前回（※１）は学童クラブの入所基準をテーマとしたが、今回は待機児童をテーマとしたい。子どもを預けたくとも預け先のない「待機児童」は、保育所のみでなく学童クラブでも問題となって久しい。共働き世帯の増加に伴い、学童クラブの待機児童数は12年以降増加傾向にあり、19年には過去最多の約1.8万人となって02年比3.1倍に増加した。 しかし、20年の学童クラブの待機児童数は、前年比で大幅な減少に転じた（下図左）。 厚生労働省の公表資料（※２）によると、学童クラブの待機児童数は20年7月1日時点で前年比2,226人減の1.6万人となり、10年の同3,417人減に次ぐ大幅減となった。10年はリーマン・ショックを契機とした世界同時不況で職を失い、意図せざる形で子どもの面倒を見られるようになった世帯が増加したり、学童クラブ数の増加が加速したりすることで、待機児童数が減少したと考えられる。20年も同様のことが

株式会社東京証券取引所（以下、東証）は2019年11月29日に、『上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備について』を発表した。 今回の趣旨の一つとして、政府による2019年6月21日に公表された『成長戦略実行計画』（※１）を受けた形で、上場子会社のガバナンスに関する「（1）独立役員の独立性基準の強化」と「（2）グループ経営等の考え方の開示の充実」について見直しを行っている。 （1）については、「独立役員の独立性に係る判断基準に、過去10年以内に親会社又は兄弟会社に所属していた者でない旨を追加する」とし、現行制度の基準である1年未満（※２）から比べると長期間親会社や兄弟会社との関係がないことが必要となった。 （2）については、「上場子会社を有する上場会社は、グループ経営に関する考え方及び方針を踏まえた上場子会社を有する意義及び上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策な

「もし今から若返ることができたら、何をする？」ビジネス、プライベートを問わず、現役世代でもよく持ち上がる話題だ。そのような他愛もない会話に筆者は、「今の知恵を持ったままなら、若くなって、勉強や未知だったものに挑戦する」と答えるようにしている。「今の知恵を持って、若く」というのがミソであり、これは日本の超高齢社会（※１）を生き抜くには未知の分野への挑戦が不可欠という意識、将来に対する危機感の表れなのかもしれない。政府の打ち出す「人生100年時代」構想。50歳ではその半分のまだ若い世代に属するのだろう。さらに若い世代は、100歳までの年数は果てしなく長い。人生の終焉をみるまでの年数をどう生き抜くのか、それは多くの日本人にとって大きな関心事だ。 （※１）内閣府「令和元年版高齢社会白書」第1章 日本の総人口1 億2,644 万人に対して、65歳以上人口は3,558万人。総人口に占める割合（高齢化率

英国を訪れる日本人には朗報がある。今年の5月20日より日本からの直行便が到着するヒースロー空港で、遂に日本人は全て「顔パス」の自動化ゲートの利用が可能となった。以前よりEU加盟国の国民や、事前に有料で登録した一部日本人の利用は認められてはいた。しかし5月からはICチップ搭載の生体認証情報のパスポートを所持する18歳以上の日本人であれば、観光・商用を問わず誰でも利用可能である（12歳～17歳も大人が同伴であれば良い）。 悪名高きヒースロー空港の入国審査の長い列は、英国の観光名所並みであり、筆者自身、最長で2時間近く並んだこともあるぐらいだ。この行列を避けるために、あえてロンドン内のガトウィック空港到着のフライトを選ぶ人も多かったほどである。 早速、国外出張の帰りに使ってみると、羽田空港などと同様のシステムで、自動化ゲートに数秒パスポートをかざし、画面を静視しただけで入国できる。従来のように就

英国で看護師不足が深刻となっている。 国民保健サービス（NHS）（※１）では看護師不足の解消が喫緊の課題となっており、18年10月時点で、イングランド（※２）のNHSではおよそ4.1万人の看護師の欠員が生じている（看護師の職10に対して1以上の欠員）（※３）。また、医師を含む医療人材の需給ギャップは、30年までに25万人程に達すると想定されており、将来の診療待ち時間の増加、ケアの質の低下などが懸念されている（※３）。 Nursing and Midwifery Council（看護師及び助産師審議会）によると、英国の看護師及び助産師登録者数は17年、18年共に前年比で減少を記録した（図表参照）。出身地域別の内訳を見てみると、EU出身の登録者数の変化が目立つ。EU出身者は14～16年にかけて増加幅が拡大し、全体の登録者数の増加に最も貢献していた。しかし、17年には前年比で増加幅が半減し、18

経済の減速、米国との貿易戦争、過剰融資で新興国の返済が滞る「債務のわな」など、中国の動向に全世界が注目している。このような中で、中国が主導して設立したアジアインフラ投資銀行（AIIB）の年次総会が７月にルクセンブルクで開催される。会議のテーマは「協調と接続性（Cooperation and Connectivity）」である。アジアを中心として新興国に膨大なインフラ建設需要が存在することを念頭に置き、国・地域間の接続をよりスムーズにすることで経済・社会的便益を新興国にもたらすことを内容としている。 これまでの３年４か月のAIIBの活動を振り返ると、アジアだけでなく、欧州・南米・アフリカなど合計97か国・地域が加盟し、インフラプロジェクトの承認案件は39件、79億ドルに及ぶ（2019年５月時点）。1966年12月に発足したアジア開発銀行（ADB）の理事会で最初に承認された融資案件が1968年

日本人の睡眠時間が減少している。総務省「社会生活基本調査」によると、働いている人々（有業者（※１））の総平均睡眠時間は、1976年の8時間1分から2016年には7時間23分にまで38分も減少した。他国と比べても睡眠時間は短く、日本人は恒常的な睡眠不足に陥っている。 そうした中、最近、睡眠不足がもたらすマイナス面が注目されつつある。睡眠不足は肥満につながりやすく、糖尿病や高血圧などの生活習慣病だけでなく、うつ病や認知症などを引き起こす要因にもなる。さらに、睡眠不足になると日中の集中力が切れるため、生産性低下の要因にもなりかねない。 このように様々な悪影響をもたらす睡眠不足であるが、それでは日本人が長年減らしてきた睡眠時間はどこに行ってしまったのだろうか？図表は、過去40年間の有業者の１日あたり生活時間の変化を男女別に見たものである。ここでは折れ線グラフが「睡眠」時間を表しており、睡眠時間が減

2014年4月に17年ぶりの消費税率引上げが行われた。その影響で13年度に2.6％だった実質経済成長率が、14年度は▲0.3％に低下した。ただし、税率引上げ直前の駆け込み需要とその反動減をある程度均した14暦年のそれは0.4％と、プラス成長である。そもそも、13年度の経済は期待先行による出来過ぎだった。それでも、税率8％への引上げは経済に深刻なダメージを与えたと考える人が多い。 消費税を増やさざるを得ない最大の理由は、超高齢化だ。超高齢化の下では、主に現役層に負担を求める賃金を課税ベースとする所得税は増やしにくい。生産年齢人口が減っているのだから資本に重課することは成長力をいっそう削ぐことになり、法人税は国際的な調和も求められる。静かに増やされてきた社会保険料のさらなる引上げは、可処分所得で見たときに賃上げを台無しにする。 この点、消費税は年齢や属性に関係なく、消費という生活水準や日頃の楽

こんな標題でコラムを書こうと思ったのは、私の問題意識に沿った二つの出来事に遭遇したからである。私はもともと、「我が国のサービス産業の生産性は、製造業と比べても他国と比べても極めて低いので、高めていかなければならない」という常識に違和感を感じていたのだが、どちらもが、そういう私にとって合点の行くものだったのだ。 まず一つ目は、宅配便を巡る昨今の急展開である。ネット販売の急増に合わせて、鶏と卵のように、宅配便の扱い量も急増した。日本式の迅速できめ細かな配送システムは、ネット販売の手軽さ、迅速さ、品揃えの豊富さと相俟って、店舗を通じた販売を凌駕する上で多大な貢献をした。そして遂に、ブラック企業さながらのあまりに厳しい職場環境に追い込まれて、27年ぶりに宅配便の値上げが行われることとなったのだ。 これを生産性の観点に立って見ると、どうなるだろうか？　我が国の宅配便の、痒いところまで手が届く至れり尽

フィリピンは、2014年に推計人口が1億人を超え、平均年齢が約23歳と若い労働力の豊富な国である。日本企業にとっても、消費市場としてあるいは生産拠点として魅力的な進出先国の一つだ。一方で、事業環境の面では依然として道路や空港など公共インフラの未整備が問題点として指摘されている（※１）のだが、昨年発足したドゥテルテ政権は、「ビルド・ビルド・ビルド」と呼ばれる大規模なインフラ整備計画を現在強力に推し進めている。これは、今年から2022年までの6年間で約8兆ペソ（約17兆円）を投じて、首都圏交通網や空港等の整備を行うものである。政府は脆弱なインフラの整備を進めることで、雇用の創出、国民所得の向上、そして投資環境を強化し、持続的な経済成長の実現を後押ししたい考えだ。 インフラ整備については、アキノ前政権も目玉政策の一つに掲げてきた。ただし、前政権が民間資金を活用した官民連携方式（PPP: Publ

◆2017年５月26日、「民法の一部を改正する法律」が成立し、同６月２日に公布された。いわゆる「債権法」の改正である。 ◆具体的に企業が消費貸借契約を結ぶ（お金の貸し借りをする）場面を想定すると、留意すべき改正点は、①契約書でする消費貸借契約は合意時点で成立すること、②事業用融資に個人保証を付ける場合、公正証書の作成が義務付けられるなど個人保証人の保護が強化されたこと、③法定利率が当初年３％・３年毎に見直しの変動制とされたこと、④譲渡しない特約がある債権も原則譲渡が可能になったこと、などが挙げられるだろう。 ◆改正内容には、法定利率など根本的な見直しもあるが、従来、判例や業界ルールなどで取り扱われてきた実務を改めて法律で規定した（明文化した）にとどまるものも多い。企業には、改正が自社の業務にどう関係するのかを十分検討した上で、必要に応じて社内ルールの見直しなどの対策をとることが求められる。

◆昨年12月にIR推進法が可決・施行された。現在、今秋の臨時国会への実施法案提出に向けて、運営方法や規制のあり方等について、検討が始まっている。 ◆本稿では、前回（2014年）推計時の前提条件を一部見直すとともに、IRを横浜、大阪、北海道の3箇所に開設し、それぞれシンガポールと同規模のものを建設し、同程度の収益を上げると仮定した場合の経済効果を試算した。 ◆その結果、IRの建設による経済波及効果(生産誘発額)は約5.1兆円、IRの運営による経済波及効果は年間約2.0兆円となった。 ◆ただし、入込客数が想定以下だった場合は、結果的に経済波及効果も想定以下となる。海外から多くの誘客が見込める日本ならではの魅力的なIRの整備・運営が成功のカギとなろう。

◆25～44歳女性就業率は、この30年間で上昇傾向が続いており、結婚や出産・育児期に女性の就業率が落ち込むＭ字カーブも大きく改善している。一方で、同年代の男性就業率は低下傾向にある。25～44歳男性就業率の都道府県別データを見てみると、この20年間で就業率が全国的に低下するとともに、地域格差が拡大していることが確認された。 ◆この20年間で起きた就業率に関する変化は、前半10年と後半10年で異なる特徴を持っている。1992年～2002年は、25～44歳男性就業率が大幅に低下し、地域格差も拡大した10年間であった。その原因としては、バブル崩壊後の景気変動によって、仕事に就きたくても就けない人が増加したことが挙げられるだろう。一方、2002～2012年は、就業率の低下は小幅にとどまったものの、地域格差が拡大し続けた10年であった。地域格差が拡大した原因は、就業希望非求職者や、非就業希望者といっ

温暖化の影響か、早くも桜が開花し始めた3月25日に伊勢神宮を取材する機会を持った。 伊勢神宮といえば2013年に執り行われた式年遷宮を覚えている方も少なくないだろう。式年遷宮とは天武天皇が定め持統天皇の御代（西暦690年）に始まった国家的儀式。原則20年に一度新しい神殿（殿舎造替）に新しい御装束と神宝を整えて、御神体をお遷しする（遷宮）儀式のことだ。応仁の乱の時代の約130年間を除いて現代（2013年）まで1300年以上の長きにわたり原則20年ごとに執り行われている。 この式年遷宮は膨大な資材と労力を要する。たとえば神殿造営のため檜2千本、萱は2万3千束（一束25㌔）が必要となる。中でも正殿の柱となる檜は樹齢300年の大木を使う。また一緒に収める絹織物や麻織物などの御装束は525種1,085点、金や銅や宝石類を精巧に細工した装飾武具や楽器、調度品などの神宝は19種199点にのぼる。 筆者の

◆2016年3月24日、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は、市中協議文書「信用リスクアセット（RWA）のばらつきの削減－内部モデル手法の利用の制約」（市中協議文書）を公表している（コメント提出期限は2016年6月24日）。 ◆市中協議文書は、バーゼル規制における内部格付手法に係る一連の見直しを提示するものである。 ◆市中協議文書でもっともインパクトのある提案は、金融機関向け債権、大手法人向け債権、そして株式保有について、内部格付手法の利用を廃止し、標準的手法の利用を義務付けるものであろう。 ◆とりわけ、株式保有については、標準的手法の見直し（検討中）と相まって、リスク・ウェイトを一律250％とすることが求められることになる。 ◆また、資本フロアについても、その水準が最大で90％となる可能性が示唆されている点は見逃せない。 ◆仮に90％の水準が設定された場合、内部格付手法を採用するメリット

現在、中国経済の減速が世界経済にとっての最大のリスク要因として認識される中、世界各国から同国の「過剰生産」問題に対して非難の声が高まっている。これは、中国国内で過剰に生産された鉄鋼製品などが、採算を度外視した安い価格で海外に輸出されることによって、海外の同業他社の輸出減少と収益悪化を招き、実体経済にもマイナスの影響を及ぼしているためである。 中国の「過剰生産」の主因として、同国の「社会主義市場経済」という主要先進国とは大きく異なる国家主導の経済システムの下で、適切な市場メカニズムを通じた過剰設備の削減機能がうまく働かなかったことが指摘できる。加えて、2008年後半以降の世界的な金融・経済危機を受けて、中国政府が4兆元（当時の為替レートで約57兆円）もの景気対策を打ち出し、国内需要が大幅に押し上げられたことも、企業の生産能力増強を加速させる要因となった。 こうした中国の「過剰生産」が注目され

「女性の活躍推進」が、政府の重点施策となって久しい。働く女性のひとりとして、大いに応援したい動きである。しかし、なぜか筆者は「女性の活躍」という言葉を聞くたびに微妙な違和感があった。この違和感は何なのだろう。データを確認しながら考えてみた。 わが国の労働力人口に占める女性比率は2014年に43%だが、女性雇用者の内訳を見ると、その57％がパート・アルバイトや契約社員などの非正規職員で、正規職員の割合は43%にすぎない。男性雇用者の79％が正規職員であるのとは対照的である。正規職員に占める女性比率は31％にとどまる（※１）。 同じ年の管理職女性比率を見ると、11.3％であった（※２）。「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」を達成するという、いわゆる「2020年30％」目標には程遠い状況にある。この数字は、米国（43.4％）やドイツ（28.8％）、英国（33.8％）など他の先進国と

◆2014年度末時点で企業全体の内部留保は354兆円と、10年前（2004年度）と比べ150兆円増加している。内部留保は主に企業の海外展開の原資として活用されており、また運転資金確保のため、一部は現金・預金となっているようだ。 ◆企業の国内設備投資は緩やかな回復が続いているものの、2000年代半ば（金融危機前）の水準には達していない。一方、海外で子会社や工場を設立したり、現地企業との合弁会社を設立したり、現地企業を買収するなど、海外投資は積極的に行われており、対外直接投資残高は過去最高となっている。 ◆2015年11月26日に開催された「第３回未来投資に向けた官民対話」では、日本経済団体連合会が「事業環境の国際的なイコールフッティングの確保」を求めた。法人実効税率の早期引き下げや、規制改革の更なる推進、労働規制の更なる緩和など、国内の事業環境が改善されれば国内設備投資は３年間で約10兆円増

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