2019年4月に天皇の「御代替わり」を控え、元号をめぐるネット上での「大喜利」が止まらない。2018年1月には安倍晋三首相が「新元号は日本人の生活に深く根差すものに」との方針を示したことから、平成の次の元号には「忖度」や「残業」「寿司」はどうか、といった議論が盛り上がった。 さらに、「元気モリモリご飯パワー」というような突拍子もない候補やキラキラネームならぬ「キラキラ元号」は是か非か、といったテーマにいたるまで自由に議論されている。 いや、「議論」というよりも、もはやネタとして元号で遊ぶ「元号のカジュアル化」が進んでいる。その一方で、こうした流れに抗う動きが保守派から出ている。 共同通信は同年6月5日、以下のような記事を配信した。

セブン-イレブンが、7月17日から東京都内などの数店舗で計画していた生ビールサーバーを使った生ビールの試験販売が、中止に追い込まれた。 「ちょい生」、Sサイズ100円、Mサイズ190円――。缶ビールはコンビニの店頭でどれだけ安くても税込み220円前後の値付けだ。そして、どんなに安い居酒屋でも生ビールサーバーで提供される生ビールは、通常300円以上というのが相場。1杯の絶対量はともかく、セブンが試験販売しようとした生ビールは「格安」といえる。「まだまだ日本はデフレを抜け出せていない」と思わせるような値付けといえよう。 全国に約2万店のネットワークを持つセブンが、全国展開を始める前に一部の地域や店舗で試験的にサービスを導入して、反響や効果を見極めるのは日常的な出来事だ。 ところが今回は、「反響が大きく、需要が高まると想定され、試験導入を予定していたお店での対応が難しいと判断した」（セブン＆アイ