金融庁、IFRS審議のまとめを公表「任意適用の積み上げを」

金融庁の企業会計審議会は7月2日、約1年間行ってきたIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の日本への適用についての審議をまとめた「中間的論点整理」を公表した。6月14日の合同会議で示した「中間的論点整理（案）」とほぼ同じ内容だ（詳細記事：意見の溝埋まらず審議継続へ、IFRS議論「中間的論点整理」公表）。 中間的論点整理では、IFRS適用についての結論は示していない。「現時点において、いくつかの論点について委員の意見になおかなりの隔たりがあり、最終的な結論が出ているわけではなく、さらに審議を継続して議論を深める必要がある」。その上でこれまでの議論の整理として以下のように記している。 「連単分離、中小企業等への対応を前提に、わが国会計基準のあり方を踏まえた主体的コンバージェンス、任意適用の積み上げを図りつつ、国際会計基準の適用のあり方について、その目的やわが国の経済や制度などにもたらす影響

[thetacpa]

“当期純利益定義しろ、リサイクリングは必要・公正価値測定見直せ・開発費資産計上、のれんの非償却、機能通貨の決定はもっと慎重に・固定資産の減損の戻し入れは実務上の懸念がある”らしいですよ。