女子小学生に「首から水筒をかけたら危ないぞ」→防犯メールで警告 「いい人では？」の疑問に福岡県警が答えた
「首から水筒をかけたら危ないぞ」――。福岡県糸田町内で小学生女子が男性からこう声をかけられる事案が2024年7月16日に発生し、田川警察署が防犯メールで注意喚起した。地元紙の西日本新聞がこの事案を報じると、SNSで拡散され、男性の発言だけを見るともっともだとして「注意してくれたいい人なのでは」といった声も上がった。子どもが首から水筒をかける行為は、消費者庁もウェブサイトで注意を呼びかけている。 なぜこの事案が防犯メールで注意喚起されたのか。J-CASTニュースは福岡県警に事案の詳細を取材した。 首から水筒をかけた状態で転ぶと内臓損傷のリスクもあるが... 消費者庁のウェブサイトによると、首から水筒をかけた状態で転ぶと、水筒が腹部に当たり内臓損傷が起こる危険性があるという。子どもは転倒しやすく、転倒した際に反射的に手をつく動作を取りにくい。さらにお腹周りの筋肉が弱いことなどから、内臓損傷が起
首相答弁に思わず「酷な言葉ですよ、正直言って」 能登半島地震から3週間、被災地議員が国会で訴えたこと
通常国会召集を前に、国会では能登半島地震にテーマをしぼった集中審議が行われた。2024年1月24日午前に行われた衆院予算委員会では、被災地にあたる石川3区が地盤の西田昭二（自民）、近藤和也（立憲）両議員が質問に立ち、復興に向けた要望を岸田文雄首相に伝えた。 SNS上では、特に近藤氏の質問が被災者に寄り添った内容だったと称賛する声が上がっている。被災者生活再建支援金の引き上げに関して答弁した岸田氏に対し、近藤氏が「酷な言葉ですよ」などと訴える場面もあった。 水道の早期復旧に「力強い国からの支援を」 最初に西田氏が16分ほど質問に立った。インフラの復旧の中でも特に断水の早期復旧を求める声が多くの被災者から上がっていると説明し、「力強い国からの支援を是非ともお願いいたします」と要望した。 岸田氏は、発災当初からインフラの応急的な復旧に全力を挙げたと述べつつも、「インフラの本格的な復旧にはまだかな
「北海道は日本の領土でない」ロシア国営メディアが喧伝 プロパガンダの一環か
ロシアが極東のウラジオストクで開いている国際会議「東方経済フォーラム」に注目が集まるなか、国営メディアが配信した日本に関する珍説が波紋を広げている。ロシアの日本学者の発言を借りる形で、「北海道は日本の領土ではない」「武士道はアイヌから学んだ」「切腹の儀式はアイヌから借りた」といった主張を展開している。 22年4月には、ロシアの国会議員が「北海道の全権はロシアにある」と主張したことがあり、ロシア側によるプロパガンダが加速する可能性もありそうだ。 先住民観光のシンポジウムを「最も純粋な形の偽善」と批判 記事は2023年9月11日に国営通信のRIAノーボスチが「日本政府の『先住民族保護』の偽善を専門家が解説」と題して配信。北海道大学観光学高等研究センターなどが、9月14日に 国際シンポジウム「先住民観光の挑戦」を開くことを批判する記事だ。シンポジウムのウェブサイトでは、 「カナダ先住民およびアイ
「モデルに18歳未満」「過激ポーズや水着」指摘受け確認 埼玉県営公園での「プール撮影会」が会場都合で中止...一律禁止に
埼玉県の県営公園で開催予定だった水着撮影会が、会場都合で中止となった。取材に対し、指定管理者の埼玉県公園緑地協会は2023年6月9日、県営公園での水着撮影会は一律で禁じる方針だと明かした。 「公序良俗に反するものと判断」 10日に川越水上公園で開催予定だった「フレッシュ撮影会」と、しらこばと水上公園で開催予定だった「ミスヤングアニマル2023」が中止となった。それぞれのイベント運営が8日、ツイッターで発表した。どちらも「プール撮影会」で、どちらも会場の都合で中止となったとしている。 取材に対し、埼玉県公園緑地協会は県民からのメールをきっかけに判断したと述べる。 「しらこばと水上公園で開催予定の水着撮影会について、県民の方からメールがありまして、モデルに18歳未満の女性を含み、過激なポーズや衣装が見受けられるとのことでした」 協会はインターネットでツイッターなどを確認し、メールの内容が事実で
カラス肉の刺身を「究極のジビエ」と紹介 東京新聞コラムが物議...厚労省も注意喚起「非常に危険」
茨城県ひたちなか市内の住民の家に集まってカラスの肉を生で食べ、その体験を一部地域の食文化だとして紹介した東京新聞の記者コラムに対し、「危険な行為を助長しかねない」などと医師らからツイッター上で批判が相次いでいる。 ジビエ（野生鳥獣肉）を生で食べれば、肝炎などを引き起こし、命を落としかねないことが理由だ。コラムでは、食中毒のリスクが高く生食は止めるようにとした関係者のコメントは併記しており、批判をどう考えるかなどについて、東京新聞は、「記事で掲載した通りです」と取材に答えた。 記者はコラムで、貴重な食文化が先細りになるのは惜しいと指摘 コラムが掲載されたのは、2023年3月7日付ウェブ版の首都圏ニュースだ。「突撃イバラキ」のシリーズとして、「カラス肉の生食文化 究極のジビエに挑戦」と題して記事になった。 それによると、記者は、一部地域の食文化であるカラスの刺し身を食べに来ないかと取材先から誘
ライブ用耳栓を使うのは失礼？ 「陰口言われた」体験談に反響、アーティストも反応「全く失礼ではありません」
客席でライブ用耳栓をしていたところ、「失礼じゃない？」と陰口を言われて悲しかった――。 こんなツイートに、ライブを行ったソロプロジェクト「センチミリメンタル」のミュージシャン、温詞（あつし）さんが反応し、耳栓への理解をツイッターで訴えたことが反響を集めている。 「耳栓とか失礼じゃない？」 きっかけは、温詞さんのファンが2023年2月6日、前日にあったライブツアー東京公演での体験をツイッターで告白したことだった。 このファンは、ライブは素晴らしかったとしながらも、悲しいことがあったと漏らした。それによると、ライブ中はいつも、音楽用耳栓、イヤープラグなどとも呼ばれるライブ用耳栓を着用している。しかし、ライブの帰り際に、「耳栓とか失礼じゃない？」と、自分にも聞こえるように陰口を言われて悲しかったという。 こうした経験を踏まえ、ライブ用耳栓があることを少しでも知ってほしい、理解する人が増えたらと訴
「COCOA」の完全削除かなり面倒 スマホから消し去るだけじゃダメ
新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」が、機能停止する。厚生労働省が2022年11月11日に発表した。 スマートフォン（スマホ）の画面に表示されているアプリのアイコンを、アンインストールすればいい......というわけではない。利用者側が「ひと手間」かける必要がある。 通信料が発生し続ける恐れ 厚労省は11月17日以降、機能停止版アプリを配信する。現在、「COCOA」を利用している場合、いったんこの「機能停止版」にアップデートしなければならない。その後、アプリを起動し、画面の案内に従って利用者自身の手で機能停止の手続きをするよう同省は呼びかけている。 この手順を踏まなければならない理由を、厚労省公式サイトの「接触確認アプリ」よくある質問のページで説明している。それによると、COCOAは要請登録に必要な「処理番号」の発行が停止された後も、接触確認のための定期的な処理が作動し続ける仕
車検証の登録番号「さ」→間違った「ち」のナンバー渡す トヨタがミス認めて謝罪「販売店を通して真摯に対応」
トヨタ自動車のディーラーが販売したステーションワゴン車について、ナンバーが車検証の登録番号と食い違っていたことが分かった。 ナンバーのうちひらがな部分の「ち」は、車検証では「さ」になっていた。トヨタ自動車は、ディーラーのミスを認めて謝罪し、「販売店を通して真摯に対応しています」と説明した。 別の車とナンバーを取り違えていた このワゴン車は、2022年3月に愛知運輸支局に登録されており、もしすぐに使用されていたとすると、半年以上も車検証と違うナンバーで走っていたことになる。 車の所有者が11月8日に比較写真をツイッターに投稿し困っていると訴え、「こんな事あんの？おそろしい...」などと話題になっていた。1万件以上リツイートされていたが、その後に最初の投稿は削除されている。 愛知運輸支局を管轄する中部運輸局の管理課は10日、J-CASTニュースの取材に答え、ディーラーやその委託先などの申請代理
「PS5」ソニー決算説明会で質問続出 品薄どころか需要減の意外な可能性
品薄が続くゲーム機「プレイステーション（PS）5」。2022年には入手が容易になるのか。ゲームファンにとってぜひ知りたいであろう疑問が、ソニーの経営陣にぶつけられた。 ソニーグループは、2022年度の決算説明会を5月10日にオンラインで実施した。ここで、PS5に関連した質問が複数出たのだ。 供給力「若干足りない」 ソニーグループはPS5の販売台数について、2020年度の決算説明会（21年4月28日付）では、1480万台以上を21年度の目標としていると明かしていた。だが、21年度第3四半期決算説明会（22年2月2日）では、「1150万台程度」に見通しを引き下げた。「半導体を中心としたデバイス供給制約」や「全世界的な物流の混乱」を理由としている。 2021年度決算説明会では、2022年度の見込みは1800万台になるとしている。前年度、下方修正した「1150万台程度」から約650万台増だ。 今回
JR恵比寿駅から「ロシア語案内」撤去 「不快だ」客からの苦情など踏まえ判断【追記あり】
JR恵比寿駅に設置されているロシア語の案内表示が、2022年4月初旬に撤去されていたことが分かった。 JR東日本東京支社広報課は14日、J-CASTニュースの取材に、複合的な事情を踏まえての決定だと明かす。 「調整中」に JR恵比寿駅の西口改札内には、乗り入れている東京メトロ日比谷線の案内表示が掲示されている。 駅独自の取り組みとして日本語、英語、韓国語、ロシア語の4か国語で「中目黒」「六本木」と記していたが、広報課によれば4月7日の始発からロシア語の案内のみ無くした。J-CASTニュースが14日午前に確認すると、当該スペースには「調整中」と書かれた紙が貼られていた。 4か国語の表示は、東京五輪・パラリンピックを視野に、海外の乗客向けに設置した経緯があるという。役割を果たしたことに加え、（1）コロナ禍でインバウンド客が減少（2）六本木周辺にある駐日ロシア大使館に向かう客からの問い合わせ減少
東大のサブウェイが急きょ閉店撤回 「学校のために」異例の決断の背景
日本の最高学府・東京大学。「赤門」で有名な本郷キャンパス（東京都文京区）の中には、サンドイッチチェーンの「サブウェイ」が出店している。ローストビーフを大量に挟んだ限定メニューで人気だったが、オンライン授業の増加などコロナ禍の煽りを受け、客足が減少。2022年2月に閉店することが決まっていた。 しかし、大学関係者などから閉店を惜しむ声が相次ぎ、一転して春から営業を継続することになった。J-CASTニュースは2022年3月22日、店長に思いを聞いた。 「学生のノリ」で生まれた名物メニュー 「お店、やってるんですか？」――。取材中、店の前を通りがかった学生が、サブウェイの担当者に尋ねていた。春休み期間のため営業を休止していた3月下旬、取材に訪れたこの日は、特別に店の明かりを点けてもらっていた。 しかし本来ならばもう、店に明かりが灯ることはなかったかもしれない。 全国169店舗（22年3月30日時
丸亀製麺が「本場」香川で苦戦 県内残り1店舗に「地元のうどん屋が強すぎる」の声
トリドールホールディングス（東京都渋谷区）が運営する讃岐うどんチェーン「丸亀製麺」のイオンモール高松店（香川県高松市）が2022年2月27日に閉店する。これを受け、香川県内の丸亀製麺は残り1店舗となる。 実は「うどん大国」香川発祥ではない丸亀製麺。本場での苦戦に、ネット上では「流石香川県」「地元のうどん屋が強すぎる」などの声が聞かれている。 「讃岐うどんへのリスペクトが感じられない」と物議も 丸亀製麺は2000年11月に兵庫県加古川市に1号店を出店。「店内製麺」を強みに、00年代の讃岐うどんブームに乗って店舗を拡大。11年5月には47都道府県出店を達成した。21年12月末時点で、全国835店舗を展開している。 11年7月には讃岐うどんの本場「丸亀」の名前を全国に広めたとして、トリドールの創業者でもある粟田貴也社長が香川県丸亀市の文化観光大使に選ばれた。「丸亀製麺」の名は、粟田氏の父親が香川
「アフィリエイターが勝手にやった」はNO 3000億広告市場「極悪層」排除へ...消費者庁が提言案公表
「規制強化は極悪層に響かない」 アフィリエイト広告は、アフィリエイターと呼ばれる個人または法人の広告制作者が、代理店やアフィリエイトサービスプロバイダ（ASP）と呼ばれる仲介事業者の依頼を受けるなどして、広告主の商品をネット記事などで宣伝する。販売サイトへの送客数や契約数に応じて、制作者は報酬を得る。 矢野経済研究所の調査では、20年度のアフィリエイト広告市場は3258億円（前年比5.2％増）の見込みで、4年後には4951億円に拡大すると予測する。 しかし、美容・健康系などの分野で、商品の効果や販売条件について虚偽・誇大な表示をしたり、口コミサイトを装った「ステルスマーケティング（ステマ）」を駆使したりと、苦情が後を絶たない。最近では、身体的なコンプレックスを煽るような過激な表現も問題視されている。 報告書案によれば、コンプライアンス（法令順守）意識が欠如した広告主や広告代理店、コンサルタ
トイレが外から「丸見え」に 北大、改修工事で設計ミス...「配慮足りなかった」と対応へ
北海道大のキャンパス内に設置されたトイレが、改修工事の不手際で通路から内部が見えてしまう事態となっていることが分かった。 北大施設整備課は2021年10月6日、J-CASTニュースの取材に「配慮が足りなかった」と答え、対応を進めていくという。 「このままというわけにはいかない」 施設整備課によれば、北大では現在、老朽化したトイレの改修を進めている。構造上の欠陥が見つかったのは、札幌キャンパスの福利厚生会館（北部食堂）内にある男子トイレだった。 このトイレは10月1日に工事が終わり、4日ごろから利用できるようになったものの、通路から男子用便器が丸見えとなってしまった。 併設する女子トイレも、手洗い場の鏡を通じて中の様子が窺えてしまう恐れがあるという。 取材に応じた北大生は「トイレが外から見えてしまう構造に違和感を感じた」と指摘する。大学の担当者は「配慮が足りなかった」と非を認め、「本来であれ
「AVで見た人だ！」通行女性に叫ぶ 罰ゲーム企画に批判、YouTuberが謝罪「いけないことだと分からなかった」
「Pornhub（アダルトサイト）に出てた人や！」――。街中で見ず知らずの一般女性を指し、このように叫ぶ迷惑行為に及ぶ動画を投稿したYouTuberグループが、批判が相次いだことを受けて謝罪動画を公開した。 声掛けした女性へのモザイク処理なしで動画を公開 騒動を起こしたYouTuberは、大阪・難波を拠点に活動する「おこさまらんち」。2021年7月4日からYouTubeでの活動を開始し、チャンネル登録者数は8月12日夕時点で4240人。ページの概要欄には、「関西を拠点としてネットで好き勝手するチャンネルです」とあった。 問題視されたのは、8月2日に投稿された「【神回】街中に居る女の子に『A○で見た人だ！』と叫んでみたらwwww」と題した動画だった。 現在は削除されているが、動画は道行く女性に対して、 「Pornhubに出てた人や！」 「Pornhubに出てたかたですよね？」 などと大声で声
「酔い止め効かない」の声も... 話題の新航路「東京九州フェリー」特徴は？その魅力を解説
横須賀港（神奈川県横須賀市）～新門司港（福岡県北九州市）を航行する東京九州フェリーが2021年7月1日に就航し、日曜以外の週6日に各日1往復で運航されている。この航路は関東から九州方面を直結する久々のフェリー航路で、海運業界では大きな話題となっている。 初日から時化も大きな遅れなし 東京九州フェリーは「はまゆう」「それいゆ」の2隻体制で、横須賀～新門司を片道約21時間で航行するダイヤになっている（横須賀23時45分発→新門司翌日21時着、新門司23時55分発→横須賀翌日20時45分着）。 就航初日の7月1日から2日にかけての太平洋側の天気は本州南岸に梅雨前線が停滞し、海は時化ていた。 初日の第1便に乗船した乗客からは、「酔い止めが効かない」「もう胃に吐くものがない」と船酔いに悩まされている様子がSNSに投稿されていた。それでも新門司行き・横須賀行きともに船は大きな遅れを出すことなく目的地に
ハンコに続く「FAX廃止」に戦々恐々の現場 役所、教育、国会...なぜ今も使っているの？それぞれの「事情」
「ハンコの次はFAXをやめたい」と、河野太郎・行政改革担当相が行政手続きのペーパーレス化・オンライン化の一環として意欲を示した「FAX廃止」。新型コロナ禍では、保健所でPCR検査結果の情報共有にFAXが使われていたことが記憶に新しい。ほかにも、行政や政治など様々な現場でFAXは通信手段として根付いている。何がオンライン化のハードルなのか？ 「行政手続き上の押印廃止について各省ほぼ出揃いました。銀行印が必要なものや法律で押印が定められているものなど、検討対象が若干ありますが、大半は廃止できそうです」 官僚、「調整が大変、抵抗も激しそう...」 2020年9月30日、自身のツイッターでそう投稿した河野氏。9月24日のデジタル庁創設に向けた会議で「ハンコをすぐにでも無くしたい」と表明してから1週間。匿名が条件で取材に応じた厚生労働省のある課長級幹部は河野氏のツイートを読み、「スピード感ありますね
不出馬なのに「ホリエモン」堀江貴文氏の写真がズラリ 都知事選ポスター問題ない？都選管の見解は
東京都知事選（2020年6月18日告示、7月5日に投開票）に出馬した「ホリエモン新党」公認の立候補者の選挙ポスターに、実際には立候補していない実業家・堀江貴文氏の写真が使われていることに対し、ツイッター上では疑問の声が相次いでいる。 こうしたポスターの内容に問題はないのか。東京都選挙管理委員会事務局に見解を聞いた。 堀江氏「特定の政党や候補者とは関係ありません」 ホリエモン新党は、NHKから国民を守る党（N国）の党首で前参院議員の立花孝志氏が5月25日に設立した政治団体。堀江氏の愛称「ホリエモン」を名乗ってはいるものの、堀江氏は5月26日に自身のツイッターで「特定の政党や候補者とは関係ありません」としていた。 今回の都知事選には立花氏と、堀江氏の秘書を務める齊藤健一郎氏、音楽家の服部修氏の3人がホリエモン新党の公認（N国推薦）で立候補。6月18日の告示に合わせ都内各地で選挙ポスターの掲示が
納豆ご飯「生涯無料パス」没収された3人が語る顛末と、運営会社社長の言い分 #令和納豆 1万円CFめぐるトラブルを記者が追った: J-CAST ニュース【全文表示】
納豆ご飯「生涯無料パス」没収された3人が語る顛末と、運営会社社長の言い分 1万円CFめぐるトラブルを記者が追った クラウドファンディング（CF）で納豆ご飯専門店「令和納豆」に1万円を支援して受け取ったリターンが「生涯無料パスポート」をうたっているにもかかわらず一方的に没収された、という口コミがインターネット上で拡散している騒動で、同店は2020年6月1日、没収した事実を認めたうえで、利用規約に基づいた正当な処置だったとする声明を発表した。この口コミを書いた人物以外にも没収した例はあるとし、その原因となった行為を例示している。 だが、実際に同パスを没収された複数の元所有者はJ-CASTニュースの取材に、例示されたような行為は「していません」と即答する。没収の理由として店側から言われたのは「無料パス対象セットしか注文していないから」「アンケートへの回答が不誠実だったから」といったもの。一体どの
いきなり！ステーキが大量閉店へ 年末年始に26店舗、客に衝撃
ステーキ専門店「いきなり！ステーキ」が、年末年始にかけて多くの店を畳むと発表し、客らからは驚きの声が出ている。 いきなり！ステーキを運営するペッパーフードサービス（東京都墨田区）は、2019年12 月期第３四半期で16億8500万円の特別損失を計上している。 44店舗の閉店を予定している 11月14日の発表によると、原因は出店計画の見直しにある。急すぎた店舗拡大によりカニバリゼーション（自社競合）が起き、約500店あるいきなり！ステーキのうち44店を閉店する。19年度に新規で210店を展開する予定だったが、115店への縮小も余儀なくされた。 看板を下ろす店舗は明かされていなかったが、12月下旬に入って、対象店の公式サイトで続々と伝えられた。12月23日現在までに、全国26店舗が年末年始に店じまいすると発表されている。 19年4月にオープンしたばかりの「浜松三島店」や、満を持して投入した牡蠣
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