福島第一原子力発電所の事故原因などを調査している東京電力の福島原子力事故調査委員会がまとめた中間報告案は、「やむを得なかった」との表現が多用され、事故の拡大を防げなかったことへの厳しい分析や反省の視点に乏しい。 政府の事故調査・検証委員会の調査で明らかになった機材の誤配など、自社に不都合な内容や指摘は見あたらず、社内調査の限界を浮き彫りにしている。 東電が２００８年春に出した津波の試算は、遡上高を今回の津波とほぼ同じ、最大１５・７メートルとし、同年１２月に行った貞観津波（８６９年）をモデルとした試算は最大９・２メートルとしていた。しかし中間報告案は、これらの試算を「仮想的な『波源』を立てた試行的なもので、津波対策のベースになるものではない」と一蹴した。 その一方で、土木学会が０２年に出した「津波評価技術」に基づく、従来の想定である津波の高さ５・７メートルについて、「確立された最新の知見に基

九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた

２６日未明、福岡県久留米市上津町の指定暴力団道仁会の小林哲治会長宅で手投げ弾が爆発した事件で、県警は同日、会長宅に侵入して機関銃１丁と拳銃２丁を所持していた住所不定、職業不詳の厳野平一容疑者（７８）を銃刀法違反容疑などで現行犯逮捕した。 爆発で会長宅にいた男性（３０）が重傷を負ったが、命に別条はないという。 県警は、厳野容疑者が道仁会と対立する九州誠道会（本部・福岡県大牟田市）の関係者とみており、抗争事件も視野に捜査している。 現場は、住宅密集地で、近くには上津小などがある。

２４日午前９時３５分頃、千葉県船橋市西浦の金属製品製造会社「日鉄住金鋼板」船橋製造所で、塩酸を入れたタンク（高さ約５メートル、直径約３メートル）に上って作業をしていた男性作業員２人がタンク内に転落、死亡した。

【オスロ＝末続哲也】アンネシュ・ブレイビック容疑者は、２２日の犯行直前にインターネットに投稿した「マニフェスト」の中で、「文化面での保守主義を持つ」理想の国として、日本や韓国を挙げていた。 イスラム系移民が少ないため、だという。また、「いま、最も会ってみたい人々」としてローマ法王とロシアのプーチン首相を挙げた。「次に会ってみたい人々」としては日本の麻生太郎・元首相など４人を挙げた。

【温州（中国浙江省）＝角谷志保美、北京＝関泰晴】中国浙江省温州で起きた高速鉄道の衝突、脱線事故で、新華社電は２５日、復旧作業が終わり、列車の運行が再開したと伝えた。 現場では、高架から落下した車両が、地面に掘った穴に埋められ、検証作業を後回しにする当局の姿勢が鮮明になっている。ネット上などでは「証拠隠滅」との批判が一段と強まっている。 追突して落下した先頭車両の脇では２４日早朝、数台のショベルカーが地面に巨大な穴を掘った。穴は幅１５メートル、深さ５メートルほどだ。 作業を目撃した地元住民は本紙に対し、「先頭車両は粉々に砕かれ、穴に埋められた」と証言した。同日午後、現場では、穴に土砂がかけられ、残骸の一部だけが露出していた。 ほかの落下車両の周辺でも穴が掘られ、２５日には朝からショベルカーが車体を砕き始めた。

自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。 菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。 担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の３人。 主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。 メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。

菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針だが、大幅な増税には強い反発が予想されるため、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加えることにした。 政府内には、たばこ１箱当たり最大５０円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充てる案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。１箱５０円増税した場合、販売量が減らなかったと仮定すれば、最大で年２０００億円規模の増収になるとみられる。 たばこ税は２０１０年１０月にも１本あたり３・５円増税され、メーカーによる本体価格の引き上げと合わせ、１箱当たり平均で１００円を超える値上げが行われた。

自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」は１１日、党本部で過去のエネルギー政策を検証するための意見聴取を開始した。 初日は党のエネルギー政策を主導してきたとされる野田毅党税制調査会長、甘利明元経済産業相、細田博之元官房長官らが出席し、原発に批判的な議員と激しく応酬する場面もあった。 野田氏らは「資源小国の日本で、電力を確保し、コストを削減するには原発を進めるしかなかった」と述べるなど、原発推進という従来の政策への理解を求めた。これに対し、「核燃料サイクルが破綻しているのに、なぜ方向性を変えなかったのか」（柴山昌彦衆院議員）、「１００％の安全はないのに神話を作ってきた」（石井みどり参院議員）などの批判が相次いだ。 細田氏は「甘かったこともたくさんあるが、反省しても仕方ない。今の政権にも追及すべきことばかりある」と反論したが、河野太郎衆院議員は「まず自民党がやってきたことを明らかにするのが先決

東電の西沢社長（右端）、清水前社長（中央）らが乗った車に詰め寄る避難生活中の男性（３０日午後５時２７分、福島県郡山市で）＝松本剛撮影 東京電力の西沢俊夫社長と清水正孝前社長が３０日、福島県郡山市の避難所「ビッグパレットふくしま」を訪問した際、避難住民が車を止め、約１０分間にわたって抗議する一幕があった。 就任後初めて福島県入りした西沢社長は同日、清水前社長とともに、ビッグパレットで富岡町と川内村の両首長と会い、福島第一原発事故について謝罪した。 西沢社長らは同じ敷地の避難所には立ち寄らず、車に乗り込んだところ、警戒区域となっている同町の自営業男性（６０）が車のドアに手をかけ、「今まで通りの生活ができるようにしてくれ」と、東電の対応を強い口調で非難した。 男性は原発事故後、避難所など１０か所を転々とした後、同市内のアパートで暮らしており、偶然２人を見かけたという。 抗議の間、新旧社長は宙を見

東日本大震災の津波で被害を受けた岩手県山田町を支援しようと、同県出身の女性が、「山田」姓の人たちに寄付の呼びかけを始めた。 全国に８０万人以上いるとされる「山田さん」から月１０００円の寄付を募り、街路灯の復旧や地元企業への無利子融資などに役立てる計画だ。 寄付を呼びかけているのは、東京都港区のプログラマー高松洋子さん（３５）。盛岡市生まれで、山田姓でもないが、名前の「洋子」は山田町に縁がある。海が好きで、山田湾をたびたび訪れていた祖父が、「海のように澄んだ女性に育ってほしい」と太平洋から「洋」の文字を取った。高松さん自身も家族と一緒に何度も遊びに訪れた。 ５月初旬、高松さんはボランティアで同町を訪れ、あまりの被害に声を失った。その後も時間があれば現地を訪れ、がれき撤去などにあたる一方、５月下旬には「山田町応援団」と題したホームページを開設。支援物資の提供を呼びかけるなどしているなかで、全国

東京都大田区の下水処理施設内の空気中から、毎時約２・７マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されていたことが、都の調査で分かった。 計画的避難区域の福島県飯舘村の放射線量と同程度で、文部科学省によると、都内でこれほどの放射線量が検出されたのは初めて。放射性物質を含む汚泥の影響とみられるが、都は「検出場所は屋内。敷地の境界では問題なく、誤解を招く恐れがある」とし、調査結果を公表していなかった。 都によると、この施設は都下水道局の「南部スラッジプラント」で、都内２か所の下水処理場で発生した汚泥を集めて焼却し、灰を東京湾に埋め立てるなどしている。都の５月の調査では、この施設の焼却灰から１キロ・グラム当たり１万５４０ベクレルの放射性セシウムを検出していた。

東京電力福島第一原子力発電所から約６キロ離れた福島県浪江町で３月１２日朝、核燃料が１０００度以上の高温になったことを示す放射性物質が検出されていたことが分かった。 経済産業省原子力安全・保安院が３日、発表した。事故発生から２か月以上も経過してからの公表で、保安院の西山英彦審議官は「隠そうという意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した。政府の事故調査・検証委員会の検証対象になりそうだ。 検出された物質は「テルル１３２」で、大気中のちりに含まれていた。測定時間は、１号機で放射性物質の混じった蒸気が放出された「ベント」の前だった。

福島第一原発の事故を巡り、東京都内の男性（４６）が、事故発生時や事故後に正確な情報が公開されず、不安や恐怖によって精神的苦痛を受けたとして、東京電力に１０万円の慰謝料を求める訴訟を東京簡裁に起こしていたことが１８日わかった。 提訴は３月２８日付。 男性は訴状で、「東電は事故が起こらないように十分な対策を講じるべきだった」と主張。これに対し、東電側は答弁書で「人の想像をはるかに超え、とてつもない破壊力をもった地震と津波が事故の原因」とした上で、「異常で巨大な天災地変に対応できる対策を講ずべき義務まではない」と反論する方針。 １９日に同簡裁で開かれる第１回口頭弁論で、争う姿勢を示すと見られる。

東京電力は１４日、２、３号機の原子炉について「最悪の場合、１号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融（メルトダウン）の可能性を初めて認めた。 １号機では、１１日に水位計を補正した結果、炉内の水位が予想以上に低いことが判明、燃料が冷却水から露出して溶けたことが確実となった。２、３号機の水位計はまだ補正していないが、１号機と同じ仕組みのうえ、もともと１号機より低い水位を示している。 東電は４月末、燃料の損傷率を、１号機で５５％、２号機３５％、３号機３０％と試算していた。

東京電力福島第一原子力発電所２号機で昨年６月、電源が喪失して原子炉の水位が３０分にわたり２メートル低下する事故が起きていたことが、１日の参院予算委員会で明らかになった。 民主党の森裕子氏の質問に、参考人として出席した東京電力の清水正孝社長が答えた。菅首相もその後の対策の不備を陳謝した。 東電の説明によると、事故は作業員が誤って電源系のリレーに接触し、所内電源の供給が停止したことで起きた。原子炉は自動停止したが、外部電源への切り替えに失敗し、冷却水が送れなくなったため、水位が２メートル低下した。すぐに非常用ディーゼル発電機が起動したが、作業員が冷却装置を手動操作し、水位が回復するまで約３０分かかった。燃料が露出する水位まで３メートルほどの余裕があったが、あと４０センチ低下すれば、緊急炉心冷却装置が作動する間一髪の状況だった。

東日本大震災後に運転を停止している東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）では、震災から１か月半がたった現在も約１３０人が敷地内の体育館で避難生活を続けている。 テロ対策など警備上の理由から関係者以外の立ち入りを厳重に制限する原発敷地内で、大勢の避難住民が暮らすのは異例のこと。ボランティアを制限するなど原発ならではの対策も取られている。 普段は社員のレクリエーションなどに使われる女川原発の敷地内にある体育館。震災後は布団が所狭しと並ぶ中で地元住民が生活する。日中は東北電力の社員数人が世話役として常駐し、夜間でも余震が起きた際には駆けつけて状況を説明する。 避難している養殖業男性（４９）は「福島第一原発の事故で女川原発も心配。だけど、今は住むところがないから」と話す。

東日本大震災が発生した３月１１日、千葉市の東京湾沿岸部に津波警報が発令されていたにもかかわらず、同市が防災無線で住民に警戒を呼びかけていなかったことがわかった。 自動的に警報を防災無線で流すシステム「Ｊ―アラート」が改修工事中で作動せず、手動による放送も手が回らなかったという。 市総合防災課によると、災害時の市の対応をまとめた地域防災計画では、津波警報が発令された場合、防災無線で住民に警戒を呼びかけると定めている。東日本大震災では、東京湾沿岸部に同日午後３時３１分に津波警報が発令されたが、沿岸部の同市中央、美浜両区にある防災無線４１か所から警報は流されなかった。津波警報は翌１２日午後１時５４分、注意報に切り替わった。 震災による津波は東京湾でも観測され、隣の市原市で０・９メートルを記録。千葉市内では沿岸部の住宅で床上３棟、床下１７棟に浸水被害が確認された。同課は「被害確認などに追われ手が回

大阪市住之江区のラーメン店で先月２７日、男性客が「これで子どもたちにラーメンを食べさせて」と１００万円を置いて立ち去った。 店は６日まで、１杯６５０円のラーメン計１５４０杯を高校生以下の子どもたちに無料で提供。子どもたちは男性客を「１００万円おじさん」と呼び、「お礼を言いたい」と似顔絵をもとに探している。 店は「麺(めん)匠味冨久(みふく)住之江本店」。男性客は午後３時頃にラーメンなどを食べて、料金と一緒に新札の束を置いていったという。３０歳代で眼鏡をかけていた。 店側は拾得物として住之江署に届けたが、翌２８日に電話があり、「子どもに食べさせてやって」と念押し。届け出た拾得物は、落とし主が３か月現れない場合以外には拾った人に戻らないが、中川一郎店長（３５）は「暗い話題が多い中、良い話。希望に応えたい」と２日から、店の負担で無料サービスを始めた。 初日は近くの中学生ら約７０人だけだったが、２

２日午後９時４５分頃、富士山の８合目付近にいるという男性から「一人で富士山に登ったがライトを持っておらず、暗くて道がわからない。怖いので助けてほしい」と１１９番があった。 静岡県警富士宮署などの山岳救助隊員６人が出動し、午後１１時半頃、６合目（標高２４９０メートル）まで自力で下りてきた男性を保護した。男性にけがはなかった。 同署の発表によると、男性は東京都中野区のパチンコ店店員（２２）。２日午後５時頃、静岡県側の富士宮口５合目から入山し、９合目（３４６０メートル）付近まで登ったところで断念して下山を始めたが、暗くなったため携帯電話で救助を求めたという。 男性は長袖のカッターシャツにジーパン、スニーカーの軽装。食料や装備もなく、手ぶらだった。富士山は１日に山開きしたが、６合目付近の気温は２度。男性は登山歴もなく、「思いつきで登ってしまった」と反省した様子だという。同署は「人騒がせな話。一歩間