妊婦が医療機関を受診すると追加料金が必要になる仕組みが、４月から始まった。この「妊婦加算」に批判があることを受け、厚生労働省は「丁寧な診療」を行うためにかかる費用だとして理解を求めている。都道府県などに通知を出し、妊婦や家族らへの情報提供を進めるよう要請した。 妊婦健診を除く全ての診療について、妊婦は追加料金を払うこととされている。追加料金は受診時間帯によって異なり、自己負担が３割なら初診で２３０～６５０円、再診で１１０～５１０円。 東京都内に住む妊娠４カ月の女性会社員（３３）は「産前産後は働けなくなる中、妊婦健診や出産にお金がかかる。妊婦の負担だけがさらに大きくなるのは不公平だ。十分な説明もなかった」と反発する。 こうした批判が妊婦や家族から出ていることについて、根本匠厚労相は１３日の閣議後記者会見で、「胎児への影響に配慮した薬剤の選択、あるいはレントゲン撮影が困難な場合があり、通常より

日立製作所が、鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生２０人に実習途中の解雇を通告したことが同社などへの取材で分かった。国の監督機関から実習計画の認定が得られず、技能実習生としての在留資格が更新されなかったため。実習生は今月２０日までしか在留できず、帰国を迫られるが、個人加盟の労組に加入し、日立に解雇の撤回などを求めている。 実習生は監理団体「協同組合フレンドニッポン」（本部・広島市）が紹介し、日立が雇用した。労組や実習生によると、２０人は全員２０代で、昨年７月に３年間の実習のため入国した。今年９月２０日付で在留資格が技能実習から３０日間の短期滞在に変更され、日立から同日、解雇を通告された。「解雇予告手当」として月給相当の十数万円が実習生に支払われたという。 笠戸事業所では実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、法務省や監督機関「外国人技能実

北海道のほぼ全域が停電した９月の北海道胆振東部地震から１カ月。町から明かりが消える中、ネット上では、地元コンビニチェーン「セイコーマート」の動きが「神対応」として話題を呼んだ。直後から自前の電源で店を開け、温かいおにぎりを提供したのだ。運営会社セコマ（札幌市）の丸谷智保社長（６４）に、まさかの災害への対応と備えを聞いた。 ――セイコーマートは北海道ではコンビニ最大手ですね。 「現在、道内に１１００店あります。大手チェーンを抑えて、道内では最多です。地震は午前３時過ぎに起きました。北海道全域が停電する中、札幌市の本社で各地の状況が分かり始めたのは午前７時ころです。私たちの予想以上に多くの店が、早朝まだ暗いうちから営業していました。９５％にあたる１０５０店舗が、当日に営業しています」 ――被災した方が多く来店したのではないですか。 「すべての明かりが消えてしまった町で、店には水や食べ物を求める

写真共有サイト「インスタグラム」と飲食店予約サイト「ぐるなび」が連携し、インスタのページからレストランの予約をできるサービスを今月２３日から始める。インスタのレストランのアカウントに「席を予約」ボタンを追加。利用者はボタンを押せば、ぐるなびのシステムで予約できる。ぐるなびの久保征一郎社長は「インスタは料理と抜群に相性がいい」としてインスタを通じた予約増を期待している。 インスタは最近、欲しい商品の写真からそのまま買い物ができる機能を追加するなど、機能充実に力を入れている。インスタを傘下に持つフェイスブックの日本法人は「購入や予約など、行動を起こせる仕組みを広げたい」（長谷川晋代表取締役）としている。（栗林史子）

首都圏や関西で最近、浪人生が増えている。大手予備校の浪人生コースでは、久しぶりに入学制限したところもある。大きな原因になっているのは、大規模私立大が入学定員を厳格に管理し、合格者数を絞り込んでいることだ。地方の大学へ学生を誘導しようと文部科学省が進めている政策の結果だが、思わぬ副作用が受験生を苦しめている。 「過去問を解いた時は合格点が取れていたのに落ちました。受かると思っていた学部もダメでした」。この春から、浪人生として東京都内の大手予備校に通う女性（１８）は、大学受験をこう振り返る。 早稲田大の文系学部に絞って受験した。学部によっては模試で合格の可能性が高い「Ａ判定」も出たが、結果はすべて不合格。高校の先生も「受かると思っていた」と残念がった。大規模大が合格者数を減らしていることは知っていたが、「少し甘く見ていたかも。この時期に受験生になって運が悪かったです」。 同じ予備校に通う友人の

損害保険大手の三井住友海上火災保険は社員食堂で、使い捨てのプラスチック製ストローとカップを廃止する方針を決めた。国内の全ての社員食堂で紙製への切り替えを進める。損保ジャパン日本興亜も１０月から同様の取り組みを始める。 プラごみによる海洋汚染が問題視されるなか、外食産業を中心にプラ製ストローを使用しない方針が相次いで示されている。それに加えて、本業で扱わない企業も自主的に対策を始めたことで、脱使い捨てプラの裾野が広がる可能性が出てきた。 三井住友海上は、東京都内と千葉県内にある四つのビルの社員食堂などで、プラ製ストローとカップを紙製へ切り替えた。大阪市にある自社ビルの社員食堂でも近く切り替える予定。これら社員食堂の利用者は、グループ企業社員も含めて合計１万６００人。年間９万６千本のプラ製ストローの削減につながる見込みだという。 損保ジャパン日本興亜も１０月から本社（東京・新宿）の社員食堂で、

絶滅危惧種ウミガメの上陸、産卵数が日本で最も多い鹿児島県・屋久島。３０年余り浜での保護や清掃活動に取り組んできたＮＰＯ団体が後継者不足を理由に活動を終える。島の観光の目玉でもあるウミガメ。浜の見守りがいなくなることで将来が心配されている。 屋久島西部にある永田浜。７月初旬、この日は台風の影響で、雨風が強く浜で立っているのもやっとの状態だった。 「浜に上がっています」「了解」。夜、猛雨の中、調査員が無線で交信する。調査員はウミガメの産卵を確認後、カメのサイズや上陸地点、産卵箇所を書き取り、産卵地に目印の棒を立てた。カメは光があると上陸しづらく、調査員もライトを控える。時折、海岸線を走る車のヘッドライトがまぶしい。街灯はなく、暗闇の砂浜が足を重くさせる。ブヨなどの虫刺されもつきものだ。作業は明け方まで続いた。 ＮＰＯ「屋久島うみがめ館」はカメが上陸、産卵して孵化（ふか）する５月下旬から８月下旬

過剰融資のおそれがある銀行カードローンについて、国内１０６行の約９割が、何らかの融資上限枠を設定したことが金融庁の調査でわかった。同庁が各行のカードローン業務に目を光らせるようになり、銀行側も対応を打ち出さざるを得なくなったようだ。 カードローンをめぐっては全国銀行協会が昨年３月、各行に過剰融資の防止策の策定を求める「申し合わせ」をした。申し合わせ１年後の状況（今年２月末時点）について、金融庁が国内の地方銀行とネット銀行の対応を調べた。 同庁によると、融資の限度枠を設定していた銀行は全体の８８％にあたる９３行で、申し合わせ前の５８行（５５％）を大きく上回った。５９行（５６％）は他行分も含めた融資額を借り手の「年収の２分の１」、９行（８％）は「同３分の１」までとしていた。 借り手の返済能力を測る「年収証明書」については、９６行（９１％）が５０万円超を貸す際には提出を求めるようになり、以前の１

朝日新聞が全国の地方銀行に実施したアンケートでは、超低金利や人口減で先行きが厳しい状況が鮮明になった。店舗や人員の削減といったリストラを検討する銀行もある。そうした中で、証券子会社や合併・買収（Ｍ＆Ａ）などの助言会社を設立するなど、新たな業務で収益を上げようとする動きも出てきた。 今回のアンケートで収益拡大策について聞いたところ（複数回答）、「手数料ビジネスの拡大」（７１行）、「ＩＴによる効率化」（７０行）が目立った。 地銀が貸し出し以外の収益を増やす工夫として近年、目立つのが証券子会社をつくる動きだ。３月末時点で２０行以上が証券子会社を傘下に持つ。北洋銀行（札幌市）は１０月に地場証券を完全子会社化する。包括的業務提携を交わしている十六銀行（岐阜市）と東海東京フィナンシャル・ホールディングス（東京）も２０１９年度に証券子会社の開業を目指す。 銀行は投資信託や保険など扱える金融商品が法律で限

木村草太さん（首都大学東京教授）　東京・目黒の船戸結愛（ゆあ）ちゃんの事件は、自分の子と同じ年頃でもあり、最初はつらくて見ていられませんでした。 日本は基本的には人権を大切にする国ですが、子どもの権利に対する意識は本当に低い。ないがしろにされていると、ずっと感じてきました。子どもに対して暴力を振るう、危険な状態にさらす、といったことに、われわれ大人は鈍感すぎると思います。 子どもは生まれたその日から一人の個人であり、尊重されるべき存在です。しかし自分で声を上げることができず、判断能力にも限界がある。社会の側が強い関心を持っていないと、実際に権利を使えないのです。 虐待は子どもの権利を踏みにじる行為ですが、個別の事案を取り上げて対策を講じるだけでは解決しません。何が起きているのか、データをもとに全体像を把握し、対策を取ることが重要です。 例えば、虐待死の３分の１は心中です。２０１４年、千葉県

大分県で生産される天然炭酸水のミネラルウォーター「ＹＯＩＹＡＮＡ（よいやな）天然炭酸水」が、静かな人気を呼んでいる。昨年度の出荷量は約１００万本となり、出荷を始めた６年前の約４倍。不動産会社が始めたサイドビジネスが、健康志向の高まりにも乗って急成長中だ。 温泉湧出（ゆうしゅつ）量と源泉数の多さから「日本一の『おんせん県』」を名乗る大分県。別府や由布院などでは古くから「飲泉」が盛んで、ペットボトル詰めの商品もある。だが、天然炭酸水は珍しい。 「よいやな」は「いいなあ」という大分県の方言。手がけるのは、大分市古ケ鶴の「住宅企画」。社員１０人ほどの不動産と建築の会社だが、２００１年に「炭酸水事業部」を立ち上げた。一般向けに有料の天然炭酸水の水くみ場を同県由布市庄内町の阿蘇野地区に開設した。 佐藤幸一社長が所有していた土地で、以前から天然炭酸水の源泉があった。フランス産「ペリエ」など海外の天然炭酸

秋篠宮家の次女佳子さまは２５日、静岡県御殿場市で開かれた「第５２回全日本高等学校馬術競技大会」の開会式に出席した。６月に英国短期留学から帰国後、地方での初公務となった。 佳子さまは紺色のジャケット姿。開会式であいさつに立ち、西日本を中心とした豪雨被害に触れ「亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます」と述べた。さらに「きょう参加されている方々にも大きな被害があったと聞いております。心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の復旧が速やかに進むことを願っております」と話した。 これに先立ち、会場に車で到着する際には、出迎えた保育園児たちに「待っててくれてありがとう」と歩みより、「みんな保育園？」「何をして遊んでいるんですか」などと笑顔で声をかけた。（島康彦）

イスラエルの女性は平均で３人の子どもを産む。先進国では突出して高い出生率の一因が、世界に類をみない出産奨励策だ。背景には家族を重視するユダヤ人の文化や宗教に加え、悲劇の歴史や政治が絡んでいる。（テルアビブ＝渡辺丘） 体外受精の費用、国が全額　地中海に面したイスラエル中部ヘルツェリアの病院は、待合室に生殖補助医療を受ける女性が列をつくっていた。最新の医療機器が並んだ室内で体外受精の作業が行われ、専用のタンクでは受精卵の凍結保存もしている。 イスラエルでは１９９５年の国民医療保険法制定以来、①女性が４５歳までで、②現在のパートナーとの間に２人の子どもを得るまでの間、体外受精の費用が国の保険で全額賄われている。人口８８０万人に対して体外受精は年間４万件超。１００万人あたりの件数は世界一だ。年間に生まれる子どもの５％近くを占めている。 生殖補助医療は半ば国策だ。保健省のミラ・ヒブナーハレル前法律顧

東京証券取引所第１部に上場する企業の社外取締役４４８２人のうち、４％にあたる１９１人が４社以上で社外役員（社外取締役、監査役）を兼務していたことが分かった。１９１人が務める企業は、東証１部約２千社の約２割の３５０社。兼務が多いと経営チェックを十分果たせないとの指摘がある。 朝日新聞と東京商工リサーチが共同で株主総会招集通知などから調べた。確認できた１９８２社にいた社外取締役は４４８２人（２０１７年３月末時点）。兼務の状況（非上場や政府系なども含む）をみると、７割の３１５８人は兼務していなかった。２社兼務は８２１人（１８％）、３社は３１２人（７％）。 金融庁などは２０１５年、上場企業向けの「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」で、利害関係のない独立社外取締役を２人以上置くように求め、多くの企業が導入した。４社以上兼務の１９１人の多くも独立役員だ。コードは兼務について、「必要となる

在日米軍再編に協力する自治体に交付される「再編交付金」。国からの「基地マネー」の一つだが、沖縄県名護市は米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設に反対しているため交付されていない。今後も受け取らずに反対を貫くか。移設を受け入れて受け取るか――。市民は揺れながら２８日の市長選告示を迎える。 「再編交付金がなくても、安定した財政を築いてきました。あんな危ないもの（基地）を持ってこなくていい」。２３日に名護市で開かれた集会。３選をめざす現職の稲嶺進氏（７２）＝民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆推薦、立憲支持＝が訴えると、支持者から拍手がわいた。 再編交付金は、普天間飛行場の移設といった米軍再編計画で負担が増える自治体に交付される。２００７～１６年度に全国１９施設を抱える延べ４７市町村に約８３８億円が交付された。 名護市も移設容認の姿勢だった０８年度に約１４億円、０９年度には約３億８千万円を受け取り、道

フィリピン・ルソン島南部にあるマヨン山の火山活動が活発化している。同国の火山地震研究所は２２日、警戒レベルを５段階のうち上から２番目の「４＝危険性の高い噴火が近い」に引き上げ、政府は山の周辺８キロを立ち入り禁止とした。 岩石の崩落などが確認されたことから同研究所は１４日に警戒レベルを３に引き上げていた。周辺住民も避難を始め、国家災害調整協議会によるとすでに約２万６千人が避難した。（シンガポール＝守真弓）

南米ガイアナ共和国の熱帯雨林で、体がコバルトブルーに輝くクモのタランチュラなど新種とみられる生き物が３０種類以上見つかった。絶滅危惧種の保護活動を続ける国際環境ＮＧＯの研究チームが現地調査の結果を発表した。 調査したのは、動物保護団体「グローバル・ワイルドライフ・コンサベーション」や世界自然保護基金（ＷＷＦ）ガイアナ。２０１４年３月、秘境ギアナ高地の一角にあるカイエトゥール国立公園周辺で行った調査で、新種とみられる魚６種、植物３種、水生の甲虫１５種、トンボ５種やカエルなどが相次いで見つかった。現地にのみ生息する希少な固有種のカエルやヘビなども多数見つかった。 ガイアナは国土の約８割が熱帯雨林に覆われており、生物多様性に富むことで知られる。研究チームは「調査地点は絶滅の危機にさらされている生き物の避難場所になっている」として保護を呼びかけている。（小堀龍之）