大阪府への緊急事態宣言について、菅総理は「まん延防止等重点措置」の効果を見極めて判断する考えを示しました。 「まだ２週間経っていないと思います。そうした状況を見ての判断になるだろうと思います」（菅首相） 「まん延防止措置」は大阪では５日から適用されていて、週明け１９日に２週間を迎えることになります。 一方、政府は１６日、神奈川、千葉、埼玉、愛知の４県にも「まん延防止措置」を適用することを決めましたが、対象となる地域の１６日午後８時台の人出を前の週と比べると、横浜駅で２７．４％、千葉の松戸駅で２５．２％の増加が見られました。一方、埼玉の大宮駅ではマイナス４．６％、愛知の栄駅ではマイナス３．４％とわずかに減少しています。 この措置は、地域を限定して来週２０日から大型連休後の来月１１日まで適用されます。

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患者：微熱が続くのでPCR検査したい 保健所：海外旅行してないから却下　※そもそも旅行自体無理 患：咳がひどいし味覚嗅覚ないし検査したい 保：濃厚接触者じゃないから却下 患：酸素濃度が低下してきた検査させて 保：年齢的に低リスクな… https://t.co/EiF4AIar1d

新型コロナウイルスの接触確認アプリで一部の利用者に通知されていなかった問題で、厚生労働省が調査結果を公表しました。 原因について、アプリの開発などに関する職員の知識が乏しく、不具合を見つけるためのテストを実施していなかったなどと指摘しています。 接触確認アプリ「COCOA」をめぐっては、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の利用者に感染者と濃厚接触した可能性があっても、ことし2月までのおよそ4か月間、通知がされず、把握もできていなかったことが明らかになっています。 厚生労働省の調査チームによる報告書が16日公表され、不具合が見逃された原因について、去年6月に運用を始めた時点で動作確認のテストを行う環境が整備されず、10月に環境が整ってからも優先的な課題とせずにテストを実施していなかったなどと指摘しました。 その背景として、アプリの開発や運用に関する厚生労働省の職員の知識や経験が乏しく、専門

某産党の宣伝カーが「新型コロナの感染が止まらない。今こそPCR検査をより一層推し進めて」云々と喧伝しているのを耳にした時の当職の心境 https://t.co/k0FB64uKI8

残念な事件が起きてしまって気の毒なのだけど、地元民から見えてくることをなんとなく書いておきたい。 まず、被害者の学校とか加害者の名前や学校、親が誰かといった情報はほぼ特定されてすでに口コミで流れてる。いずれメディアあさひかわとか北海道経済が整理して書くだろう。インターネットの情報は爆サイも5ちゃんもほとんど間違ってる。特に指摘しておきたいのは教師の名前。全部間違ってる。 次に、文春の記事を読んだ感想。ウッペツ川という地元の人しか知らない小さな川の名前が出てくる。普段はほとんど水が流れていないけど豪雨や雪解けの時はそれなりの水量が流れる。遊水地にちかい運用がされている川。アイヌ語でウッは肋骨、ペツは川、肋骨のような川、要するに支流の小さな川、横川とか脇川のこと。住宅街からイオンモールの近くを抜けて近文で石狩川に合流する。 このウッペツ川の周辺は北門中学と北星中学の学区がある。地方都市の普通の

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「仕事のフリ」ができなくなる 僕はずっと、「オフィスにいる社員の大半はいらない」といってきた。それが新型コロナウイルスによっていよいよ明確になってきている。わかりやすい例が「GMO」だ。GMOインターネットグループのグループ代表である熊谷正寿さんがいち早く在宅勤務を表明した。約5000人の社員がいるグループなので、かなり大規模な「テレワーク推進」だ。 興味深いのは、出社を停止して数週間経っても業績が下がらなかったというデータだ。僕としては想定内ではあるが、改めて実証されてしまった。 正直、最初から全社員を出勤停止するというのは少しやりすぎな印象もあったが、熊谷さんは「テレワークでも業績は下がらない」という仮説を検証したかったのかもしれない。コロナ禍だからこそできることだ。IT企業を中心に、追随する会社もすぐに増えた。 ツイッター社は全世界の従業員に在宅勤務を認め、ヤフージャパンもテレワーク

「男らしく髪を短く」 「もっと女性らしい服装にしたら？」 何気なく耳にする、こうした「らしさ」に疑問を持ちスカートをはいて登校する男子高校生がいます。とかく「同調圧力が強い」とも言われる日本社会の中でスカートをはく理由とは？（広島放送局記者 秦康恵）

福井県あわら市の医薬品メーカー「小林化工」が製造した水虫などの治療薬に睡眠導入剤の成分が混入した問題で、会社は製品の製造販売の承認を申請する際一部虚偽の記載が新たに判明したとして、12品目の製品について国から製造販売の承認を取り消される見通しだと発表しました。 「小林化工」が製造・販売した水虫などの真菌症の治療薬をめぐっては、処方された薬を服用した人のおよそ7割に当たる245人から健康被害が報告され、会社は弁護士など3人からなる外部調査委員会を設置して進めた調査結果について16日会見しました。 この中で、原因については「承認書と異なる過程で製造が行われ、手順が管理されていない状態が放置されていた」として、経営陣が必要な措置を講じずに違法な状態を放置していたと指摘しました。 そのうえで新製品の販売の承認を国に申請する際、長期間保管しても成分が変化しないか確認する試験で定められた期間より1週間