持続化給付金申請 サポート事務局「県担当」、見えぬ実態 | 信濃毎日新聞［信毎web］
新型コロナウイルス対策で中小企業に最大２００万円を支給する国の「持続化給付金」事業で、申請手続きを支援するため県内１６カ所に開設された申請サポート会場の業務を担う「持続化給付金申請サポート事務局」について、複数の担当者が持つ名刺に記された東京都内の住所には事務局がないことが８日、信濃毎日新聞の取材で分かった。電話取材にも実態や受委託の関係を答えていない。事業を担当する中小企業庁も取材に詳細を明らかにしていない。 県内各地の会場で業務を担うスタッフらの名刺は、いずれも同一の体裁で「持続化給付金申請サポート事務局」とある。郵便番号は都内のもので、所在地は「中央区八重洲」、東京駅近くの「ビル３階」と記してある。 ８日午後、本紙記者がこのビル３階を訪ねたが、事務局はなかった。３階に入居する会社に聞くと「当社は関係ありません」。周辺の二つの「別館」も訪ねたが、事務局は確認できなかった。 名刺に記され
持続化給付金「電通社員」も参加 経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行 | 文春オンライン
「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）』の視察旅行です」（経産省関係者） 前田氏の知人が明かす。 「2017年から前田氏は、テキサスで開かれる音楽、映画、新興企業の見本市が一体となった世界最大のイベント『SXSW』に参加しています。前田氏は、会場近くの一等地にアパートの一室を借り上げ、『前田ハウス』と命名。知り合いを集めパーティを開いていている」 「前田ハウス」内でのパーティ 「週刊文春」は関係者から当時の資料であるパンフレットや内部写真を入手。 〈前田House in SXSW Austin〉と題されたパンフレ
ブックオフツアー銚子編 - Pithecanthropus Collectus（蒐集原人）
７年ほど経営していたマニタ書房を2019年の４月末に閉店して以来、古本の仕入れツアーをすることはなくなっていた。ぼくが古本の仕入れといったら、それは「ブックオフめぐり」であることは、とみさわ昭仁を知る人ならばわかっているはず。 閉店後も個人的な趣味でブックオフに行くことはあるが、それは仕事で都内を移動している途中にあればちょっと覗く、という程度のものだ。そして、それらの店舗はすでに訪問済みの支店ばかり。だから、日本一ブックオフに行く男の踏破記録は「552店舗」で止まっていた。これが増えることは、今後はそうないだろう。 と思っていたのだが、ふと思いついたことがあった。 かつて頻繁にブックオフツアーをやっていたとき、ときどき支店の近隣移動があることに気づいていた。あるブックオフの支店が、これまであった店舗を閉鎖する。それとほぼ同時くらいのタイミングで、少し離れた場所に新店ができる。近隣移動は同
持続化給付金 委託先協議会 給付金遅れ陳謝 利益出ないと説明 | NHKニュース
「持続化給付金」の事業を国から委託された一般社団法人のサービスデザイン推進協議会は8日夜、記者会見を開き、給付金の振り込みの遅れを陳謝したうえで、大手広告代理店の電通への再委託の経緯などが不透明だと指摘されていることに対しては、国からの事業では利益は出ないと説明しました。 このなかで協議会の大久保裕一代表理事は「厳しい環境下で中小企業や個人事業主の皆様に一刻も早く給付金をお届けすべく活動しているが、振り込みの遅れが発生してご迷惑をおかけしています」と陳謝したうえで、説明責任を十分に果たしてこなかったことを深く反省していると述べました。 サービスデザイン推進協議会をめぐっては、給付金にかかわる事業の大半を電通に再委託した経緯などが不透明で、実態がないのではないかという批判が出ています。 これに関連して、協議会の平川健司業務執行理事は、21人がリモートワークを行いつつ、事務所とは別の場所に給付
岡山市、父の介護を高2娘に要請 過度な負担と抗議、修正 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 岡山市が4月、自宅で受ける公的な介護サービスが足りないとして増加を求めた難病の男性（49）側に対し、同居する高校2年の娘（16）による介護で補うよう求めていたことが、9日分かった。男性側は娘に過度な負担がかかると抗議。市は「『介護して』とは言っていない」と発言を修正し、サービス増加は一部を認めた。 家族を世話する18歳未満の子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれる。介護のため学業や就職が制約され、支援の強化が必要とされる。全国的に自治体が子どもにも介護を期待する傾向がある。 男性は全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」の患者。
経産省、全容把握せず給付金事業 電通からは再々々委託：朝日新聞デジタル
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