なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか？

新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。 【機密性文書32枚】安倍政権が、ニュース番組でのコメンテーターの発言を記録した文書 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。 〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉

マスク不足の解消も、価格の下落も「アベノマスク」のおかげ――。菅義偉官房長官が20日の記者会見で、政府が先月から配布を始めた全世帯向けの布マスクの効果をそう自賛した。 【写真】実はシンガポールでも、政府から布マスクが配られている 菅氏は会見で、「布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善をされて、また上昇してきたマスク価格にも反転の兆しがみられる」と説明。一方、記者から根拠を問われると、「東京などに届き始めてから、店頭でマスクが売られはじめたんじゃないんでしょうか。非常に効果があると思う」と述べた。また、残りの配布を見直す考えがあるか問われ、「約束したことはしっかり最後までお届けさせていただきたい」と続ける意向を示した。 布マスクをめぐっては、18日時点で東京、大阪、北海道など13都道府県で約1450万枚が配布されたという。しかし、一時期に比べてマスクが店頭に

5月14日 経団連は、緊急事態宣言の一部解除に伴い、新型コロナウイルスの感染予防に向け企業が今後取り組むべき対策のガイドラインを公表した。 【画像】東芝の週休3日導入はいつまで? 通勤時の感染リスク軽減に向けた取り組みとして、テレワークや時差出勤のほか「週休3日制」もガイドラインに盛り込まれた。 このガイドラインの公表前に「週休3日制」を導入する方針を決めたのが東芝だ。 東芝は感染防止策として、4月20日から5月6日まで社会インフラに関わる業務を除いた国内すべての拠点で原則休業するなど、いち早く感染予防に取り組んできた。 そこで今回実施した休業、その再開と今後の対策について、人事・総務を担当する三原隆正ゼネラルマネージャーに話を聞いてみた。 Q、4月20日から約2週間の休業、その結果と再開を決めた経緯は? 東芝 三原隆正ゼネラルマネージャー: 休業以降、東芝グループ全体としては出社率20％

政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。 【図でみる】１０万円の給付方法 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。 自民党の岸田文雄政調会長は７日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。

検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが１７日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。 改正案は、国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出された。検察官の定年を６３歳から、ほかの国家公務員と同じ６５歳に引き上げることが柱だ。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で３年延長できる特例規定も盛り込まれている。 特例は、担当者の交代で「公務の運営に著しい支障が生ずる」場合などに限って適用すると明記されている。

タレントの指原莉乃（27）が17日に放送されたフジテレビ「ワイドナショー」（日曜前10・00）に出演。芸能人が政治的発言をすることに私見を述べた。 【写真】黒いサングラス…タモリのマネをして「笑っていいとも！」のテーマ曲を歌う指原莉乃 検察官の定年を延長する検察庁法改正に抗議の意を示す「検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で広まった件を取り上げた。 指原は「今回に関しては実際に芸能の方のツイートを見て、こういうのがあるんだと知った。知っている人が広めてくれて、勉強をする、関心を持つという点に関しては良かったと思う。自分もこうやって関心が持てたので」としたうえで、「ただ、ツイッターですごく簡単な相関図とかが拡散されて、ここまで大きくなった。本当にそれを信じていいのか、双方を話を聞かずに、どっちもの意見も勉強せずに、偏ったやつだけ見て、『え？そうなの？広めなきゃ

結核の予防接種「BCG」の接種の有無で、新型コロナの死亡率に大きな差が見られた。中でも、日本から広がった「日本株」という株を接種している国の死亡率が極めて低い。ウイルスと免疫の最前線に、AERA 2020年5月18日号で迫った。 【図を見る】BCG日本株とソ連株は「元株」に近い ＊　　＊　　＊ 「現段階ではあくまで相関関係が見られるとしか言えませんが、だとしても非常に強い相関があるということになります」 大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘教授の宮坂昌之さんがそう指摘するのは、米ニューヨーク工科大学の研究者らが3月末、「BCGワクチンが新型コロナに対する防御を与えているのかもしれない」と結論づけた論文についてだ。 各国の新型コロナの感染者数や死者数の人口比と、BCGワクチンの接種状況を調べたところ、感染率や死亡率は、接種していないイタリアやベルギー、米国などで接種している国々よりも統

2020年5月4日非常事態宣言延長が決定した。この約1ヵ月、飲食店の多くは自粛により、ただただ生き抜くことに必死だった。 【写真】法令違反だらけ…！飲食店「持ち帰り・デリバリー」のヤバい実態 この延長は正直予測の範疇ではあったが、実際に決まるとショックは大きい。あと24日まともに売り上げは上がらない。気持ちが折れてしまう経営者、資金が尽きてしまう経営者も多いのではないだろうか。 実際、その余波は大手チェーン店をも蝕んでいる。例えばバイキング形式でお馴染みの人気焼き肉店「すたみな太郎」がそうだ。営業自粛を続ける中、約140店舗ある内、1割近い13店舗の閉店がすでに決まっている。 筆者も外食産業専門コンサルタント会社の経営者であるが、子会社ではその飲食企業の経営者でもあるのだ。このコロナショックの渦中の経営者の1人だ。コロナショック以降、クライアント企業の苦難をサポートしつつも飲食企業経営者と

【※記事末尾に追記あり】 内閣の判断で検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、Twitter上では抗議の意見が広がり続けています。 【きっかけとなった「最初のツイート」を見る】 5月8日夜に初めて投稿されたハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」を含むツイートは、5月11日時点で500万件を突破。どのような流れでここまで大きなムーブメントになったのか、どんな人たちがツイートしていたのかを調べました。 発端となったのは、5月8日19時40分に投稿された以下のツイートです。 ＝＝＝＝＝ 1人でTwitterデモ #検察庁法改正案に抗議します 右も左も関係ありません。犯罪が正しく裁かれない国で生きていきたくありません。この法律が通ったら「正義は勝つ」なんてセリフは過去のものになり、刑事ドラマも法廷ドラマも成立しません。絶対に通さないでください。 ＝＝＝＝＝ 「1人でTwitter

多摩川で５０人がＢＢＱ　主催の男性、警察などに「『自粛ってどういう意味ですか』って言ったんですよ」…「とくダネ！」でインタビュー放送 ４日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国に緊急事態宣言が発令される中、大型連休中に神奈川県の多摩川河川敷で約５０人がバーベキューを楽しむ様子について報じた。 【写真】実業家が小池都知事を痛烈批判「クソの極みだな。自粛厨の言いなり」 インタビューに応じた主催者の男性は、開催した理由について「ガス抜きですね。報道でコロナで亡くなってる人はよく報道されるけど、『コロナうつ』っていうか、リストラ、倒産、破産で僕の友達は１か月で１２名亡くなってるんです」と説明。 集まった人については「もともと社会人サークルなので、こっちが強制的に『来てくれ』じゃなくて、タイムラインに書いたら勝手に集まったっていう。（初対面の

大阪府の吉村洋文知事（４４）が２６日、ツイッターを更新。営業を続けるパチンコ店名公表を批判した、タレントのラサール石井（６４）に「お気楽な立場だよ」と苦言を呈した。 石井は、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じず、店名を公表されても営業を続けるパチンコ店に客が押し寄せたというニュースに「ほれみろ。」とつぶやいたタレント・松尾貴史（５９）のツイートを引用。「『皆さん、パチンコ屋が軒並み閉まって大変でしょう。今ならここが開いてますよお』と宣伝した結果になるの、わからんかったんかな。」と皮肉った。 吉村氏は、この批判を取り上げた記事に「大阪に７００店舗近くパチンコ店があり、休業要請後に１２０店舗の開店状況と府民の苦情と専門家の意見。そこから詰めてきた結果の現在公表３店舗」と段階を踏んで店名を公表したことをあらためて説明。その上で「ここだけ捉えて『分からんかったの？』とはお気楽な立場だよ。影響力

新型コロナウイルス対策の布マスク2枚の全世帯配布が、再びつまずいた。政府が先行して配った妊婦用に続き、全戸向けでも不良品の混入が確認され、未配布分は全品回収に－。安倍晋三首相が表明した当初も「遅すぎる」「足りない」などの厳しい声が向けられたが、先行きも頼りない状況になっている。 【写真で解説】ハンカチ1枚でOK、布マスクの作り方 「国民の不安を解消するため必要な対応であり、代替できる手段はない」。菅義偉官房長官は24日の記者会見で、全世帯に布マスクを配る意義を改めて強調。希望者への配布に切り替える考えはないかと問われても、「そうしたことは考えていない」と言い切った。 品薄状態が続くマスクの配布は首相の肝いりだった。3月に先行して福祉施設や教育機関、妊婦用に配り、4月に入ると「洗って繰り返し利用できるため、マスク需要に対応する上で極めて有効だ」と全世帯配布を表明。経費は当初、466億円とされ

高須クリニック院長の高須克弥氏（７５）が、８日、ツイッターで一致団結を訴えた。 新型コロナウイルスの感染拡大防止に対する安倍首相の緊急事態宣言に対して批判の声も高まっているが、高須院長は「みんなが助かるように動かないと自分も含めて全滅します。非常時にはてんでバラバラはダメです」と呼びかけた。 その上で、沈没した豪華客船タイタニック号を例に挙げて「タイタニック号では船長に従いました。人間としての暗黙のルールです。（馬）鹿は明文化しないとルールが守れません。悲しいことです」と賛否渦巻く現状を嘆いた。

岐阜県各務原市に住む30代の男性が6日、新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。県内の感染者は59人となりました。 岐阜県によりますと、各務原市の30代の男性は3月21日に39度台の熱が出たということです。その後、熱はさがりましたが、4月3日まで仕事を続けていたということです。 5日になって、同居する50代の母親に感染が確認されたため検査したところ、6日、陽性と判定されました。 男性の症状は軽いということですが、勤務先の同僚1人に発熱などの症状があるため、県は男性の接触者を調査しています。 岐阜県の感染者は59人となりました。

新型コロナウイルスの感染者が国内でも急増する中、政府内で「緊急事態宣言」に向けた準備が加速している。経済や国民生活への影響が大きいことから慎重論も根強かったが、東京都で連日１００人を超える感染者が出たことへの危機感から容認論が広がっており、「宣言の時期は近い」（首相官邸関係者）との見方も出ている。 【グラフ】東京とその近郊、大阪で確認された新規感染者数の推移と「感染力」 政府内では、緊急事態宣言を出す場合に備え、先月２８日に政府の対策本部が決定したばかりの「基本的対処方針」を改定し、宣言が出された場合の経済活動や国民生活への影響を書き込む作業が行われている。 緊急事態宣言では安倍晋三首相が対象区域や期間を定めるが、実際に外出自粛要請などの措置を講じるのは該当地域の都道府県知事となる。政府は、区域ごとの感染状況に差があることから、各知事がとり得る措置にも差を設けることを検討。政権幹部は「政府

東京都で４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１１８人確認された。１日あたりの感染確認者数が１００人を超えたのは初めて。累計は８９１人となった。６０～８０代の男女５人が死亡し、このうち３人が集団感染が起きた永寿総合病院（東京都台東区）の入院患者だったという。都内で死亡が確認されたのはこれで計２３人となった。 【インフォ】国内で確認された感染者数（都道府県別） 小池百合子知事はコメントを発表。「命が関わっています。なんとかこの感染拡大を抑えたい。お一人お一人の行動が感染拡大を防止します。都民の皆様は本当に申し訳ありませんが、不要不急の外出をお控えいただくよう、お願いいたします」と呼びかけた。 都の発表によると、この日感染が確認された１１８人のうち８１人は感染経路が不明で調査中という。感染者の年齢別では３０代が２１人で最も多く、続いて２０代と４０代がそれぞれ１９人。感染者が急増した３月末から

航空機を利用した小型衛星の打ち上げ事業を手掛ける米企業の拠点「スペースポート（宇宙港）」に、大分空港（国東市）がアジアで初めて選ばれた。離着陸や機体整備などに使われ、早ければ2022年から打ち上げが始まる見通し。小型衛星は気象観測や測位、通信などの分野で世界的に需要が高まる。実現して軌道に乗れば、大分県内での関連ビジネス拡大など産業振興が期待できそうだ。 米企業はヴァージン・オービット社。音楽や航空事業などを世界展開するヴァージングループ傘下で、商用や政府用の需要が増す小型衛星の打ち上げサービスを始めるため2017年に設立された。ロサンゼルスが拠点。 「水平型打ち上げ」と呼ばれる方式を取る。改良した航空機に小型衛星を格納したロケットをつり下げ、空港から離陸後に太平洋上などで発射。宇宙空間でロケットから衛星を切り離す。ロケットに搭載可能な重さは500キロまで。 まだ実績はないが、既に米グアム

小泉純一郎元首相が、安倍晋三首相に対して、森友学園に絡む公文書改ざん問題などの責任を取って辞任しなければならないと直撃弾を飛ばした。 小泉元首相は、31日に発売された「週刊朝日」に掲載されたインタビューで、安倍首相を取り巻く「森友問題」を取り上げ、「誰が見ても(安倍首相が)関与したのは明らかではないか」と述べた。 小泉元首相は「当初(財務省が)公文書を直したのは、安倍首相が『私や妻が関与していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる』と国会で言ったことから始まった」とし、「国会で自分が関与したらやめると言ったので、最終的に責任を取ってやめなければならない」と主張した。 森友問題は2016年、日本政府が大阪の国有地を森友私学財団に、評価額の8分の1の安値で売却したという疑惑などを指す。 安倍首相の夫人である昭恵夫人が、この国有地に設立される小学校の名誉校長を務める

大谷翔平、2戦連発14号　今季5度目の“トラウタニ弾”で5月自己最多タイ7本塁打　キング争いでもリーグ2位に浮上