苦しい地銀、次の手は？ 「手数料ビジネス」目立つ拡大：朝日新聞デジタル

朝日新聞が全国の地方銀行に実施したアンケートでは、超低金利や人口減で先行きが厳しい状況が鮮明になった。店舗や人員の削減といったリストラを検討する銀行もある。そうした中で、証券子会社や合併・買収（Ｍ＆Ａ）などの助言会社を設立するなど、新たな業務で収益を上げようとする動きも出てきた。 今回のアンケートで収益拡大策について聞いたところ（複数回答）、「手数料ビジネスの拡大」（７１行）、「ＩＴによる効率化」（７０行）が目立った。 地銀が貸し出し以外の収益を増やす工夫として近年、目立つのが証券子会社をつくる動きだ。３月末時点で２０行以上が証券子会社を傘下に持つ。北洋銀行（札幌市）は１０月に地場証券を完全子会社化する。包括的業務提携を交わしている十六銀行（岐阜市）と東海東京フィナンシャル・ホールディングス（東京）も２０１９年度に証券子会社の開業を目指す。 銀行は投資信託や保険など扱える金融商品が法律で限

[daybeforeyesterday]

うーむ

[vox_populi]

「収益を増やす工夫として近年目立つのが証券子会社をつくる動きだ」「ただ、銀行の経営の柱は貸出金利による収益。金融界では、今後も緩和は長期化し、収益へのプラス効果はほとんど見込めないとの見方が目立つ」。