2016年3月25日のブックマーク (2件)

  • 不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を取りまとめました(METI/経済産業省)

    不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号。以下「不正アクセス禁止法」という。)第10条第1項の規定に基づき、国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表します。 1.不正アクセス行為の発生状況 平成27年1月1日から平成27年12月31日までの不正アクセス行為の発生状況を公表します。詳細は別添資料を御参照ください。 2.アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況 国家公安委員会、総務省又は経済産業省のいずれかに係るアクセス制御機能の研究開発の状況、募集・調査した民間企業等におけるアクセス制御機能の研究開発の状況をそれぞれ公表します。詳細は別添資料を御参照ください。 [参考]不正アクセス禁止法(抜粋) 第10条 国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子計

  • 金融システムレポート別冊「地域金融機関の貸家業向け貸出と与信管理の課題 」 : 日本銀行 Bank of Japan

    2016年3月24日 日銀行金融機構局 全文 [PDF 919KB] 要旨 わが国では、晩婚化や高齢化、人口の社会移動(地方圏→大都市圏、郊外→市街地)等を背景に貸家需要が増加している。貸家業向け貸出は、基的には、こうした社会的要請に金融面から応えるものである。 貸家の需給や採算性は、物件毎の特性の違いに加え、物件所在地の人口・世帯数等の長期的な要因の影響を受けるが、近年の貸家の増加は、富裕層資産運用や節税ニーズなど、足もとの供給側の要因に動機づけられている面もある。 このように、貸家市場の動向は様々な需給要因の影響を受けるが、いずれにせよ、金融機関において、貸家業向け貸出の実行段階における物件毎の収支見通しの検証、実行後の中間管理などは、自身のリスク管理として重要である。同時に、こうした金融機関の取り組みは、時間軸が長く、また地域性・個別性も強い貸家の需給を適切に結びつけ、ひいては

    金融システムレポート別冊「地域金融機関の貸家業向け貸出と与信管理の課題 」 : 日本銀行 Bank of Japan