東京新聞:ひとり親 手当打ち切り シェアハウス 住人に異性いるだけで:社会(TOKYO Web)
東京都国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性（４１）が、同じ家に住む独身男性と「事実婚」の関係にあるとみなされ、市が十一月、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当と児童育成手当を打ち切ったことが分かった。事実婚の実態はないが、市は「都の見解に従い、同じ住所の男女は事実婚とみなす」と説明。女性は「住所が同じだけで打ち切るなんて」と憤る。 女性は二〇一〇年に離婚し、一三年四月から長女（６つ）とシェアハウスで暮らし始めた。二階建ての１０ＬＤＫに母子家庭と父子家庭、独身の計六世帯八人が入居する。女性はいずれの男性とも交際しておらず、生計も完全に独立している。住人はそれぞれが家主と個別に賃貸借契約し、光熱水費は平等に分担。居間やバス、トイレ、キッチンは共用だが、それぞれの居住スペースは施錠できる。
東京新聞:津波対策「関わるとクビ」 １０年 保安院内部で圧力:社会(TOKYO Web)
政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。 保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（八六九年）の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。 岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わる
東京新聞:反戦歌うと「監視」 対象のミュージシャンが警鐘:社会(TOKYO Web)
♪泣きながらあなたの帰りを待っている日々は 今日で終わり すてきなニュースがラジオで流れた（中略）信じられるかい すべての戦場が なくなった 今日なくなった 宮城県亘理（わたり）町のスーパーマーケット前。自衛隊のイラク派遣が間近に迫っていた二〇〇三年十二月、地元に住むシンガー・ソングライターの男性（４９）の歌声とギターの音色が響いた。平和への思いを込めた自作の曲。ライブの傍らで知人女性が派遣反対の署名を集めていた。
東京新聞:核燃料取り出し遅れ 東電追認 実体なき「廃炉工程」鮮明:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の廃炉をめぐり、東電は３０日、早ければ２０１７年度前半にも始める予定だった１号機プールからの使用済み核燃料取り出しを、２年遅れの１９年度に見直すことを明らかにした。原子炉内に溶け落ちた核燃料の取り出しも、早ければ２０年度前半に始めるとしていたが、５年遅れの２５年度開始に見直す。 原因の一つは、原子炉建屋を覆うカバーの解体作業が当初の計画より半年以上遅れているため。当初は既存のカバーを改造して使用済み核燃料を取り出す計画だったのを、カバーを撤去し、専用の骨組みを建屋上部に新設するよう変更したことも大きい。さらに、溶けた核燃料の取り出しに向けては、使用済み核燃料の取り出し用に造った骨組みを撤去し、別の専用の骨組みを設置し直すためという。 東電の廃炉担当者は「デブリ（溶融した核燃料）の状況がよく分からない中、デブリの取り出し設備を設置するのは困難。手戻り（作業のやり直し）につ
東京新聞:「火種」５閣僚追及へ ダブル辞任に続き野党:政治(TOKYO Web)
小渕優子、松島みどり両氏は「政治とカネ」の問題で閣僚を辞任したが、問題を抱えている閣僚は他にもいる。それらの閣僚が十分に説明できなかったり、対応を誤ったりすれば、野党の追及がさらに強まり、安倍政権が進める政策の行方に影響を与える可能性がある。 （横山大輔） 辞任した両氏と同様に政治資金問題を指摘されているのが、安全保障法制整備を担当する江渡聡徳（えとあきのり）防衛相だ。自身の資金管理団体が二〇〇九年と一二年に四回にわたり、江渡氏個人に計三百五十万円を寄付したと政治資金収支報告書に記載していたことが判明。報告書を訂正し人件費に充てたと説明したが、一部の領収書は保管期限の三年を過ぎたとして公表していない。
東京新聞:小渕氏辞任 地元・中之条に激震 元秘書・町長も辞表:群馬(TOKYO Web)
後援会などの政治資金収支報告書をめぐる不明朗会計問題で、小渕優子経済産業相が二十日、辞任に追い込まれた。小渕氏の父である故・小渕恵三元首相と小渕氏の秘書を計三十数年務めた中之条町の折田謙一郎町長も、小渕氏の政治団体について「私がチェックし、政治資金収支報告書を作成した」として、突然、辞表を提出。小渕氏の地元中之条町には衝撃と戸惑いが広がり、県民から厳しい声が上がった。県政界にも波紋が広がった。 （山岸隆、伊藤弘喜、杉原麻央、大沢令） 「現職の町長がそんなことをしていたなんて、びっくりした」。中之条町の六十代の女性は役場前で驚いた顔で話した。折田氏は報道陣に出したコメントで「町長になった後も生涯小渕の秘書としてお仕えする気持ちは変わりない」と心情を吐露。小渕氏の資金管理団体や関連する二つの政治団体の収支報告書の作成を担っていたと説明した。
東京新聞:松島法相 問題次々と :政治(TOKYO Web)
松島みどり法相は九日、警備上の問題があるとして就任後、特例として国会近くの衆院赤坂議員宿舎へ入居したにもかかわらず、約束を破り東京都内の自宅で寝泊まりした週末があったと記者団に明らかにした。 同日の衆院議院運営委員会理事会で、野党が「週末に帰るのでは『警備上』の筋が通らない」と問題視。松島氏は「良くなかった。今後は、議員宿舎で生活する」と述べた。 衆院事務局によると、東京二十三区内に家がある議員は特別の事情がない限り、宿舎には入居できない。東京都墨田区に自宅マンションがある松島氏は「法相には脅迫めいた手紙も来るため、同じマンションの居住者を巻き込んではいけない」として、許可を得た上で九月末に入居。だが、その後自宅で少なくとも一日は寝泊まりしたという。
東京新聞:惨劇 繰り返さぬように 『九月、東京の路上で １９２３年関東大震災ジェノサイドの残響』 フリーライター 加藤 直樹さん（４７）:Ｃｈｕｎｉｃｈｉ／Ｔｏｋｙｏ Ｂｏ�
トップ > Ｃｈｕｎｉｃｈｉ／Ｔｏｋｙｏ Ｂｏｏｋｗｅｂ > 書く人 > 記事一覧 > 記事 【書く人】 惨劇 繰り返さぬように 『九月、東京の路上で １９２３年関東大震災ジェノサイドの残響』 フリーライター 加藤 直樹さん（４７） Tweet mixiチェック 2014年6月8日 生まれ育った東京・新大久保の街で、男たちが「朝鮮人を殺せ！」と声を張り上げている。「在日特権を許さない市民の会（在特会）」によるヘイトスピーチ。その光景が、九十年前の惨劇と重なって見えた。 一九二三年九月一日正午前に発生し、首都圏に甚大な被害を与えた関東大震災。その渦中で「朝鮮人が暴動を起こす」「井戸に毒を入れた」といったデマが広がり、大勢の朝鮮人が殺された。加害者の多くは、デマを信じた住民たちだった。 「公道で『朝鮮人を殺せ』という人たちが出てきたのは、あの時以来でしょう。でも、誰も大震災とつなげていない」
東京新聞:臨界から２０年で運転３カ月 もんじゅ延命 政権固執:政治(TOKYO Web)
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が５日、原子炉内で核分裂反応が連鎖的に起きる「初臨界」から２０年を迎えた。この間、事故や不祥事を繰り返し、実際に運転したのはわずか３カ月間。「税金の無駄遣い」との批判に加え、東京電力福島第一原発事故で安全性への疑問も一段と膨らむ。原発を推進する安倍晋三政権は「核のごみ焼却」という新たな看板を掲げ、延命を目指すが、問題は放置されたままだ。 （西尾述志） 「一日も早く県民、国民の信頼に足る組織としなければ、もんじゅの将来はない」。地元、福井県の西川一誠知事は県議会二月定例会で、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）を批判した。 福井県はもんじゅを含め全国最多の原子炉十四基が立地する。原発を推進する立場の知事が根強い不信感を口にしたのは、もんじゅをめぐる不祥事の数々があるからだ。原発の安全性が揺らいだ福島第一原発事故から一年半後の二〇一二
東京新聞:福島第一で作業員死亡 周辺病院は閉鎖中 搬送６３キロ先 :社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発で二十八日、掘削作業をしていた福島県広野町、下請け会社の安藤堅（かたし）さん（５５）が土砂の下敷きになり、病院に運ばれたが間もなく死亡した。事故収束作業中の死亡事故は初めて。放射能汚染のため近隣には消防署も病院もないのに、東電が双葉消防本部に救急車を要請したのは事故発生から約五十分後だった。 東電によると、事故は午後二時二十分ごろ発生。廃棄物を貯蔵する建屋で基礎部の補修工事をするため、現場には作業員十五人がいた。周囲に掘られた深さ二メートルほどの穴に入り、建屋の地下に潜った作業員一人が落下した土砂やコンクリートの下敷きになった。 ほかの作業員に助け出され、医師が常駐する原発内の医務室に運ばれたが意識はなし。設備の整った病院に運ぶため、救急車で常磐自動車道などを南へ約六十三キロ走り、いわき市の病院に運ばれたが、死亡が確認された。
東京新聞:役員の辞表、預かってません 回答全４５社 ＮＨＫ会長発言で本紙調査:経済(TOKYO Web)
ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が理事全員に辞表を提出させていた問題について、本紙が東証一部上場企業を中心に大手企業五十社に緊急アンケートしたところ、経営トップが役員らに辞表を出させていると回答した企業はゼロだった。辞表提出について、籾井氏は「一般社会でよくあること」と国会答弁したが、籾井氏の認識は一般的な大手企業の慣行とかけ離れていることが鮮明になった。 （経済部・民間企業取材班）
東京新聞:戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改
東京新聞:「政治的」作品撤去を 都美術館「クレーム心配」:社会(TOKYO Web)
自分ではがした作品の一部の紙を手にする中垣克久さん＝１８日、東京・上野公園の東京都美術館で（淡路久喜撮影） 東京都美術館（東京都台東区上野公園）で展示中の造形作品が政治的だとして、美術館側が作家に作品の撤去や手直しを求めていたことが分かった。作家は手直しに応じざるを得ず「表現の自由を侵す行為で、民主主義の危機だ」と強く反発している。 （大平樹） 撤去を求められたのは、神奈川県海老名市の造形作家中垣克久さん（７０）の作品「時代（とき）の肖像－絶滅危惧種」。竹を直径一・八メートル、高さ一・五メートルのドーム状に組み上げ、星条旗や日の丸をあしらった。特定秘密保護法の新聞の切り抜きや、「憲法九条を守り、靖国神社参拝の愚を認め、現政権の右傾化を阻止」などと書いた紙を貼り付けた。代表を務める「現代日本彫刻作家連盟」の定期展として十五日、都美術館地下のギャラリーに展示した。 美術館の小室明子副館長が作品
東京新聞:百田氏「国会に呼べ。いっぱいしゃべる」 民主「ならば招致を」:政治(TOKYO Web)
民主党の大畠章宏幹事長は十三日の記者会見で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹（ひゃくたなおき）氏を国会に招致すべきだと主張した。 百田氏の短文投稿サイトツイッターには十二日付で「民主党、もっと頑張って、自民党に要求して、百田尚樹を国会に呼び出せよ！ びっくりするようなこと、いっぱいしゃべってやるから」と書き込まれている。
東京新聞:ＮＨＫ、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて」:社会(TOKYO Web)
ＮＨＫラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授（６２）が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。 中北教授の予定原稿はＮＨＫ側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らしていくのか」との費用の選択になると総括している。
東京新聞:NHK、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて」:社会(TOKYO Web)
ＮＨＫラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授（６２）が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。 この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。 中北教授の予定原稿はＮＨＫ側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らして
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東京新聞:「減額でさらに貧困に」 生活保護引き下げ提訴 受給者の原告ら窮状訴え:群馬(TOKYO Web)
東京新聞:皇太子さま５４歳に 「憲法基礎に平和と繁栄」:社会(TOKYO Web)
東京新聞:千葉市 ２０年ぶり積雪２０センチ超え 首都圏大雪:千葉(TOKYO Web)
東京新聞:私を殴った人へ 一緒に働きませんか 邦人男性が広告「人種差別変えたい」:国際(TOKYO Web)
