【ソウル＝名村隆寛】日本政府による韓国への輸出管理厳格化を受け、韓国の政府や経済団体などが３１日、官民共同で対処していく協議会を発足させた。この日の初会合には、大統領府高官や関係閣僚、与野党幹部、財界代表ら１５人が出席。日本に対し、多様なルートを通じて措置の撤回や２国間協議を強く求めていくことなどで一致した。 協議では日本政府の措置に対し「非経済的な事案を経済の領域に持ち込み輸出規制を行ったことは非常に不適切」（洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相）、「外交的な事案への経済的手段による対処は非常に遺憾」（朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会頭）などとの批判が出た。 また、「合理的な根拠がなく不当で不適切だ」とし、輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を外す措置に向けた手続きの中断を求めていくことでも合意。韓国企業への被害を最小化し、日本への依存度を下げるための対策を進めることでも一

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記者会見で質問に答える渡辺喜美参院議員（右）とNHKから国民を守る党の立花孝志党首＝国会内で2019年7月30日午前11時8分、川田雅浩撮影 参院選で初めて議席を獲得した「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首と、旧みんなの党代表で無所属の渡辺喜美元行革担当相は30日、国会内で記者会見し、参院で会派「みんなの党」を結成すると発表した。会派代表となる渡辺氏は「これを第一歩として、みんなの党を復活させたい」と述べた。 渡辺氏はN国には入党せず、法案への賛否は、2人がそれぞれ独自に決める。希望する委員会に入る可能性を上げ、国会での質問時間を確保すること…

国際通商専門家のソン・ギホ弁護士、国会で記者会見 「国際戦略物資管理加盟国の韓国には個別許可で規制 WTO協定10条3項の輸出規定の差別運用禁止の明らかな違反」 民主社会のための弁護士会(民弁)の元国際通商委員長のソン・ギホ弁護士が29日午前、国会の政論館で、日本が安保上の理由で韓国の半導体の主要な3つの材料に対して個別許可という報復措置をするのはWTO協定を明らかに違反しているという記者会見を行っている//ハンギョレ新聞社 安保問題を理由に韓国に対しフッ化水素など半導体の主要な材料の輸出を規制し、ホワイト国(安保上の輸出審査優遇国家)からの除外措置に乗り出した日本が、生物化学兵器関連物資管理システムに加入していない中国や台湾、シンガポールなどについてはフッ化水素の輸出を包括的に許容していることが確認された。 民主社会のための弁護士会(民弁)の国際通商専門家であるソン・ギホ弁護士は29日、

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、外務省が日韓請求権協定の交渉過程を記録した外交文書を公開したことについて、韓国外務省は「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も関連する内容を考慮して最終判決を下している」として、日本企業に損害賠償を命じた判決を尊重するという従来の立場を強調しました。 文書では、韓国側の代表が「徴用」に関する補償について「精神的・肉体的苦痛」が含まれるとしたうえで「韓国が国として請求し、支払いは国内措置とする」としています。 このため外務省は「請求権協定に『徴用』の慰謝料が含まれるのは明白で『個人請求権は消滅していない』とする韓国側の主張は矛盾している」と指摘しています。 これについて韓国外務省は30日、「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も審理の過程で関連する内容を考慮して最終判決を下している」とするコメントを出し、日本企業に損害賠償を命じた判決