ライブドアニュース @livedoornews 【反則金科す】16歳以上の自転車交通違反に青切符交付へ 警察庁 news.livedoor.com/article/detail… 信号無視や、右側通行などの通行区分違反、携帯電話使用などの違反者を対象に指導・警告した上で従わない場合などに交付する方針。2026年からの運用を目指しているという。 pic.twitter.com/Zka6wz9Awz 2023-12-21 10:21:51
1971年東京生まれ。デイリーポータルZウェブマスター。主にインターネットと世田谷区で活動。 編著書は「死ぬかと思った」(アスペクト)など。イカの沖漬けが世界一うまい食べものだと思ってる。(動画インタビュー) 前の記事:まったく同じものを食べ比べる > 個人サイト webやぎの目 基本情報 会社名:デイリーポータルZ株式会社 資本金:5,000,000円 資本構成:林雄司 100% 主な事業 ウェブメディア デイリーポータルZの運営 デイリーポータルZ URL https://dailyportalz.jp/ 社是 エンジョイこの世 沿革 2002年10月 ニフティ株式会社にてウェブメディア デイリーポータルZ 開設 2017年11月 ニフティ株式会社がデイリーポータルZをイッツ・コミュニケーションズ株式会社に事業譲渡 2021年4月 イッツ・コミュニケーションズ株式会社がデイリーポー
転職する際に空白期間がない場合は会社側で手続きがほとんど終わりますが、一旦無職を挟んで転職する場合は、保険証、年金、iDeCoなどの手続きが必要になります。 今回の転職活動にあたって、 この手続きをするのに市役所やプリンターを使いたくないので、インターネットだけで完結できるかにトライしました。 Open Job Letterを公開しました | Web Scratch 手続きの前提条件 会社や個人によって前提が異なるので、ここでは次の前提で記事を書いています。 会社員: 厚生年金 保険証: [ITS]関東ITソフトウェア健康保険組合 iDeCo: 個人型確定拠出年金 退職して次の会社が決まってない場合は、保険証や年金などの手続きが必要になります。 保険証: 国民健康保険か任意継続かは好きな方で 今回は任意継続を選択 年金: 厚生年金から国民年金第1号へ切り替える iDeCo: 「加入者被保険
テック業界で働く従業員の仕事満足度が急落している。 iStock; Getty Images; Alyssa Powell/Insider 長らく続いたブームが去り、テック業界の従業員はいま苦境に立たされている。 イノベーションを生み出してきたこの業界では長らく、従業員満足度に関しては外れ値とみなされてきた。もちろん、事業目標は野心的で、納期は過酷だったが、未来を築くという魅力が、熱意と教養を兼ね備えた若者をテック業界に引き込んできた。 高い給料、株式市場で一攫千金の可能性、カジュアルなドレスコード、食事やジム付きのきらびやかなオフィスなどは言うまでもない。手厚い報酬と妥当なワークライフバランスという稀有な組み合わせにより、テック業界の従業員は他の業界と比べると高い満足感を保ってきた。 グラスドア(Glassdoor)の企業レビューによれば、コロナ禍以前はテック業界の従業員の80%以上が日
ヒロ@医師ブログ初心者 @doctor_hhm 医学部1年の時に、 「私が医師を志した理由は祖父が癌で亡くなったのが悔しかったからです。癌という病気で苦しむ人を少しでも多く救いたいと思います。」 とかいうプレゼンしてた奴がいつの間にか美容外科で働いてるんだけど、もう癌で苦しむ人は救い終わったのかな。 2023-12-21 19:14:20
Q 「1時間弱」というのは、1時間よりも長いのでしょうか。あるいは短いのでしょうか。 A 1時間よりも短いです。 <解説> 「~弱」を国語辞典で引いてみると、「数量を表すことばにつけて、それよりやや少ないことを表す。[用例]徒歩で一時間弱かかる。」という説明が出てきます(『例解新国語辞典(第九版)』2016年)。要するに「1時間弱」は「1時間よりもやや少ない」ということで、これで話は終わってしまいそうなのですが、特に若い人たちを中心に、誤解をしている人が少なからずいます。「1時間弱」や「7割弱」のことを、「1時間と、ちょっと」「7割と、ちょっと」という意味だと思ってしまっているようなのです。 ウェブ上で「1時間弱」が指す意味について尋ねてみたところ、全体としては「1時間未満」であるという回答がかなり多く、「1時間より少し長い時間」だと考えている人は少ないことがはっきりしました。ところがこれ
6年間行方不明だったイギリスの少年がフランスでひとりで歩いているのを発見され、イギリスで大きな話題となっている。帰国したアレックス・バティさん(17)は21日付の英タブロイド紙サンに対して、定住せずに移動し続ける暮らしを母親と送っていたとし、母親を警察から守るために発見までの経緯についてうそをついたのだと話した。また、自分の将来のことを考えて帰国を決めたと述べた。 2017年に行方が分からなくなったバティさんは今月13日早朝、フランス南部トゥールーズ近くのピレネー山脈のふもとで、通りかかった配達車の運転手に発見された。バティさんは母親と祖父と共にスペイン旅行に出かけたのを最後に、行方不明となっていた。
そもそも3人以上の子供がいる世帯自体が全体の3%以下で、そこに扶養の条件が付くためきわめて限定的な制度だという指摘もありますが、高校無償化を見てもわかるように、こういうのは最初の一穴からだんだん広がっていくものなんですね。 で、さっそくこういうこと言い出してる政治家もいます。 3子以上の多子世帯の大学無償化に批判があるが、一人もしくは二人の子供を持つ子育て世帯や子育てを終えた世代からも批判されるのは残念。他人の給与や手当が下がっても、自分の懐は温かくならならい。前向きな政策として評価をして、これを皮切りに無償化の範囲を多子世帯以外に広げていけばいい。 — 細野豪志 (@hosono_54) December 8, 2023 無償化というと一見するとありがたい話にも見えますが、それによって何が起こるんでしょうか。 そもそも「大学で学んだことが日々の仕事ですごく武器になってます」という人はどれ
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「文部科学省高等教育局内で会議を重ね、運営方針会議を(国際卓越研究大学以外の)他の国立大学にまで広げると決めていった過程、『立法事実』を知ることができる公文書はあるか」 「5月24日に(改正国立大学法人法の)原案を決めるまでの公文書はあるか」 12月12日に開かれた参議院文教科学委員会で、「国立大学法人法」改正に向けた審議が行われた。その中で、立憲民主党・蓮舫氏は改正法の原案作成プロセスについて冒頭のように切り込んだ。 この質問に対し、文科省高等教育局長の池田貴城氏は「きちんとした公文書については見当たらなかった」と答弁した。盛山正仁文部科学大臣は「(公文書は)法案の審議が終わったところでまとめるべく作業をしていた」と述べた。 立法事実は法律の必要性を支えるもの 「立法事実」とは、その法律をつくる(あるいは改正する)必要性や合理性を支える事実である。だが、改正国立大学法人法では、発案者であ
料金改定について 改定お手続きの不具合が解消しました。 ご迷惑おかけいたしました。 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 JR京葉線の通勤快速の廃止など快速を縮小する来年3月のダイヤ改正について、沿線住民や首長らから撤回を求める声が相次いでいる問題で、JR千葉支社の土沢壇支社長は22日の記者会見で「引き続き丁寧に狙いや背景を説明する」と述べ、予定通りダイヤ改正を実施する考えを示した。通勤快速の乗客が新型コロナ禍で減少し、現在も「残念ながら芳しくない」と現状を説明。強く反発している県や千葉市に対しては自身が説明に出向き理解を求めるとした。 同支社によると、現行のダイヤでは、上り通勤快速電車は乗客が各駅停車に比べて7割程度にとどまる。逆に夜の下りは通勤快速に集中しており、各駅停車への乗換駅となる新木場で混雑が発生している。 土沢支社長はダイヤ改
思い出の品や買ったばかりのお土産を突然、手放さなければならない… そんな“悲劇”が、空港の保安検査場では日常的に起きています。 中には危険物ではなくても「機内に持ち込めない」ものもあります。 帰省や旅行で飛行機に乗る機会も増える年末年始。 気をつけなくてはいけない主なポイントをまとめました。 (大阪放送局 関西空港支局 記者 高橋広行) 回収品の山 関西空港で、ピーチ・アビエーションの検査会社の担当者が見せてくれたのは、12月20日までの1週間で、国内線と国際線の保安検査場で回収された「危険物」や「制限品」です。 ライター類が1200個あまりと最も多く、化粧品類が800個あまり、刃物・工具類が300個あまりと続きます。 しかし、回収品の中には、「なぜこれが?」と思うものもありました。
オミクロン型が状況を変えた。感染力が高い上、潜伏期間が短く、行動制限による抑え込みが難しい。第6波では重点措置の感染抑止効果を疑問視する声もある。デルタ型などと比べて重症化リスクは低い。制限を正当化する根拠は弱くなった。 分科会でも、大阪大特任教授の大竹文雄氏と東大教授の武藤香織氏が社会活動への悪影響を理由に重点措置の延長に反対した。「専門家主導で方向性を決めることに限界が来ている」(分科会メンバー)として複数の選択肢を提示し、政治判断を求める方向にかじを切る。 英国は2月、陽性者の隔離を不要とするなどコロナ関連の行動制限を撤廃した。新型コロナをインフルエンザと同等とみなす。米国でも各州がマスク着用義務を撤廃するなど、リスクに応じた対策へと見直す動きが世界で進んでいる。 2022年4月8日配信2023年5月8日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザなどと同じ「5
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