「定年退職か再雇用か」「年金はいつから受け取るか」……50代から60代は、年金制度や各種手当について知っているかどうかで「老後の手取り額」が大きく変わってきます。そこで、牧野FP事務所の牧野寿和CFPが、65歳までに知っておきたい“もっともおトクな退職の時期”とその理由を解説します。 「失業保険」と「高年齢求職者給付金」のしくみ 65歳未満は「失業保険」、65歳以降は「高年齢求職者給付金」が支給される 筆者はAさんから一連の話を聞き、「失業保険を受け取るには、現在失業して求職中であることが前提です」と断ったうえで、次のように説明しました。 まず、ある会社に勤めていて雇用保険に加入している場合、そこから退職して求職中で65歳未満は「失業保険（基本手当）」が、65歳以上の方は「高年齢求職者給付金」が支給されます。したがって、Bさんには「失業保険」が、Aさんが今後求職活動をすれば、「高年齢求職者

本連載では、受験世界史研究家・稲田義智氏の著書『絶対に解けない受験世界史3』（パブリブ）より一部を抜粋し、大学入試で実際に出題された世界史の「難問」を紹介していきます。本書における難問とは、「一応歴史の問題ではあるが、受験世界史の範囲を大きく逸脱し、一般の受験生には根拠ある解答がおおよそ不可能な問題」。受験生から一般の歴史好き、腕に覚えのある方に至るまで、ぜひチャレンジしてみてください。 ----------------------------------------------------------- 問題3　アレクサンドル2世は，クリミア戦争後、「大改革」を実施し，その一環としてロシア各地に地方自治機関（53）（54）を設置した。 32. ゼムストヴォ　　33. ソヴィエト　　38. ドゥーマ　　54. ミール　　64. レーテ （編註：関係のある選択肢のみ抜粋） ---------

公式X（旧Twitter）で日々ライフハックを発信し、フォロワー24万人超を誇る元陸上自衛官エッセイスト・ぱやぱやくん氏。ぱやぱやくん氏は、陸上自衛隊で学んできたさまざまな教えの中には、退職後に「あの教えはとても素晴らしいものだったな」と心底実感することが数多くあるといいます。ぱやぱやくん氏の著書『「もう歩けない」からが始まり　自衛隊が教えてくれた「しんどい日常」を生きぬくコツ』（育鵬社）より一部を抜粋し、日常生活に役立つ知識を紹介します。 ＜関連記事＞【Xフォロワー24万人超】元陸上自衛官が教える〈戦わない〉護身術 「暴漢に襲われたときの対策」5選 「治安の良し悪し」は自分の目で実際に確認すべし 自衛官は、現場に地図を持って来て、その土地の経路や危険地域、地盤などを自分の目と足で調べていきます。これを「現地偵察」と言います。 地図上では問題のない経路であっても、実際に足を運ぶと、オンボロ

コロナ禍を経て、実生活と景況は大きく二分され、日本、そして世界全体の格差が浮き彫りになりました。データを見れば、日本の辛い実態が明らかになっています。 OECD加盟国38ヵ国中29位の「日本の労働生産性」 公益財団法人日本生産性本部『労働生産性の国際比較2022』によると、2021年の日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル（818万円）。OECD加盟国38ヵ国中29位、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポーランド（85,748ドル／861万円）やハンガリー（76,697ドル／770万円）、ポルトガル（77,970ドル／783万円）といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。なおポーランドの人口は3,775万人、ハンガリーの人口は971万人、ポルトガルの人口は1,033万人です。 労働生産性は、1位アイルランド、3位ノルウェー、

親が高齢の場合、親の資産状況を把握し「相続・贈与」について事前に話しておくことが大切です。しかし現実には「子に資産状況を教えたくない」「親にお金のことは聞きにくい」などと、さまざまな理由から資産状況を把握できていない家族も少なくありません。そこで今回、株式会社FAMORE代表取締役の武田拓也FPが、相続・贈与について対策していなかった親子の事例を交えながら、事前の対策方法を解説します。 甘やかされ、世間知らずのまま年を重ねてしまったAさんの悲劇 実家暮らしの67歳男性のAさん。家が資産家で、1人息子として甘やかされて育ってきました。 定職に就くことはなく、親のすねをかじりながら生きてきたAさんは世間の常識を知る機会もほとんどありませんでした。当然、資産運用などもまったくしてきておらず、自身の収入は国民年金のみです（月6万円）。 ある日、90歳になる父親の言動に違和感がありました。タクシーに

年金だけでは老後資金を賄い切れないなか、定年後も「継続雇用」や「再就職」で働く人が多くなっています。多くの場合は給料が下がりますが、代わりに不足分をある程度補ってもらえる給付金の制度があります。年金制度に詳しい社会保険労務士の小泉正典氏が監修した『60歳からの得する！ 年金 働きながら「届け出」だけでお金がもらえる本 2023-24年最新版』（ART NEXT）から、わかりやすく解説します。 継続雇用で60歳時点より「25％以上」下がったら受け取れる給付金 定年後、60歳を過ぎて継続雇用で働く場合、給料が減額となることがあります。 継続雇用の賃金が60歳時点と比べて25％以上下がった人は、雇用保険から「高年齢雇用継続給付金」が受けられます。 対象は、60歳以上65歳未満で、今まで5年以上雇用保険に加入し、引き続き雇用保険に加入している人です。支給額は月ごとの賃金の低下率に応じて支給されます

【全戸完売！　なのに塩漬け…ル・サンク小石川後楽園】 文京区小石川で建設された分譲マンション「ル・サンク小石川」が販売を終え、引き渡し寸前に建築確認を取り消される。建築確認取り消しの訴訟を起こしたのは、建設に当初から反対していた周辺住民の一部。彼らが繰り出した、かなりトリッキーなロジックに不動産業界は唖然とした。 【解説】建築確認下りて、工事着工して、完売して、なのに中止。いったい誰が得するの？ これは現地をぜひ見てほしい案件やな。寂しいで。購入者も決まり竣工したマンションが仮囲いに囲まれたまま、誰が住むこともなく東京の都心にず～っと建ってるんや。建築確認下りて、工事着工して、売れて、竣工したマンションの建築確認を取り消して、いったい誰が得するいうんや？ 建築基準法上のかなりテクニカルな解釈を巡って争ってその違法性を指摘して、建築確認取り消させる近隣住民と法律事務所のインセンティブは何や？

日本の経営者は、「人手不足だ」と言いながらも、賃金を上げるどころか、下げることに熱心だったりします。人手不足なら他社よりも高い賃金を払って確保すべきなのに、それをやらない。ジャーナリストの田村秀男氏が著書『日本経済は再生できるか 「豊かな暮らし」を取り戻す最後の処方箋』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。 株主重視の新自由主義とデフレ容認政策 ■なぜ、日本だけ実質賃金が下がるのか 株主資本主義の米国では、株主が従業員の賃金を上げるよう要求することはまずありません。賃上げはあくまでも経営陣の専管事項で、経営者は労働力の需要と供給に応じて、賃金を決めればよいのです。 米労働省が発表した2022年6月の雇用統計だけを見ても、非農業部門の時間当たりの平均賃金は前年同月比で5.18パーセント上昇しています。これは株主に関係なく、雇用市場の賃金相場で決まっているからです。 企業が業績と利益を上げ

インターネットでは世界中の情報をリアルタイム取得でできる反面、玉石混交の情報が混在しており、その信憑性を見極めることは簡単ではありません。そこで、元国連職員で現在はロンドンに住む谷本真由美氏が、日本人の知らない「ロシアの実態」を解説します。現在、石油や天然ガスで大きな利益をあげているロシアが「崩壊直前」といえるワケをみていきましょう。 経済統計がメチャクチャなロシア また、先に紹介したカーネギー国際平和基金のアンドリュー・モブチャンの論文によれば、ロシアは腐敗と裏経済の規模があまりにも大きすぎるとのことです。 そのため政府が発表する統計も数量的分析にはまったく役に立たず、税務申告も輸入も値段をごまかした申告が横行しているために、モノやサービスの値段は実際と大きくかけ離れているというのです。 たとえば建築業界でのサービス価格は公式統計よりも20～50％以上高いとの推測です。そして2013年か

2022年11月29日、政府・与党が、富裕層の相続税対策として活用されてきた「タワマン節税」について、タワマンの相続税評価額を引き上げる等の方向で検討を始めたことが明らかになりました。与党の2023年度税制改正大綱に盛り込まれる見込みです。本記事では、タワマン節税のしくみと、何が問題とされているのか、想定される見直しの方向性、および懸念される点について解説します。 「タワマン節税」が節税になるしくみ タワマン節税とは、相続税・固定資産税の軽減を目的として、タワーマンションの「高層階」を購入することをいいます。これにより、現預金等の財産として保有するよりも、相続税評価額を大幅に抑えることができます。 相続税評価額等が抑えられる理由は、タワマンは「土地」と「建物」のそれぞれについて、不動産のなかでも評価額がとりわけ低く抑えられるからです。 ◆不動産は一般的に相続税評価額が低い すなわち、まず、

生まれつきの色覚異常がない人でも、80歳までにはほとんどの人が色を見分ける力が低下するという事実をご存じでしょうか。研究によると、この「加齢による色覚異常」は20代からはじまっていることが判明しています。「見え方」がどれだけ変化していくのか、データとシミュレーション画像とともに解説。 毎年の視力検査が「実はアテにならない」理由 眼科の世界では、視覚は、形態覚、色覚、光覚に分かれます。このうち形態覚は物体の形状や存否を認識する機能で、その鋭さの程度をあらわすのが視力です。つまり視力とは色覚とは別のものと考えられてきました。 そのため、視力を測る際に使うランドルト環は、白黒で表示されて形態覚をあらわします。しかし、実世界で白黒であらわされるものは本や雑誌の文字しかありません。多くのものは色であらわされています。 つまり、日常でよく見ている「色のついた視力表」で形態覚を測らなければ、視覚が正しく

ヒューマンエラーを抑制するためにしばしば行われる「ダブルチェック」ですが、誤出荷防止にはあまり有益とはいえません。本記事では、マニュアルによって確認作業を処理作業化するメリットを解説します。※総合物流の効率化を推進し、実績を上げてきた著者が、これからますます需要が高まる物流倉庫管理の改善策を提言します。 マニュアル作成のポイント④「確認」を処理作業化 倉庫現場は個別色が強いため、改善例を挙げ始めるときりがありません。そのため、ここではどの倉庫にも当てはまる共通項を7つ挙げ、解説したいと思います。今回は、マニュアル作成のポイント④として、「確認作業の処理作業化」について取上げます。 倉庫管理マニュアル「７つのポイント」 ポイント①：作業環境を整備する ポイント②：入荷管理を徹底する ポイント③：ロケーション表示を簡略化する ポイント④：確認作業を処理作業化する　← 今回はコレ！ ポイント⑤：