ストレスチェック義務化目前！ 企業の残業意識調査 昨年に比べ、残業時間削減に対する企業意識が向上。 残業時間削減に効果的な方法は…？ ―人事担当者向け 中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』アンケート― 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木  孝二）が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』（ https://partners.en-japan.com/ ）上でサイトを利用している企業に「時間外労働（残業）」についてアンケート調査を行ないました。 ■調査結果概要 企業のメンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、2015年12月からストレスチェックの実施が義務付けられることになりました。長時間労働はメンタルヘルス不調の要因の1つとして考えられることから、ストレスチェック義務化の対象となる従業員数50人以上の事業場（

中小規模ビルオーナーのビル経営の考え方や課題などが明らかに ザイマックス不動産総合研究所（以下、ザイマックス総研）は、2014年4月に「オフィスピラミッド2014」(*1)で、東京23区では中小規模ビルが棟数の9割に達し、これらが高齢化してきている事を取り上げた。このようなオフィスマーケットの大多数を占める中小規模ビルは、老朽化が進む中で維持管理コストは増加し、いずれ売却や建替えなど次の方針を決める時期を迎えることになる。しかしながら、ビルオーナーの年齢や保有物件数、ビル経営における考え方や抱える課題を明らかにした調査はあまりない。 そこで今般、早稲田大学建築学科小松幸夫研究室(*2)と共同で、主に東京都心部を中心に不動産を保有しているビルオーナー (*3)に対しビル経営に関するアンケートおよびヒアリング調査を実施した。本レポートはその結果を集計、とりまとめたものである。 １．ビルオーナー

◆11月10日、キャメロン首相が、英国のEUとの関係の未来像についてチャタムハウスで演説した内容が波紋を呼んでいる。この演説の中で、2017年末までに実施予定のEU残留・離脱を問う国民投票に先立ち、EUに求める４つの改革を明らかにした。投票前に英国にとって有利な改革を引き出し、残留支持を強めるのが首相の意図とされる。 ◆金融街シティを抱える英国では、銀行規制の強弱がそのまま金融ハブとしての国際的な競争力を左右する。ニューヨークや香港、シンガポールといった米国やアジアの金融街と熾烈な競争下にあり、EUによる画一的な決定に金融規制強化の方向性が異なるとの不満が絶えない。 ◆英国規制当局は、リーマン・ショックを受けて強化された一連のバーゼル規制に加え、独自の規制方針を打ち出してきた。代表的な例を挙げれば、2015年7月に英国健全性規制機構（PRA）が発表した英国の主要行に対するレバレッジ比率規制

今日（11/28）ツクモに行ったら、本日発売のWindows 10 Mobile スマートフォン「EveryPhone」が店頭展示されていました。それはそれとして、展示のそばにこんな冊子が。 EveryPhoneの発売元であるヤマダ電機のパンフレットかと思いきやそうではなく、内容を見るとEveryPhoneというよりはWindows 10 Mobile全体のことが記載されており、日本マイクロソフトが作った冊子の様子（ただし冊子には発行元など一切かかれていません）。Windows 10 Mobileの特徴を適切に説明するもので、タダでゲットできるのがうれしい充実した内容。 特に興味深いのは裏表紙の隅に小さく書かれていたこの言及。 つまり2015年9月からWindows 10 Mobileの国内リリースに向けて着々と準備していたことになります。意外と日本マイクロソフトはWindows 10 M

MLB通算652セーブという前人未到の偉業を達成し、松井秀喜や黒田博樹ともチームメイトだったマリアノ・リベラ。 黒田がヤンキースへ移籍した最初の年、ミーティングで紹介した西郷隆盛の漢詩「耐雪梅花麗」（雪に耐えて梅花うるわし）に、いたく感銘を受けたというエピソードも記憶に新しいところだ。 メディアからの激しいプレッシャーにも屈せず、ベースボールの歴史に輝かしい足跡を残したプレイヤーとなると、他人のうらやむ才能と強烈なパーソナリティを兼ね備え、燃えたぎる野心を抱く猛者の姿を浮かべてしまいそうになるが、リベラはまったく違う。 初の著書『クローザー　マリアノ・リベラ自伝』（訳・金原瑞人　樋渡正人）に、成功者のおごりはみじんもない。 ※マリアノ・リベラ……1969年、パナマ生まれ。1990年、ドラフト外でニューヨーク・ヤンキースと契約。“魔球”カットボールを武器とし、メジャー初昇格の1995年から2