銀行や保険会社の中には「日本人、特に70代以降のかたは金融機関のことを疑わない」という傾向を悪用して、本人のライフプランには不要な保険や金融商品を売りつける会社もあります。なぜこのようなことが起きているのかをファイナンシャルプランナー・安田まゆみ氏の『そろそろ親とお金の話をしてください 』（ポプラ新書）より解説していきます。 知識のない高齢者に金融商品は売るってどうなの？ もったいない、損をしたくない。これは私の口ぐせですが、お金のプロとしてはやはり、誰かが「しなくてもいい損」をしているのを見るのはつらいものなのです。 最近、気になっているのは、生命保険も含む金融商品です。2019年に、かんぽ生命保険が高齢の契約者に不適切な販売を繰り返していたことが発覚した時は、大きな憤りを覚えました。 日本人、とくに70代以降の人たちは金融機関をあまり疑わないようですし、とくにもともと郵政の事業は国営だ

ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教

政府は今春に給与のデジタル払いを解禁する。企業は銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込めるようになる。利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。デジタル払いが広がると、給与振り込みの口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もある。【関連記事】・・日常の買い物ではQRコードなどによるキャッシュレス決済が広く普及している。サービスは金融庁に登録する資金移動業者が担っている。給与については労働基準法が労働者保護の観点から遅れなどがないよう「通貨で直接、労働者に全額払うこと」を原則とし、

企業が銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに給与を振り込めるようになる。キャッシュレス化を推進する政府の規制緩和で今春に実現する見通しだ。給与振込口座という個人マネーの上流をおさえてきた銀行は中抜きされかねないことに警戒感を強める。「やはり給振り口座が取引の起点だから、これをフィンテック勢にとられたら痛い」。メガバンク幹部はこう話す。銀行は企業から膨大なデータを受け取り、毎

2018年に社会問題となった、新築シェアハウス“かぼちゃの馬車"破綻事件以降、不動産投資へのネガティブなイメージが広がっています。しかし、ある一定の条件を揃えることで、収益不動産を活用した資産形成は実現できます。ここでは、だれも気づかなかった投資用不動産物件の評価基準について詳述します。※本記事は『新富裕層のための戦略的不動産投資』（幻冬舎MC）を抜粋・再編集したものです。 今、金融機関が評価するのは「新富裕層」という属性 不動産投資において、郊外中古RCの魅力はさまざまあるのですが、融資のハードルが高いという唯一ともいえる欠点があります。 金融機関にとって不動産への融資というのは、担保価値がある、高く金利が取れる、返済計画が見えやすい、グロスで貸しやすいという理由から人気ですが、融資先を選ぶ際に物件ではなく借り手の属性をより重視するようになっています。 では、金融機関から高く評価される個