平成22年通信利用動向調査報告書（世帯編）
平成２２年通信利用動向調査（世帯編）の概要 １ 調査の目的等 本調査は、統計法（平成 19 年法律第 53 号）に基づく一般統計調査である。この調査により、利用 者の視点における情報通信の利用動向を把握し、情報通信行政の施策の策定及び評価のための 基礎資料とする。 ２ 調査の概要 （１）調査の範囲等 （２）調査事項 ３ 回収状況 発送数 無効数 1) 有効回答数 有効回収率 2) ４５,１２０ ４００ ２２,２７１ ４９．８％ 1) 宛先不明のため返却された件数及び白紙などで無効とした件数 2) 有効回答数÷（発送数－無効数） ＜世帯全体対象＞ ・ 世帯構成等 ・ 情報通信関連機器の保有状況等 ・ インターネットの利用状況 ・ インターネットでの被害状況 ・ インターネットのセキュリティ対策 ・ フィルタリングソフトの認知状況等 ・ インターネット利用の不安 ・ インターネットを利用しない
平成22年通信利用動向調査の結果
平成 23 年５月 18 日 平成 22 年通信利用動向調査の結果 総務省では、この度、平成 22 年末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等に ついて調査した通信利用動向調査の結果を取りまとめました。 今回の調査結果のポイントは、以下のとおりであり、また、概要は別添のとおりです。 なお、調査結果の詳細は、情報通信統計データベースに掲載予定です。 （URL: http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html） 【調査結果のポイント】 ［個人に関する結果］ ○ インターネットの利用者数は 9,462 万人、人口普及率は 78.2％。 インターネットの利用者数は、 対前年比 54 万人増の 9,462 万人に達し、 人口普及率は 78.2％ （対 前年比 0.2 ポイント増）となった。[p1] ○
総務省｜報道資料｜「情報流通インデックス研究会」報告書の公表
総務省情報通信政策研究所では、現在の情報通信メディアの状況、インターネットによる情報流通の拡大等の動向を的確に把握できるよう、新たな情報流通量指標の枠組みについて幅広い見地から検討を行うため、平成21年1月から「情報流通インデックス研究会」（座長：廣松毅 情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授）を開催してきました。 このたび、同研究会報告書が取りまとめられましたので、公表します。 総務省情報通信政策研究所では、過去30年間にわたって国内の情報流通量を計量してきた「情報流通センサス」について、情報通信メディアのデジタル化の進展に伴い、計量対象メディアや計量数値の見直しが必要となってきている状況を踏まえ、現在の情報通信メディアの状況、インターネットによる情報流通の拡大等の動向を的確に把握できるよう、新たな情報流通量指標の枠組みを幅広い見地から検討することを目的として、平成21年1
総務省｜報道資料｜「ブログ･SNSの経済効果に関する調査研究」の結果の公表
総務省情報通信政策研究所では、ブログ及びSNS（ソーシャルネットワーキングサイト）について、2008年度の市場規模を推計した結果を取りまとめましたので、公表します。 CGM（Consumer Generated Media：消費者生成型メディア）を代表するブログ及びSNSは、日本で本格的に商用サービスの提供が開始されてから5年以上が経過し、サービス利用の拡大や市場の成長がみられています。このことから、本研究所では、ブログ及びSNS活動が収益をどの程度生んでいるのかについて把握することとし、ブログ及びSNSの市場規模及び関連市場規模について推計を行いました。 【調査結果のポイント】 2008年度のブログ市場規模は、約160億円と推計。関連市場も含めると、 約1961億円と推計。 2008年度のSNS市場規模は、約499億円と推計。関連市場も含めると、 約568億円と推計。 なお、2010年度
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