ロシア事業停止・撤退なら外資の資産接収も プーチン氏 - 日本経済新聞【ロンドン=中島裕介、ニューヨーク=中山修志】ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシア事業の停止や撤退を判断した外資系企業の資産を差し押さえる検討に入った。欧米やロシアのメディアが10日、一斉に報じた。外資の出資が一定比率を超える企業がロシアでの事業を止めた場合に、企業の設備や資産を事実上押収し、ロシア寄りの経営者に事業継続を委ねる枠組みになるとみられる。ロシアの侵攻以降、日米欧が科
商船三井の運搬船で火災 ポルシェなど4000台積み漂流 - 日本経済新聞
【フランクフルト=深尾幸生】商船三井は18日、同社が運航する自動車運搬船「フェリシティ・エース」が大西洋上で出火したと発表した。同船は独ポルシェなどの高級車を含む独フォルクスワーゲン（VW）グループの約4000台を運んでいた。乗組員は全員避難し、船は漂流している。この船はドイツ北部の港を出て、米国東海岸に向かう途中で16日に出火した。乗組員22人はポルトガルのアゾレス諸島に避難を完了した。ポル
コロナ扱い「インフル並みに」60% 本社世論調査、感染症法分類「維持」31% - 日本経済新聞
日本経済新聞社の28～30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。（1面参照）感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じ「2類
東京23区、初の転出超過 21年人口移動報告 - 日本経済新聞
総務省が28日発表した2021年の住民基本台帳の人口移動報告によると、東京都に転入した人から転出した人を差し引いた「転入超過」は5433人だった。比較可能な14年以降で最少を更新。東京23区は初めて転出が転入を上回った。新型コロナウイルス禍でテレワークの普及などが進み、都心から人が出ていく動きが加速している。23区では、区外や他県への転出者から転入者を差し引くと1万4828人の転出超過だった。
サーバー復旧、通常診療へ 徳島のサイバー攻撃被害病院 - 日本経済新聞
サイバー攻撃を受け患者約8万5千人分の電子カルテが閲覧できなくなった徳島県つるぎ町の町立半田病院は3日、電子カルテを管理するサーバーが復旧したことを明らかにした。4日に全13診療科で通常診療を再開する。病院のサーバーは2021年10月末、データを暗号化し復元する代わりに身代金を請求するコンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染し、外部のセキュリティー会社に復旧を依頼。病院によると21年12
「心の資本」は十分ですか さらばテイラーシステム 成長の未来図② - 日本経済新聞
「他人のいいところを探しましょう」「15分だけ昼寝をしてみては」。毎朝、スマートフォンやスマートウオッチにメッセージが届く。日立製作所の子会社、ハピネスプラネット（東京都国分寺市）のサービスだ。ベースになるのは「人の幸福度を測る」という独自技術。人が幸せを感じているかは呼吸や心拍数、筋肉の微妙な伸縮など無意識の変化に表れる。スマホアプリに搭載したセンサーが10秒ごとにデータを取得する。幸福度を改善
山中氏が所長退任へ 京大iPS研に待ち構える難路 科学記者の目 編集委員 安藤淳 - 日本経済新聞
京都大学の山中伸弥教授が、iPS細胞研究所（CiRA）の所長を2022年3月末で退任する。ノーベル生理学・医学賞を受賞する2年前の10年に発足して以来、先頭に立ってiPS細胞の臨床応用をめざしてきた。すべてが軌道に乗り、何の憂いもなく後任の高橋淳副所長にバトンタッチする、と言いたいところだが、現実は厳しい。国が約束した10年間に1100億円の研究支援は22年度で切れる。一方、研究開発過程でもっ
ホームセンターのカインズ、東急ハンズを買収 - 日本経済新聞
ホームセンター最大手のカインズは22日、東急不動産ホールディングス（HD）子会社で雑貨店を展開する東急ハンズ（東京・新宿）を買収すると発表した。カインズの店舗は郊外が中心。東急ハンズを傘下に収めて都心部を含めた店舗網の拡大につなげる。新型コロナ後の消費変化を見据えた小売業界の再編が加速してきた。買収額は200億円超とみられる。東急ハンズは1976年創業で、都心部を中心に国内外で86店舗を展開す
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