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高速道路を通行するすべての自動車が自動料金収受システム(ETC)を搭載した場合、現金専用レーンの建設費や人件費などのコストを3千億円前後削減できるとの試算を、国土交通省がまとめたことが11日、わかった。国交省は来年度にも首都圏の高速道路で、ETCを搭載しない「現金車」を対象に通行料金を値上げする方向で検討中で、将来的には搭載の義務化も視野に入れている。わずか1割の現金車がもたらす「不公平感」を数値化することで、そうした施策への理解を得たい考えだ。 試算は東日本、中日本、西日本、本州四国連絡、首都、阪神の6つの高速道路について行った。6高速の料金所には計6937本のレーンがあるが、このうち4割近く(2560本)を占める現金車専用レーンがなくなった場合、現金を扱う機器の設置費などがなくなり、レーンの建設費は4320億円から4割減の2750億円にまで下がることが判明した。 また、現金車に対応する
中国各地で人権問題などに取り組む弁護士などが相次いで当局に拘束されるなどしたことについて、中国国営メディアは公安省が弁護士らを「社会の秩序を乱した疑いのある重大犯罪グループ」だとして、摘発したと伝え、政府に批判的な活動を押さえ込むねらいがあるとみられます。 これについて12日、新華社通信などは国営メディアとして、初めて伝えました。それによりますと今回、中国公安省の指揮で摘発が行われたとしたうえで、王氏らが所属する弁護士事務所について「2012年7月以降、40余りの敏感な事件を画策してあおって、社会の秩序を乱した疑いのある重大犯罪グループだ」としています。さらに「真相を知らない人たちなどの政府に対する不満を扇動した」と批判し、王氏や事務所の弁護士らを刑事事件の容疑者として拘束したと伝えています。 中国では、人権活動に取り組む弁護士や活動家は政府に不満や憤りを抱える人たちから多くの支持を集めて
再生可能エネルギーで夢のある地域にと、福知山市夜久野町畑地域の7自治会で組織する「七つの里づくり協議会」(越後正則会長)が、水量の豊富な谷川が多いという地の利を生かして、小水力発電を始めた。試行錯誤の末完成させた水車の発電機を今春、今里の富久貴の滝近くに設置。年内に本格的に稼働させ、民家1軒に送電する計画を立てている。 ■水が豊富な地の利活用しようと 夜久野町畑■ 小水力発電は、ダムのように河川の水をためることなく、河川や農業用水などの水の流れをエネルギーに変える発電方式。電力会社主体の開発とは違い、個人やNPO、地方自治体など多くの事業主体が取り組んでいる。 里づくり協議会が再生可能エネルギーに着目したのは、2011年3月の東日本大震災後。大震災に伴う原発事故によって、再生可能エネルギーと電力の地産地消が全国で注目を集めた。畑地域でも導入する方向でさまざまな方法を検討。地理的に太陽光発電
東京証券取引所が、東芝(1部上場)を、管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定する見通しとなった。 上場廃止の恐れがある「監理銘柄」への指定や、上場廃止は行わない方向だ。 東証は、東芝の利益の過大計上について、有価証券報告書に虚偽の記載をしたと判断するとみられる。虚偽記載があった場合、特設注意市場銘柄に指定するか、改善報告書の提出を求めるなどの措置をとる。東芝に対しては報告書の提出で済ませず、同銘柄に指定する方向だ。東芝株の売買に直接は影響しない。 指定期間は1年で、管理体制が改善されたと東証が判断すれば指定を解除する。有価証券報告書の虚偽記載でIHIやオリンパスが指定された例がある。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150711-OYT1T50019.html
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