2019年7月12日 尾崎達哉*1 玄田有史*2 全文 [PDF 1,876KB] 要旨 本論文は、人手不足が深刻さを増す一方、賃金の顕著な上昇が見られない背景について最新データを用いて考察した。労働供給の拡大が収束し非正規雇用の労働市場がルイスの転換点を迎えれば、賃金は今後急速に上昇する。その可能性は世帯所得と留保賃金の高い人々の参入が始まった女性について大きい。引退が抑制され非正規求人の受け皿となってきた高齢者も、団塊世代が70代となり労働市場からの退出が本格化すると、賃金上昇に早晩転じる可能性はある。正規雇用では月給削減を嫌う労働者の心理により、企業は将来の賃下げにつながりかねない現在の賃上げを回避しがちなことが指摘されてきた。そこで毎月の給与に代わって賞与が柔軟な配分をもたらす可能性も検証した。実証分析からは業績の悪化に対しボーナスは大きく下方調整される一方、業績の改善に応じたボー

2019年6月28日 三浦翔*1 井實康幸*2 竹川正浩*3 全文 [PDF 685KB] 要旨 金融機関における信用リスク管理業務では、法人債務者のデフォルトに対する予兆管理が行われている。この点、債務者が大企業を中心とした上場企業であれば、企業の信用状態をタイムリーに反映しやすい株価などをデフォルトの予兆管理指標として活用できるが、中堅中小企業を中心とした非上場企業には、信用状態を即時に反映する指標が存在しない。また、信用リスク管理業務では、財務情報を用いた信用リスク評価が一般的に行われているが、財務計数には、信頼性及び即時性の面で一定の制約がある。 そこで、本稿では、中堅中小企業を中心とした非上場企業にも適用可能で、かつタイムリーなモニタリングを実現するためのデフォルト予測モデルを構築する。具体的には、金融機関の預金口座における入出金情報を用いて、機械学習モデルや統計モデルを用いた信

2019年5月24日 日本銀行金融機構局 全文 [PDF 2,871KB] 要旨 近年、わが国においても、デジタライゼーションの動きが急速に広がりつつある。こうした動きは、金融サービスのあり方や競争環境を大きく変えていく可能性がある。これを受けて、わが国金融機関では、デジタル技術を活用し、新しい顧客サービスの提供や業務改革等を行う動きが本格化してきている。日本銀行では、こうしたデジタライゼーションの現状や課題を把握することを目的に、取引先金融機関のうち銀行・信用金庫378先を対象としたアンケート調査を実施した。本別冊のポイントは、以下の4点である。 第1に、デジタライゼーションの目的や狙いについては、大手行等は新サービス提供等による新規顧客のシェア獲得に積極的な一方、地域金融機関はコスト削減を優先する先が多い。今後、経営資源や技術力の差は、デジタル技術の活用度合い、金融サービス提供力の差に

2018年7月5日 日本銀行決済機構局 全文 [PDF 934KB] 要旨 近年、多くの国や地域で、夜間や週末を含め、1年365日、1日24時間、いつでも銀行口座間の送金を行うことができ、相手方は直ちに受け取った資金を利用できるという「24/7即時送金」を導入する動きが進んでいる。最近では欧州や米国、オーストラリアで導入されたほか、日本や香港でも本年中の実現が予定されている。この背景には、夜間・週末の経済取引の増加や、インターネットやスマートフォンを媒体とする金融サービスの拡がり、支払決済サービスを巡るフィンテック企業との競争激化などを指摘することができる。 24/7即時送金導入を巡る各国の取り組みには、以下のような特徴がみられる。 第一に、24/7即時送金の導入に伴い、さまざまな付加的サービスが提供されていることである。例えば、（1）多くの事例において、携帯電話番号などを用いた送金を可能

2017年3月9日 決済機構局　渡邊二沙子、柳井聡史 全文 [PDF 793KB] 要旨 近年、夜間や休日を含め1年365日、1日24時間いつでも振込が可能となり、また、資金を受け取った側が、速やかに資金を利用できる「24/7即時振込」を導入する取り組みが多くの主要国で進められている。また、このような取り組みとあわせて、情報伝達や情報保護に受取人のインセンティブを活用する「支払リクエスト」の導入や、さらには金融EDIの導入など、さまざまな新しい取り組みも進められている。これらは、新しい情報技術を決済インフラの革新につなげていくイニシアチブとして、理論面・技術面から興味深いものであり、日本の決済インフラを向上させていく上でも参考になるものと考えられる。 日本銀行から 日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために

2016年3月24日 日本銀行金融機構局 全文 [PDF 919KB] 要旨 わが国では、晩婚化や高齢化、人口の社会移動（地方圏→大都市圏、郊外→市街地）等を背景に貸家需要が増加している。貸家業向け貸出は、基本的には、こうした社会的要請に金融面から応えるものである。 貸家の需給や採算性は、物件毎の特性の違いに加え、物件所在地の人口・世帯数等の長期的な要因の影響を受けるが、近年の貸家の増加は、富裕層の資産運用や節税ニーズなど、足もとの供給側の要因に動機づけられている面もある。 このように、貸家市場の動向は様々な需給要因の影響を受けるが、いずれにせよ、金融機関において、貸家業向け貸出の実行段階における物件毎の収支見通しの検証、実行後の中間管理などは、自身のリスク管理として重要である。同時に、こうした金融機関の取り組みは、時間軸が長く、また地域性・個別性も強い貸家の需給を適切に結びつけ、ひいては

第17回決済システムフォーラムにおける挨拶 日本銀行総裁　黒田　東彦 2016年3月17日 全文 [PDF 267KB] 目次 はじめに 1．決済イノベーションとFinTech 2．イノベーションのメリットを享受するために 3．決済イノベーションと中央銀行 はじめに 日本銀行の黒田でございます。本日は「決済システムフォーラム」にお集まり頂き、誠にありがとうございます。 1．決済イノベーションとFinTech 現在、決済分野をはじめとする各種の金融サービスに、さまざまな新しい動きがみられています。とりわけ、金融と新しいテクノロジーとが結びついたイノベーションは、最近では“FinTech”とも呼ばれ、注目を集めています。 このような新しい動きの背景には、供給側、需要側両方の要因が働いていると考えられます。 まず、供給面の要因としては、何といっても、情報通信に関連する技術革新が一段と進んでいるこ

ピックアップコンテンツ インタビュー／扉を開く 生活者の視点で需要を創造する　大山健太郎（アイリスグループ会長 アイリスオーヤマ社長） 地域の底力 和歌山県有田郡湯浅町　古からの歴史を礎に未来を目指す醤油発祥の地　和歌山県湯浅町 対談／守・破・創 宇宙創成の謎を解明する原動力は「自分は何者か」への探求心 佐藤勝彦（理学博士・自然科学研究機構 機構長） 木内登英（日本銀行政策委員会審議委員） エッセイ／"おかね"を語る [PDF 202KB] 歴史という実験装置の中で 脳科学者　中野信子2頁 目次・表紙のことば [PDF 256KB] 3頁 インタビュー／扉を開く [PDF 1,049KB] 生活者の視点で需要を創造する アイリスグループ会長 アイリスオーヤマ社長　大山健太郎4頁 地域の底力——和歌山県有田郡湯浅町 [PDF 3,636KB] 古からの歴史を礎に未来を目指す 醤油発祥の地　和

2014年3月13日 川口大司*1 森悠子*2 全文掲載は、英語のみとなっております。 全文 （PDF 496KB） 要旨 本稿は大卒高卒間賃金格差の決定要因としての大卒供給の重要性を日米比較を通じて分析した。日本の高卒大卒間賃金格差は1986年から2008年にかけて0.35ログポイントから0.34ログポイントへとほとんど変化しなかったものの、米国では同期間0.43ログポイントから0.65ログポイントまで拡大した。本稿の分析によると日米の違いのおよそ1/3は大卒供給の伸びの違いによって説明される。シミュレーションの結果によると、仮に米国の大卒供給の伸びが日本と同じであったならば、大卒高卒賃金格差の伸びは現実の0.23ログポイントよりも小さい0.15ログポイントにとどまっていた。戦後の日米の出生数のトレンドの違いが大卒供給の伸びの違いの大部分を説明する。 *1一橋大学　E-mail : ka