コラム・寄稿「なぜドイツ人にできることが日本人にできないのか」
1 はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で
コラム「職場での低い生産性や怠業行動は好きでもないタスクが割り振られた労働者に多く現れる」
好きでもない仕事を割り振られたことから職場に不満を持ったり、それにより働く意欲が減退し、ソーシャルメディアを見たりメールチェックなど仕事以外のことに時間を費やした経験はないだろうか？労働環境で労働者の働く意欲を保ちモラル・ハザード行動（いわゆる“さぼり”）を抑制することは企業組織の生産性を高めるために不可欠である。雇用者は労働者の職場での労働行動を完全には観測できないため、個人の報酬等対価の決定にチームや部門での業績が考慮されるケースが多い。しかしながら、Alchian and Demsetz (1972)やHolmstrom (1982)で議論されたように、このようなレべニュー・シェアの下では、労働者は同僚の貢献にただ乗り（フリーライド）して自分は楽をしたい誘惑に駆られるものである。本コラムでは、ただ乗り等のモラル・ハザード行動や労働者の生産性は、『望まざるタスク』（自分が選んだのではな
コラム・寄稿「現場労働者の使命感と企業へのボイス：正規雇用中心主義の変容への期待（動画）」
日本の美徳とされる労使協調は、実は正社員労働市場への参入費用と離脱費用が高いことによる「表層的な協調関係」であり、職務の価値が正しく評価されていないからだった…。 気鋭の労働経済学者である橋本由紀研究員が、ハーシュマンの離脱と発言のモデルを用いて、日本型雇用慣行の実態を解説します。 コロナショックが職務の価値を変え、正規雇用中心主義から雇用形態を超えた処遇に移行する契機となりうること、女性の活躍機会が高まること、労務管理のデジタル化により社員一人一人の能力や成果に応じた個別の労務管理が進む可能性が生まれたことなど、男性も女性も、経営者も従業員も、政府関係者も組合関係者も学ぶべき最新研究をお楽しみ下さい。 本コンテンツはrietichannel（YouTube）にて提供いたします。 講演 Q&A プレゼンテーション資料 [PDF:270KB]
特別コラム「個人では超優秀な日本人が、企業体になるとなぜ世界に負けるのか；日本企業の極めて低い生産性の背景に何があるのか」
個人では超優秀な日本人が、企業体になるとなぜ世界に負けるのか；日本企業の極めて低い生産性の背景に何があるのか 1 個人では超優秀な日本人 OECDは、72カ国・地域の15歳児に対して、2000年から3年ごとに「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」を行っている。2015年の調査には、世界約54万人が参加、日本からは198校、約6600人が参加した。その結果、 科学的リテラシー 日本 第1位 平均得点538点（OECD平均493点） 数学的リテラシー 日本 第1位 平均得点532点（OECD平均490点） 読解力 日本 第6位 平均得点516点（OECD平均493点） となった。PISAは、人間の全ての面を正確に評価するものではないが、少なくとも、15歳時点では日本人は極めて優秀であることがわかる。 2 企業体になると世界に負ける日本人－極めて低い生産性－ ところが、超優秀な日本人が大人
RIETI - なぜ人々はメンタルヘルスを毀損するリスクを冒してまで長時間労働してしまうのか ― 仕事満足度とメンタルヘルス、労働時間に関する検証 ―
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「企業・従業員マッチパネルデータを用いた労働市場研究」プロジェクト わが国の精神疾患の患者数は、1996年の189万人から、2014年には318万人と1.7倍に急増しており（『患者調査』、厚生労働省）、メンタルヘルス対策は喫緊の課題となっている。特に、患者数の2/3は生産年齢人口にあたる15-64歳であり、職場における労働者のメンタルヘルス対策は急務である。特にわが国では、以前から過労がメンタルヘルスを毀損させる重
RIETI - 日本はもうTPPに入れない
新聞各紙が自民党圧勝を予想している。どのような人が当選するのだろうか。朝日新聞と東大谷口研究室が共同して候補者にアンケート調査を行った結果をみると、TPPについて、民主党は賛成派5割台半ば、反対派2割強、自民党は反対派が6割となっている。民主党は、反対派の小沢グループが離党したりして、純化しているものの、北海道などのように農村地域では、候補者があからさまにTPP反対を唱えている。注目は、政権党となる可能性の高い自民党である。前回選挙で落選した人たちが、大量に復活当選するだろう。元職の候補者115人のうち73人が自民党候補者である。農村部の候補者には、農林族議員と目される人たちが多い。自民党にTPP反対派が多いというアンケート調査はこれを反映している。 この人たちは、選挙で農協からTPPについての踏み絵を踏まされている。農協は当選後約束の履行を求めてくるだろう。農業票は少なくなっている。しか
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