被災した方々、取材に携わった人たちの声を伝えます。 石巻日日新聞の情報は「6枚の壁新聞 石巻日日新聞・東日本大震災後7日間の記録」石巻日日新聞社 編（KADOKAWA／ 角川SSC新書）より。

「国際観光旅客税」という新たな税を導入する法案が、１１日の参議院本会議で可決されて成立し、来年１月から日本を出国するときに１人１０００円が徴収されることになりました。 新税が導入されるのは１９９２年の「地価税」以来です。来年１月７日から、航空券の料金などに上乗せする形で徴収が始まります。税収は、来年３月までの今年度で６０億円、来年度以降はおよそ４００億円程度を見込んでいます。 政府は税収の使いみちとして、空港の出入国審査をスピードアップする顔認証のシステムを導入することや、文化財や国立公園といった観光資源の整備に充てることなどを検討しています。 政府は日本を訪れる外国人旅行者を２０２０年までに４０００万人に増やす目標を掲げていますが、新税を外国人旅行者の呼び込みにどうつなげるかが課題になります。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、自民党の石破元幹事長はニッポン放送のラジオ番組で、早期に事実関係を明らかにするとともに財務省の佐川前理財局長が国会で説明すべきだという考えを示しました。 そのうえで石破氏は、野党側が財務省の前理財局長の佐川国税庁長官の国会招致を求めていることについて、「ああいう立場にある人が全く国会に出てこないのは、今まで見たことがない。国会に出てきて、『何の非もありません、公平公正に行政を行いました』と言って初めて、人は『そうか』と思う」と述べ、佐川氏は国会で説明すべきだという考えを示しました。

自民党の憲法改正推進本部は幹部会合を開き、「参議院の合区解消」のため、参議院選挙では改選ごとに都道府県で少なくとも１人を選出することができるという規定を盛り込んだ憲法改正の条文案を示しました。 それによりますと、「選挙区などは法律で定める」としている現在の憲法４７条を改正して、選挙区の設定は人口を基本としながらも、行政区画や地域的な一体性なども総合的に勘案して選挙区や定員を定めると規定するとしています。 そのうえで、参議院選挙では改選ごとに都道府県で少なくとも１人を選出することができるという規定を盛り込むとしています。 また、「地方公共団体の組織などは法律で定める」としている９２条を改正して、都道府県と市町村の位置づけを明確化するとしています。 こうした条文案に対し、出席者から大きな異論は出されず大筋で了承されました。 憲法改正推進本部は１６日、党所属のすべての議員を対象とする会合を開いて

松本文明内閣府副大臣は、沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターによる事故などが相次いでいることをめぐって、２５日の衆議院本会議で「それで何人死んだのか」などとやじを飛ばした責任を取りたいとして、副大臣の辞表を提出しました。 これについて共産党の小池書記局長が記者会見で、「本当に許しがたい発言で、言語道断だ」などと述べるなど、批判が出ていました。 松本副大臣は発言によって、沖縄県民の心情を傷つけるつもりはなかったが、今後の国会審議などに影響を与えるおそれもあり、やじを飛ばした責任を取りたいとして、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に辞表を提出しました。 松本副大臣は衆議院比例代表東京ブロック選出の当選４回で６８歳。自民党の国会対策副委員長や総務政務官を歴任したあと、去年８月に内閣府副大臣に就任しました。 安倍総理大臣は政権運営や国会審議などへの影響を最小限に抑えるため、速やかに後任人事の調整を進める

経済的な理由で進路の選択が難しい学生たちが、みずからの言葉で貧困の現状を訴えるイベントが１８日横浜市で開かれ、学生たちは「子どもの貧困は日本にも存在していることを理解してほしい」と訴えました。 神奈川県はことし５月、経済的に厳しい状況にある高校生などを委員とした会議を設置し、当事者の声を生かした対策作りを進めていますが、１８日は学生たちが企画したイベントが横浜市で開かれ、高校生や教職員などおよそ１００人が参加しました。 イベントでは、学生たちがみずからの体験を講演し、このうち委員の１人で経済的な理由で、希望する専門学校への進学を諦めた高校３年生のうららさんは「みんなが当たり前に持っているものが自分の家にはない。みんなが普通にできることが、自分の家ではとても困難。自分は貧困なのかもしれないと思った」と話しました。 そのうえで、うららさんは「貧困の子どもが大人になり、同じような生活を強いられ、