茨城県が検討を進めている性的マイノリティーの人たちへの支援策について、県議会の最大会派「いばらき自民党」は、「同性のカップルについて公的に認める制度を導入するのは時期尚早だ」などとする提言をまとめ、県に提出しました。 県は、今年度から同性のカップルについて公的に認める制度の導入を目指していましたが、議会側から慎重な対応を求められたことを受けて、ことし4月、有識者による勉強会を設置し、改めて性的マイノリティーの人たちへの支援策について検討を続けています。 この勉強会は今月、同性のカップルなどが互いを人生のパートナーだと誓ったことを県が公的に認めるという「パートナーシップ宣誓制度」の導入を求めるなどとした報告書をまとめ、県に提出しました。 一方で県議会の最大会派「いばらき自民党」も県の支援策について独自に検討を進め、19日、「緊急提言」として小野寺俊副知事に手渡しました。 この中では、性的マイ