「人手不足なのに賃下げ？」なぜか日本だけが「低い給料」から抜け出せない根本原因 | ゴールドオンライン

日本の経営者は、「人手不足だ」と言いながらも、賃金を上げるどころか、下げることに熱心だったりします。人手不足なら他社よりも高い賃金を払って確保すべきなのに、それをやらない。ジャーナリストの田村秀男氏が著書『日本経済は再生できるか 「豊かな暮らし」を取り戻す最後の処方箋』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。 株主重視の新自由主義とデフレ容認政策 ■なぜ、日本だけ実質賃金が下がるのか 株主資本主義の米国では、株主が従業員の賃金を上げるよう要求することはまずありません。賃上げはあくまでも経営陣の専管事項で、経営者は労働力の需要と供給に応じて、賃金を決めればよいのです。 米労働省が発表した2022年6月の雇用統計だけを見ても、非農業部門の時間当たりの平均賃金は前年同月比で5.18パーセント上昇しています。これは株主に関係なく、雇用市場の賃金相場で決まっているからです。 企業が業績と利益を上げ

[howlingpot]

長くて要領を得ない。海外の不法移民は日本の技能実習生よりも遥かに死人が多い https://jp.reuters.com/article/thai-korea-death-idJPKBN28X0ON ので、経営者の人格よりも彼らが政府日銀の円高デフレ容認政策へ適応したとする方が自然。

[kaeru-no-tsura]

＞田村秀男 産経新聞特別記者、編集委員兼論説委員

[myogab]

無い物ねだりしてるだけしょ。低賃金でも有能な人材が不足～と。加えて、雇用を創出しその維持を最優先してきた経営者は「サヨク」として風評で攻撃され、物言う株主を使い排除し尽くし、淘汰され残っちゃいないかと