これ本当にやだ、、
世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる好評連載。今月はウクライナへ侵攻しようとするロシアに対する欧米諸国の制裁措置の問題点について。 ロシアのような国家にはどのような制裁を科せば効果が出るのか──。ウクライナ危機がきっかけで、そんな古い議論が再燃している。 結論から言ってしまおう。そろそろ新しいタイプの制裁を考案すべきときが来ている。問題になっている国家体制の恩恵を受けて裕福になったオリガルヒに対して制裁を集中的に科すべきなのだ。 そのためにまず作るべきは、金融資産を登録する国際的な台帳だ。西洋諸国の富豪たちは当然、嫌がるに違いない。それは彼らが、世間で言われているよりもはるかにロシアや中国のオリガルヒと利害をともにしているからだ。 とはいえ西洋諸国が政治と道徳の両面で戦いに勝ちたいのであれば、これは支払うべき代償だ。これをしな
中国 北京の日本大使館の職員が、21日に中国当局に一時的に拘束され、外務省は条約違反にあたる行為だとして、中国側に厳重に抗議するとともに謝罪と再発防止を求めました。 外務省は、中国 北京の日本大使館の職員が21日午後、北京市内で公務中に中国当局に一時的に拘束されたと発表しました。 職員は数時間後に解放され、けがはないということです。 外務省の森事務次官は、正当な公務中の拘束で外交官の不逮捕特権などを定めたウィーン条約に明白に違反しているとして、22日夜、中国の楊宇 駐日臨時代理大使を外務省に呼んで厳重に抗議するとともに、謝罪と再発防止を強く求めました。 これに対して楊氏は「本国に報告する」と述べたということです。 また、北京駐在の垂秀夫 大使は22日夜、中国外務省を訪れ、呉江浩 次官補に対し、外交官の不逮捕特権などを定めたウィーン条約に違反するとして厳重に抗議するとともに、謝罪と再発防止を
21日、ウクライナ東部の親ロシア派地域独立承認の文書に署名するロシアのプーチン大統領 =モスクワのクレムリン(AP=共同) 【ワシントン=大内清】緊迫するウクライナ情勢をめぐり、バイデン米政権が国連に対し、ロシアがウクライナを侵攻・占領した場合に殺害もしくは強制収容所送りにするウクライナ人らのリストを作成していると警告する書簡を送ったことが明らかになった。21日付の米紙ワシントン・ポストなどが報じ、バイデン政権高官が同日確認した。 書簡は20日、在ジュネーブ国連機関の米代表を務めるクロッカー氏がバチェレ国連人権高等弁務官に送付した。ロシアがウクライナを侵攻・占領すれば、プーチン政権が過去に反体制派に対して行ってきた「暗殺や拉致、不当拘束、拷問」といった弾圧が、同国の反露派などに対しても行われる恐れがあると指摘。露軍が標的とする人物のリスト化を進めているとの「信頼できる情報がある」と強調した
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