借金とどう向き合えばよいのかについて解説する。 ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルス禍が長引く中、欧州ではユーロ圏各国が大規模経済対策で多額の国債を発行している。そこで、ECB（欧州中央銀行）や各国の中央銀行が保有する国債約3兆ユーロ（約400兆円）の「帳消し」を求める動きが出ている。発端は、ベストセラー『21世紀の資本』（みすず書房）の著者トマ・ピケティ氏ら欧州の経済学者約150人が共同で「徳政令」を求める意見書を発表したことだ。 これに対し、ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁は「それは私にとって全く考えられないことに思える。今は債務帳消しの質問を
高橋洋一氏「公共放送に見合うNHK受信料はせいぜい月300円」 | マネーポストWEB
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。 受信料徴収に対する国民の不満も高まっているが、そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏がNHK改革の具体策としてまず挙げるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。視聴率の低いEテレが占有していたチャンネル（周波数帯）を売却して携帯（通信）用に利用すれば、通話だけではなく多種多様の映像コンテンツを同時に配信できるというプランだ。 そして、Eテレ売却の先にあるのが、BSの分離・民営化だ。NHKは地上波のほか、「BSプレミアム」「B
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」 | マネーポストWEB
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
「24時間ファミレス」消滅の危機 居場所を失う“深夜族”たちの嘆き | マネーポストWEB
働き方改革や人手不足の流れに新型コロナウイルスの感染拡大が相まって、ファミリーレストランの時短営業が加速している。今年7月からはガストやバーミヤン、ジョナサンなどが全店の営業終了時間を 23時30分に変更し、深夜営業を廃止している。ジョイフルも200店舗閉鎖、24時間営業の縮小を発表している。 こうした「脱・深夜営業」の流れに気が気でないのは “深夜族”だ。彼らの主戦場ともいえるファミレスが奪われた今、何を思い、どこに居場所を見出しているのだろうか。 「私の自宅近くのファミレスも深夜営業がなくなりました。僕はフリーランスで、よくファミレスで仕事をしていました。自宅だと集中できないし、すぐに怠けてしまうので……。独立してから5年間、ずっと深夜にお世話になっていたのでショックです」 そう嘆くのは30代のフリーランス男性・Aさんだ。行きつけのファミレスには、週4日以上深夜に通っていたといい、独特
1人7万円のベーシックインカム 消費税で賄うなら「税率50％」必要 | マネーポストWEB
国民の生活を守るための「全国民月7万円支給」――それだけとれば、聞こえはいいかもしれない。だが新政権のリーダーは、その財源を確保するためにこれまで積み立ててきた「年金」をまるごと吹き飛ばそうとしているのだ。しかも医療費、介護費などの負担が増してしまい、これまで以上に家計が苦しくなりかねないのだ。 “準備”は進んでいる 「我々が目指す社会像は、自助、共助、公助、そして絆です」。そう掲げた菅義偉首相は「縦割り110番」の開設やデジタル庁の新設など、思いつきで政策を次々に打ち上げているように見える。コロナで苦しむ日本社会をどこに向かわせようとしているのか。菅行革の恐ろしい最終着地点が見えてきた。 「ベーシックインカム」（BI。最低限所得保障）の導入をテコに従来の日本の社会保障制度を根本的に変えてしまおうという狙いだ。改革のメインターゲットは年金制度の廃止。高齢者は社会保険という“共助”も、国の支
コロナでマイカー再評価、免許を持たない若者たちの後悔と焦り | マネーポストWEB
新型コロナウイルス感染予防として、政府は密閉、密集、密接の「3密」を避け、人と人との接触機会を8割減少するよう呼びかけている。そんななか、再評価されつつあるのが移動手段としてのマイカーと運転免許だ。 若者の車離れが叫ばれて久しいが、並行して免許取得も消極的になっている現実がある。ソニー損保によれば、2020年の新成人の免許保有率は56.4%。都市部に限ると実に約4割にとどまる。金銭面などの負担、何より都市部では“足”としての必要性の低さから敬遠されてきたが、コロナによって、そうした評価が変わりつつあるようだ。 免許を持たない30代のフリーランス男性・Aさんも、免許と車に憧れるようになった一人。東京出身で、これまで移動は基本的に電車で済ませてきた。Aさんの周囲も免許を取得している人は半数もいなかったといい、そのまま車に縁がない人生を歩むつもりだった。だが、4月に海外での仕事から帰国した成田空
コロナ被害が直撃、7000万円損失のライブハウス運営の憤り | マネーポストWEB
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大人数が集まるイベントの自粛が政府から要請されている。次々とイベントが中止・延期となっているが、その影響を大きく受けているのがライブハウスだ。大阪の複数のライブハウスで「集団感染」が確認されたこともあり、「密閉しており換気が悪い」「狭くて人と人が密着している」など、そのリスクも大きく報じられている。 そんな中、ライブハウス側も、感染対策として、無観客で生配信をするなどの手を打っている。3月16日にライターのヨッピー氏と編集者の漆原直行氏とともに、東京・新宿のロフトプラスワンで無観客生配信を行ったネットニュース編集者の中川淳一郎氏が、その日の様子を振り返るとともに、ライブハウスの窮状をライブ関係者に聞いた。 ＊ ＊ ＊ その日のテーマは「新型コロナ禍とインターネットと日本人」というもので、最近の世の中に関する違和感を語りました。冒頭では、ロフトプロジェ
現役大学生が危惧する「真面目な学生」が揶揄される風潮 | マネーポストWEB
昨今、大学生の学力低下が問題視されることが少なくない。大学進学率が50％を超える現在、「学生の質が低下している」という指摘も数多いが、実際の大学生のあいだでは「本当に危惧すべきことは、別にあるのではないか」という声もある。現在、都内の有名私立大学で政治学を専攻する男子学生・Aさん（3年生）に話を聞いた。 ──大学生の学力低下の本質的な問題をどう考えているか。 Aさん：僕の通う大学は早慶（早稲田大学、慶應大学）を第一志望にしていた学生や、小学校からエスカレーター式で上がってくる学生など様々です。学生として一番危惧しているのが「真面目に講義を受けている学生を馬鹿にする風潮」です。学生の学力低下よりも問題にすべきは「学ぶ姿勢を揶揄する同調圧力」ではないでしょうか。だから多くの学生が、勉強しなくてもいいという空気に流されてしまう。 ──具体的にそういった経験があるのか？ Aさん：僕は大学の講義をす
大前研一氏 円安が日本経済低迷の元凶、「円高＝悪」論は捨てよ | マネーポストWEB
低空飛行が続く日本経済。その本質的な問題解決のためには、どこに注目すればよいのか。経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 2020年の世界経済は、アメリカとイランの対立で中東情勢が極度に緊迫し、波乱の幕開けとなった。 一方、安倍晋三政権は昨年12月、台風被害の復旧・復興や景気下振れリスクに対応するという名目の26兆円規模の新たな経済対策と、8年連続で過去最大を更新する一般会計総額102兆6580億円の2020年度予算案を決定した。まさに大盤振る舞いである。 安倍政権は「アベノミクス」「3本の矢・新3本の矢」「1億総活躍社会」といったキャッチフレーズと経済対策や予算の数字を乱発して体面をよく見せかけようとしているが、実際はどれも全く機能せず、日本経済は低空飛行を続けている。なぜなら、どの政策も本質的な問題解決に取り組んでいないからである。 本質的な問題とは何か？ 「円安」であ
料金高すぎ、集中力もたない… 「映画館離れ」した人たちの声 | マネーポストWEBマネーポストWEB
総務省「社会生活基本調査」によれば、映画館での映画鑑賞の平均行動日数は、2006年からの10年間で全年代において減少。10代から20代の若い世代に至っては、映画自体を観る機会が低下している傾向にある。 映画館へ足を運ぶ機会が減ったという人たちに、その理由を聞いてみた。 映画代1900円は高すぎる 鑑賞料金の高さを理由に、映画館から遠のいたと語るのは、20代の男性会社員・Aさん。 「今では1900円に値上げするシネコンも。鑑賞時にポップコーンやソフトドリンクを買うと、1回の鑑賞に3000円近くかかってしまう。動画配信サービスであれば月額1000円ほどで見放題だし、レンタルの場合も1回数百円で済む。優先順位の高い他の趣味にお金を使いたいので、あえて映画館を選ぶことは減りましたね」 集中力は「10分が限界」 20代の女子大学生・Bさんは、自身をはじめとする若い世代は、映画館で映画作品を楽しむため
高嶋政宏の後悔 介護保険の存在知らず母はマンションを売却した | マネーポストWEB
「相続のことをよく聞かれますが、父の財産はほとんど残っていなかったんです。恥ずかしい話ですが、介護保険のことを知らなくて…」 こう振り返るのは、俳優の高嶋政宏（53才）。6月26日に父の高島忠夫さん（享年88）が老衰で亡くなってからおよそ1か月半が経ち、政宏は父親の生前整理や相続の実情を赤裸々に語った。 右手の親指を突き立てる「イエーイ」のポーズでおなじみの忠夫さんは、俳優やテレビ司会者などとして活躍した。妻の寿美花代（87才）、息子の政宏、政伸（52才）兄弟とともに「高島ファミリー」としてたびたびメディアに登場し、芸能界きっての仲よし家族と称された。 だが忠夫さんは1998年に重いうつ病を患い、一時的に回復したものの、パーキンソン病を発病して、長年にわたる介護が必要となった。“高嶋兄弟”の兄、政宏が当時を振り返る。 「家計のことはすべて父が管理していたので、父が倒れた時は何もわからず、家
理不尽すぎる扱いを受け続けた「氷河期世代」に救いはあるか | マネーポストWEB
中高年のひきこもりに関する報道が増えている。76歳の親が44歳の無職の息子を刺殺したかと思えば、50歳の無職の息子がバットで隣の家を叩いているところを80代の父親が警察に通報し、息子が警官の顔面を殴って逮捕されるなどしている。高齢の親が中高年のひきこもりの子供のことを心配する連鎖が広がっているのかもしれない。 政府はいわゆる「就職氷河期」世代に対する対策の検討を開始し始めた。「人生再設計世代」と言い換えるほか、「就職氷河期世代支援プログラム」により、これからの3年間で30代半ば～40代半ばの氷河期世代の正規雇用者を30万人増やそうとするというのだ。 だが、まさにこの世代の人々からは「もう遅い」という声が出ている。第二次ベビーブーム（団塊ジュニア）世代でもっとも人数が多い1973年生まれ（人口209万人）のネットニュース編集者・中川淳一郎氏は、同年代に生まれた人々と会うと必ずしみじみとした空
いつのまにか専業主婦が「負け犬」になっていた | マネーポストWEBマネーポストWEB
「これまでの私の本の中でも一番反響が大きい」──こう語るのは、ベストセラー『言ってはいけない 残酷すぎる真実』をはじめ数多くの著書を世に送り出し、注目を集めてきた作家・橘玲氏だ。 橘氏が予想外の反響の大きさに驚いているのは、新刊『専業主婦は2億円損をする』についてである。同書の中で橘氏は、専業主婦モデル（専業主婦だけでなく、妻を専業主婦にしている夫も）がいかに不利な選択かを多くのデータに基づいて検証し、解説している。もっとも議論を呼んだのは、専業主婦は生涯稼げるはずの「2億円」をドブに捨てている、とインパクトのある数字を挙げたことだろう。 「私自身、専業主婦を批判するつもりはありませんが、かといって専業主婦から恨まれて困ることもありません。ただ、これほどの反響を呼ぶとは……。日本で専業主婦批判が“タブー”といわれる理由がわかった気がします」 同書が発売されて以来、ネットを中心に専業主婦のあ
団塊世代も逃げ切りに失敗 「年金格差」を世代別比較 | マネーポストWEB
「人数で幅を利かせ、高度経済成長に乗っておいしい思いをした挙げ句、バブル崩壊後の負の遺産を下の世代に押しつけている」──「逃げ切り世代」として羨ましがられ、終いには批判の的になる団塊の世代。しかし、実態は全く逆だった。 政府は「打ち出の小槌」として、人口ボリュームの大きい団塊世代から年金保険料を搾り取る一方、受給面では何度も「狙い撃ち」にしてきたのだ。 2004年には「マクロ経済スライド」が導入され、現役人口の減少や平均余命の伸びなどに合わせて、年金給付水準が自動的に調整されるようになった。 制度上、「物価上昇、賃金減少」という局面で年金はプラスマイナスゼロに据え置かれていたが、2021年度から始まる新ルールでは、物価と賃金のどちらかがマイナスになれば、年金額が引き下げられるうえ、物価と賃金がどちらもマイナスの場合はマイナス幅が大きい方に合わせて年金を減らされるようになる。“年金博士”こと
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