「統合報告」は情報開示の新潮流となるか
「統合報告」と呼ばれる新しい企業の情報開示の仕組みが注目されている。統合報告（Integrated Reporting）とは、財務報告と、環境や社会貢献への取り組み、企業統治に関する情報など、企業の非財務情報を統合した報告で、財務報告には現れない企業の姿や社会への姿勢、今後の成長性などを伝えることができるとされている。財務報告書と従来のCSR報告書、コーポレート・ガバナンス報告書を統合したともいえるが、それぞれの要素が関連付けられているのが特徴。統合報告では、環境や社会貢献への取り組みも含めて、企業のビジネスモデルとして理解されているのだ。 統合報告が求められる背景には、投資家が財務報告だけではなく、環境や社会貢献、企業統制などの非財務情報を、その企業の中長期的な成長性を測るための要素として重要視していることがある。後述のIIRCのディスカッションペーパーでは統合報告を以下のように説明して
金融庁、IFRS審議のまとめを公表「任意適用の積み上げを」
金融庁の企業会計審議会は7月2日、約1年間行ってきたIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の日本への適用についての審議をまとめた「中間的論点整理」を公表した。6月14日の合同会議で示した「中間的論点整理（案）」とほぼ同じ内容だ（詳細記事：意見の溝埋まらず審議継続へ、IFRS議論「中間的論点整理」公表）。 中間的論点整理では、IFRS適用についての結論は示していない。「現時点において、いくつかの論点について委員の意見になおかなりの隔たりがあり、最終的な結論が出ているわけではなく、さらに審議を継続して議論を深める必要がある」。その上でこれまでの議論の整理として以下のように記している。 「連単分離、中小企業等への対応を前提に、わが国会計基準のあり方を踏まえた主体的コンバージェンス、任意適用の積み上げを図りつつ、国際会計基準の適用のあり方について、その目的やわが国の経済や制度などにもたらす影響
「利益は過去しか表さない」が示唆すること - IFRS 国際会計基準フォーラム
高田橋範充 中央大学 専門職大学院国際会計研究科 教授 2009/10/27 IFRSでは、投資意思決定に有用な情報を提供することが財務報告の目的とされている。しかし利益情報こそが投資意思決定情報として決定的であるとの考えもある。今回はこの問題を考える （→記事要約<Page 3>へ） IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の基本的立脚点が利益に置かれていないことは、この連載の1回目「 IFRSは『会計』基準ではない、では何なの？ 」において述べた通りである。すなわち、IFRSでは、投資意思決定に有用な情報を提供することが財務報告の目的として理解されているのである。しかしながら、多くの日本人は、利益情報こそが投資意思決定情報として決定的であるととらえているのではないだろうか。今回はこの問題を考えてみよう。 利益のとらえ方 利益のとらえ方が欧米、正確にはアングロサクソン系のグループにおい
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