茶番劇に終わるはずが大どんでん返しとでもいうべきことか。安倍晋三・総裁が9月20日に三選を果たした自民党・総裁選のことである。 安倍晋三・総裁が任期2期6年という自民党総裁の任期を3期に延長させ、3選を目指したこの闘いは、現職に石破茂・元幹事長がひとり挑むという構図になり、投開票日のはるか以前から結果は決まっていた。 通常国会が閉会して総裁選モードが始まると、安倍氏を石破派以外の派閥が続々と支持を表明。竹下派だけが参院議員は石破支持にまわり、派としては自主投票となったものの、竹下派衆院議員の大多数は安倍再選支持に回った。安倍氏が総裁選出馬宣言をしてから行われた総決起集会には85％の国会議員（代理出席を含む）が参加した。 「石破氏が次の総裁選に出られないくらいに徹底的に惨敗させる」 安倍氏がそのような思いを秘めていることを何人もの側近が口にした。再選でなく、石破氏の政治生命を絶たせるほどの圧

何歳までなら手術したほうがいいのか、何歳以上はやめたほうがいいのか――。高齢者の手術はそれ自体がリスク。人生の晩年で寝たきりにならないために、手術のボーダーラインを知っておきたい。 58％が「無治療」を選ぶがん 田中真由子さん（52歳・仮名）の父に「がん」が見つかったのは、78歳のときだった。大腸がん（直腸）で、進行度はステージⅡ～Ⅲ。医者からは手術を勧められたという。 真由子さんが語る。 「無事手術も終わり、母とも『よかったね』と手を握り合いました。ところが2～3日後に父の容体が急変し、再手術となったのです。最初の手術の傷口がうまく閉じず、便が漏れてしまい細菌に感染したようで高熱が続いていました。 病室の父は動くことも話すこともできず、目も閉じたままでした。体重も落ちて頬もこけ、再手術から2週間後に呆気なく亡くなりました」 80歳近い年齢で、本当に手術をしてよかったのか、手術をしなければ

【9月22日 東方新報】阿里巴巴（アリババ、Alibaba）のジャック・マー（Jack Ma）会長は20日、中国・天津市（Tianjin）で開かれた世界経済フォーラム（WEF）夏季ダボス会議でも、退任について質問を受けた。 マー会長は、「私は急流の中を勇退するのではなく、むしろ進むのだ。私が退くのはアリババの活動であって、人生では大きな一歩を踏み出す。関心のある教育分野でもっと多くのことをやりたい」と述べた。 マー会長はまた、「私は教育、環境、そしてとりわけ、アントレプレナーシップに非常に関心を持っている。私は教師だったころ、企業家や商人をちょっと下に見ていた。しかし起業して20年経って分かった。商業、企業、経済は国にとって重要だ。昔は兵力が国力だったが、今はビジネスマンが国力だ。我々は商業、承認、企業家、経済を正しく理解しなければならない。20年の起業活動を通じて、私は客観的、理性的に社

巷で話題のトレンドマイクロさんの主力製品のウイルスバスターですが、どうも、ここ数日のツイッターのタイムラインを見ると酷いことになってるようです。 まとめ ・ウイルスバスターを入れるとパソコンのパフォーマンスが異常に低下する現象が頻出。 ・回復するためには、一度サービスを停止して、再起動してみる。 ・ダメなら、一度アンインストールして、再インストール。 ・再インストールすると、大量のメモリを消費して、しばらく作業できない。 おまけ： トレンドマイクロ プライバシー設定チェッカー追試 http://blog.livedoor.jp/blackwingcat/archives/1972622.html トレンドマイクロ、スパイウエアについて釈明するもツッコミどころが多すぎる件 http://blog.livedoor.jp/blackwingcat/archives/1972670.html 瀬

毎日新聞 @mainichi #安室奈美恵 さんのコンサートツアーで電子チケット業務を管理していた「ボードウォーク」は、コンサート会場での本人確認の際、知的障害者に発行されている「療育手帳」を身分証として提示しながら入場を断られた観客に対し、チケット代を返金する方針を公表しました。 mainichi.jp/articles/20180… 毎日新聞 @mainichi 安室奈美恵さんのコンサートで、会場での本人確認の際、知的障害者に発行されている「療育手帳」を身分証として提示しながら入場を断られた観客に対し、チケット代が返金されます。SNSに「療育手帳を提示したが入場を断られた」とする投稿が複数ありました。 mainichi.jp/articles/20180… リンク 毎日新聞 安室さんコンサート：療育手帳提示で入場できず 返金へ - 毎日新聞 １６日に引退した歌手、安室奈美恵さんら著名ア

｢色で分類する｣とか｢あいうえお順に並べる｣といった整理整頓のアドバイスは、しばしば整理整頓の行き届いた人たちからもたらされる。彼らはそもそも物事を体系化したり、計画、整理、分類するのが得意なのだ。 ただ、普段から物事がきっちりしていなくても平気な人にとっては、整理整頓が得意な人からのアドバイスはさほど有益ではないかもしれない。 こうしたアドバイスの代わりに、ADHD（注意欠如・多動症）の専門家で20年の経験を持つサンディー・メイナード（Sandy Maynard）氏のアドバイスを試して、日々の生活に少しだけ秩序をもたらしてみてはどうだろうか。 整理整頓のアドバイスは、その大半がそもそも整理整頓の得意な人からもたらされる。そもそも物事を体系化したり、計画、整理、分類するのが得意な彼らにとっては、｢色で分類する｣とか｢あいうえお順に並べる｣といったアドバイスは役に立つ。 だが、あまりきれいと

『北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか』を執筆した時点では、9月6日未明の地震について9月8～9日の執筆でしたから、不明なことがたいへんに多く、北海道電力の送電網が受けた被害どころか、大停電の推移ですら推測に頼らざるを得ないものでした。その後北海道電力による発表、9月13～15日にかけての北海道新聞など報道各社による取材と報道によってある程度の事実関係は明らかとなっています。 一方で、広域送電網の震災による被害と経時変化についてはパラメータ（変数）が膨大な為に解明がきわめて難しく、今後の北海道電力による事実の調査と公表、そして研究者による調査・研究・議論によって、電気・電力系学会で発表されるのを待つことになります。来年春の年会から数年間は目が離せないでしょう。 さて、北海道新聞が9月13～14日にかけて報じた記事と、朝日新聞が同日報じた記事

政府は「地方創生」を掲げ、過疎や失われる活気に苦しむ地方は外から人を呼び込もうとPRを続けている。「空気はきれい、食べ物は新鮮、人も温かい地方は最高」と言わんばかりのテレビ番組も流れている。だが、それを鵜呑みにしていいのかーー。そう思わせる「村八分」の事態が再び明らかになった。弁護士会が「人権侵害」と認定したその中身とは。 ●自治会役員と周辺住民、葬儀にも顔出さず… 舞台は奈良県天理市。自治会の構成員となる資格について、地元神社の氏子に限定しているのは「不合理な差別的取扱いで人権侵害にあたる」として、奈良弁護士会が天理市内の自治会に対して是正勧告を出した（8月27日付）。弁護士会が9月11日に発表した。 勧告書などによると、夫妻は地域に転入してきた1992年以降、自治会費にあたる協議費（年1万3500円）を自治会に払い続けてきた。ところが、自治会は夫妻が集会や神社の祭りなどに参加することを

台湾・台北で行われた、日本政府に台湾人慰安婦への謝罪を求める抗議集会（2018年8月14日撮影）。(c)AFP / SAM YEH〔AFPBB News〕 日本では「親日的」とみなされがちな国・台湾にまで設置された慰安婦像。もちろん日本としては看過できない問題だが、無分別な抗議活動は逆効果をもたらす。右翼系活動家の日本人が、あろうことか慰安婦像にキック。この一蹴りが台湾で大問題に発展し、与野党間の政争の材料にまでなる事態に陥っている。1人の日本人の蛮行は、一体なにを引き起こしたのか。ルポライターの安田峰俊氏が報告する。（JBpress） 与野党両党を巻き込む大きな国際問題に 今年（2018年）9月6日、日本の右派系市民団体「慰安婦の真実国民運動」の藤井実彦（ふじい・みつひこ）幹事（当時）が、台湾（中華民国）台南市内の中国国民党施設敷地内に設置されていた慰安婦像を蹴りつけるようなポーズを取っ

自民党総裁選で安倍晋三首相に敗れた石破茂元幹事長は２１日、首相が前日の勝利後の記者会見で、憲法９条改正について、自衛隊を明記する自身の改憲案が信任を得たとの認識を示したことに対し、「憲法の考えが違うことが明らかになった上で、党員票の４５％が私に入っていることをどう考えるかだ」と、首相側を牽制（けんせい）した。 石破氏は、首相が自らの考えをきちんと説明するよう改めて求め、「ちゃんとしたステップを踏まないまま、勝ったからスケジュール通りやるでは、党員のみならず、国民にしてみればもっと乖離（かいり）が起きるのではないか」と指摘した。 石破氏はこの日、総裁選の支援などへのお礼参りをした。名刺を配りながら国会内の衆参の議員事務所を訪問。石破氏の推薦人となった渡海紀三朗・元文部科学相の事務所では、「大勢の人にお世話になったので、改善点を忘れないうちにちゃんと整理する」。記者団には「選挙が終わった瞬間か

郵政民営化前に預けた郵便貯金を、満期が過ぎても放っておくと下ろせなくなる、という新聞広告がSNSで「知らなかった」「これは重要」と注目を集めています。 9月20日の日経新聞朝刊に掲載されていた広告 広告には2コマの漫画が掲載されており、女性が祖母らしき人に「満期を過ぎた郵便貯金を放っておくとおろせなくなるのよ」と説明し、祖母が驚く様子が描かれています。その横には、平成19年（2007年）9月30日までに預け入れた定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金は満期が過ぎており、満期後20年2カ月たつと法律の規定により払い戻しできなくなると説明する文章が記載。早めに払い戻しの手続きをするよう呼びかけています。 広告は郵便貯金・簡易生命保健管理機構によるもの。同機構のWebサイトでは「重要なお知らせ」として、払戻しの手続の方法やQ＆Aなどを案内しています。特に、郵郵政民営化前に自動継続扱いとしていた

実話BUNKAタブー2023年2月号 12/16発売　通常毎月16日コンビニ・書店で発売　特別定価670円（税込） ▼渡辺徹の早すぎる死は肥満体にとって他人事じゃないデブは自分も周りも地獄▼ひたすら減税を叫ぶ社会インフラの維持コストに気づいていないバカたち▼現役長野県議の丸山大輔容疑者　妻殺害が疑われる好色サイコパスの半生▼「財務」で1000億円以上　統一教会と違い細く長く永遠に搾取し続ける創価学会カネ集めの実態▼秋篠宮さまに「私のことは話さないで」と箝口令　日本とはほぼ断絶もコネを使い倒す圭さん眞子さん夫妻の厚顔人生▼やりがい搾取で若手芸人を喰い潰すM－１ 吉本が手放したくない「金のなる木」の汚い裏側とは　ほか ●『ロマン優光の好かれない力』連載中　佐川一政は世間にどう受け入れられていたのか 実話BUNKA超タブー2023年1月号 コンビニ・書店で12/2より発売中　偶数月2日発売（次号