鹿児島県警察本部の元生活安全部長が起訴された情報漏えい事件で、県警は21日の記者会見で元部長が主張する不祥事の隠蔽について改めて否定した一方、警察官による盗撮事件の捜査で、本部長の指示が警察署に誤って伝わり、2日間捜査が中止されていたことを明らかにしました。 警察庁は週明けから監察を行い再発防止の観点から事実確認や原因の分析を行う方針です。 鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志被告（60）は、個人情報を含む内部文書をライターに漏らしたとして、国家公務員法の守秘義務違反の罪で21日に起訴され、県警の野川明輝本部長は記者会見で、元部長が主張する不祥事の隠蔽を改めて否定しました。 一方で、県警は元部長が「本部長が隠蔽を指示した」と主張している警察官の盗撮事件について、野川本部長が引き続き捜査を尽くすとともに不祥事防止などの教養を行うよう求めた指示を、管轄する枕崎警察署の署長が誤解して署員

国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。 声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。 そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。 国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13％減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域

殺傷能力のある手製の銃を自宅で密造したなどとして、千葉市の26歳の容疑者が逮捕されました。調べに対し「世の中に失望し、こんな国にした者たちを攻撃することを想像していた」などと供述していて、警察は密造したいきさつについて詳しく調べています。 逮捕されたのは、千葉市緑区大木戸町の自営業、田代靖士 容疑者（26）です。 警察によりますと、去年6月から9月までの間、銃弾を発射できる鉄製のパイプ銃1丁を自宅で製造し所持していたとして武器等製造法違反と、銃刀法違反の疑いが持たれています。 調べに対し「日本の政治を含め、世の中に失望していた。日本の未来をよくするという自分なりの正義のため、こんな国にした者たちを攻撃することを想像していた」などと供述し、容疑を認めているということです。 パイプ銃は去年12月、警察が別の事件で容疑者の自宅を捜索した際に見つかり、鑑定を行った結果殺傷能力があることが確認された

今回の問題で自民党は4日午後、党本部で党紀委員会を開き、安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定しました。 それによりますと安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人のうち、派閥の座長を務めた塩谷 元文部科学大臣と、参議院側のトップだった世耕 前参議院幹事長が離党勧告、また下村 元政務調査会長と西村 前経済産業大臣は1年間の党員資格停止となりました。 安倍派で事務総長を務めた高木 前国会対策委員長は半年間の党員資格停止、同じく事務総長経験者の松野 前官房長官と、二階派で事務総長を務めるなどした武田 元総務大臣、林 元経済産業大臣、平沢 元復興大臣は1年間の党の役職停止となりました。 また、萩生田 前政務調査会長ら5年間の不記載などの額が2000万円以上だった議員も1年間の党の役職停止となりました。 さらに不記載などの額が1000万円から2000万円の議員は半年間の党の役職停止、500万円

小学生から高校生まで多数の応募がある読書感想文の全国コンクールで、今年度、AIが生成した文章を不適切に引用するなどした応募作品が少なくとも10以上あり、応募要項違反で、審査の対象から除外となっていたことが分かりました。 コンクールの主催側は、「不適切な使い方をしているのはほんの一部だと考えている。AIの使用が全面的にだめだというわけではなく、自分のことばで書くという読書感想文の本質を担保したままどのような活用が可能なのかも今後は検討していきたい」としています。 「青少年読書感想文全国コンクール」は半世紀以上の歴史があるコンクールで、全国の小学校や中学校、高校を通じて、作品を応募しています。 主催する「全国学校図書館協議会」によりますと、今年度はおよそ260万の応募があったということですが、学校側が地区の選考会に推薦する作品を選ぶ段階で本人以外が書いたと思われる作品が複数見つかり、このうち本

奈良県天理市で、40代の巡査部長が交番での勤務中に私物のゲーム機をテレビに接続して遊んでいたとして、本部長注意の処分を受けていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 本部長注意の処分を受けたのは奈良県の天理警察署山の辺交番に勤務する40代の男性の巡査部長です。 捜査関係者によりますと、巡査部長は去年11月から先月にかけて、私物のゲーム機「ニンテンドースイッチ」を交番に持ち込み、1人で勤務していた時に休憩室のテレビに接続しておよそ10回にわたって遊んでいたということです。 先月1日、県警察本部が抜き打ちで交番を点検した際にゲーム機を見つけ、巡査部長に事情を聞いたところ、ゲームで遊んでいたことを認めたということです。 巡査部長は世界中のプレーヤーと一緒にオンラインでプレーできる人気のシューティングゲームで遊んでいました。 調査に対して、巡査部長は「今後、気持ちを改めて仕事にまい進していきた

岸田総理大臣は自民党の全国幹事長会議で、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「命懸けで党の再生に努力する」と述べ、国民の信頼回復に全力で取り組む決意を強調しました。 これに対し地方議員からは「関係議員の処分を含めて早急にけじめをつけてほしい」という意見が相次いだということです。 この中で岸田総理大臣は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「国民に大きな政治不信を引き起こしていることを心からおわびする。政治の信頼なくして政策を前に進めることはできないということを改めてかみしめている」と陳謝しました。 そのうえで「今後、政治責任、けじめの問題や法改正を伴う再発防止などの議論にも臨んでいかなければならない。命懸けで党の再生に努力する」と述べ、国民の信頼回復に全力で取り組む決意を強調しました。 出席者によりますと、これに対し地方議員からは「関係議員の処分を含めて早急にけじめをつけて

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員

今月7日、群馬県伊勢崎市で小学生9人を含む合わせて12人が犬に次々とかまれけがをしましたが、この犬の飼い主が取材に応じ、「逃げ出さないようにしていたつもりだった。本当に申し訳なく思っている」と述べ、謝罪しました。 7日午後4時すぎ、伊勢崎市田中島町にある2か所の公園の付近で、7歳から63歳までの小学生9人と大人3人のあわせて12人が、体長が1メートル30センチほどある中型の四国犬に足などをかまれてけがをしました。 11人は軽傷で、もう1人もけがの程度は確認中ですが、命に別状はないということです。 犬はその後、現場の近くで捕獲され、動物愛護センターで保護されました。 8日、犬を飼育していた60代の男性が自宅でインターフォン越しに取材に応じ、「犬は塀がある庭などで管理していて、逃げ出さないようにしていたつもりだった。どこから逃げたかわからず、これまで人などにかみつくようなこともなかった」と話し

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、市民グループは1日、安倍派から所属議員側にキックバックされた資金は課税の対象となる議員個人の所得にあたり所得税の脱税の疑いがあると主張し、安倍派の幹部や所属議員ら10人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。 一連の問題を受けて安倍派「清和政策研究会」は1月31日、おととしまでの5年間で、パーティー収入から議員側の95の政治団体に支出した合わせて6億7654万円を政治資金収支報告書に記載していなかったと発表しています。 この問題で市民や弁護士のグループは1日、安倍派から議員側にキックバックされたパーティー収入は非課税の政治資金ではなく議員個人の所得にあたり、所得税の脱税にあたる疑いがあると主張し安倍派の幹部7人や、政治資金規正法違反の罪で起訴されている衆議院議員の池田佳隆被告（57）ら合わせて10人に対する告発状を東京地方検察庁に提出し

事実上の与野党対決の構図となった前橋市長選挙は、無所属の新人で立憲民主党など野党側の議員が支援した小川晶氏（41）が、自民党と公明党が推薦した現職を破り、初めての当選を果たしました。 前橋市長選挙の開票結果です。 ▽小川晶、無所属・新。当選。6万486票 ▽山本龍、無所属・現。4万6387票 立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の議員から支援を受けた元群馬県議会議員の小川氏が、自民党と公明党が推薦し、4期目を目指した山本氏を破り、初めての当選を果たしました。 小川氏は、千葉県出身の41歳。 弁護士で、平成23年の県議会議員選挙から、4回連続で当選し、今回、前橋市長選挙に初めて立候補しました。選挙戦で小川氏は、子育て支援策の強化やクリーンな市政の実現などを訴えました。 その結果、立憲民主党や共産党などの支持層を固めたほか、いわゆる無党派層の支持を集めました。また、自民党の支持層からも一定の

岸田総理大臣は自民党の「政治刷新本部」の会合で、岸田派の解散について、総裁として政治改革の議論の先頭に立つため必要な判断だったとした上で、派閥をカネと人事に関わらない政策集団に改める方向で意見集約を図る考えを示しました。 派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は派閥のあり方などを議論するため党本部で「政治刷新本部」の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は、岸田派の解散について「総裁として政治改革の先頭に立って議論を進めなければならない立場を考えた時に、けじめをつけなければならず、必要な判断だった」と述べました。 その上で「今回の事案は特定の派閥で起きたことだが、自民党の派閥を舞台に党の信頼が問われている事態を考えると、党全体として大きな方向性を示していかなければならない」と述べました。 そして「人事と資金をいかに遮断するか、真の政策集団に変わっていくためのプロセスをどう考

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は、みずからが会長を務めていた「宏池会」＝岸田派でも、収支報告書の不記載があったことなどを踏まえ、岸田派の解散を検討していることを明らかにしました。 一連の問題では、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、およそ3000万円の収入が派閥の政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いが明らかになり、東京地検特捜部が、当時の会計責任者を、罰金刑を求める略式起訴する方針を固めています。 こうした状況なども踏まえ、岸田総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「宏池会＝岸田派の解散についても検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない」と明らかにしました。 また、ほかの派閥にも同様に解散を求める考えはあるか問われ「とりあえず、われわれとして信頼回復のためにどうある

3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 （社会部記者　佐伯麻里） 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。

自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、1000万円を超えるキックバックを受けたとみられる10人以上の議員側の中に、閣僚経験がある橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当大臣が含まれていることが関係者への取材で新たにわかりました。 安倍派では派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側がパーティー収入のキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられ、東京地検特捜部が資金の流れなど、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野官房長官、高木国会対策委員長、世耕参議院幹事長に加え、萩生田政務調査会長、西村経済産業大臣、座長を務める塩谷元文部科学大臣の派閥の幹部6人を含む安倍派の大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支

「母に対してはもう諦めの気持ちです」 「妻とはまともな会話ができなくなり、つらいです」 親が陰謀論にのめり込んだという家族を紹介した番組「フェイクバスターズ」の放送後、同じような声がNHKの投稿フォーム「ニュースポスト」に数多く寄せられた。 陰謀論とは、「この世界が闇の組織に牛耳られている」など、一般的に「物事の背後には誰かの陰謀や別の意味がある」などとする考え方で、実証するのも否定するのも難しい。 何を信じるかは個人の自由だが、詳しく話を聞いてみると、身近な家族に大きな負担が生じ、さまざまな悩みを抱えていることがわかってきた。 （科学・文化部記者 絹川千晴） 40代のあきみさん（仮名）は、離れて暮らす60代の母親が陰謀論にのめりこんだという。 きっかけは新型コロナの流行だった。 当初は家族を心配し「アルコール消毒すること！マスクが売ってなかったらこっちから送るよ」とメールしてきていた母の

自民党の桜田義孝元オリンピック・パラリンピック担当大臣は、所属する二階派から課されるパーティー券の販売ノルマが負担だとして、派閥に退会届を提出しました。 桜田氏は、5日に国会内で記者団に対し、11月22日に所属する二階派に退会届を提出したことを明らかにしました。 退会の理由として、派閥から課されるパーティー券の販売ノルマが負担だったことをあげ、会長を務める二階元幹事長にも退会の意向を直接伝えたということです。 桜田氏は「私の場合はパーティー券の販売ノルマは300枚だったが、経済的に余裕がなく、さばくのが大変だった。在籍していくことは難しく、無派閥で活動していく」と述べました。 桜田氏の退会が認められれば、二階派の所属議員は1人減って40人になります。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派だけではなく二階派「志帥会」も、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を派閥の収支報告書に収入として記載していなかった疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 ノルマを超えた分は議員側にキックバックされていて東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられることがわかっています。 この問題で安倍派だけではなく二階派「志帥会」も、所属する議員が販売ノ

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」に所属する複数の議員が、1000万円を超えるキックバックを受けていた疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 議員側の政治団体はキックバックされた資金を収入として記載していない疑いがあり、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられることがわかっています。 複数の関係者によりますと、安倍派は所属議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販