正社員登用に道筋・保育受け皿拡充 政府の２０１５年度予算案では、安倍政権が成長戦略の柱と位置づける「女性の活躍推進」にも目配りした。 待機児童解消や非正規労働者の処遇改善などを中心に前年度当初比１０００億円増の約９０００億円を計上。ポイントをまとめた。 就業継続 非正規などの不安定な雇用環境で働いたり、出産や育児を理由に離職したりする女性は多い。予算案では、女性の就業継続や正社員登用を進める施策が並んだ。 働く女性の半数を占める非正規労働者について、正社員の道を開く「正社員実現加速プロジェクト」を推進する。正社員登用制度を導入する企業への助成金などで、前年度より約１割多い３２０億円を確保した。 各企業が女性登用の数値目標などを達成した場合に助成金を支給する事業でも、予算を倍増させた。 また、妊娠した女性社員が安心して育児休暇を取得できるよう、代替要員確保に取り組む中小企業に対し、助成を拡充

下村博文文部科学相は１１日、世帯年収２７０万円未満の３～５歳の幼稚園児を対象に、平成２７年度から幼稚園就園奨励費を増額し、保護者の負担を大幅に軽減させることを明らかにした。１５年度予算をめぐる麻生太郎財務相との大臣折衝で合意した。　文部科学省は当初、幼稚園と保育所に通う全ての５歳児について、世帯年収３６０万円未満で無償化を検討。必要額を２４４億円と見込んでいたが、消費税増税の先送りなどから断念した。幼稚園児のみの負担を軽減し、保育園児は現行のままとする。　２７年度からは２７０万円未満の年間保育料を、私立幼稚園は１０万８８００円から３万６千円に、公立も５万９千円から３万６千円に軽減する。対象は全体の７％に当たる約１１万人。　また、幼稚園就園奨励費に対する国の補助割合を、上限の３分の１に引き上げることも決定した。

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安倍晋三首相は11月21日夜、衆院解散を受けて首相官邸で記者会見し、消費増税が先送りされることを踏まえ、消費増税の税収を財源に想定していた「子ども・子育て支援新制度」について、予定通り2015年4月から実施する方針を示した。 Japan's Prime Minister Shinzo Abe speaks during a press conference at his official residence in Tokyo on November 21, 2014. The lower chamber of Japan's parliament was dissolved earlier in the day on November 21 in readiness for a general election, expected next month, as Prime Minister

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安倍首相が消費税増税の先送りを発表したことを受けて、厚生労働省は、子育てや介護などの充実のための予算が減るとして、対応に追われている。 仮に消費税が１０％に引き上げられる場合、消費税の税収から、子育て、年金、医療、介護の社会保障を充実させるため、将来的には２兆８０００億円が充てられる予定だった。来年度は１０月からの増税とされていたため１兆８０００億円がこの充実のために予定されていたが、増税の先送りで１兆３５００億円にとどまる見込み。 充実が予定されていたのは、来年４月から始まる子ども・子育て新制度の中で、保育所や児童養護施設の職員配置の改善や職員研修の充実のほか、介護職員の待遇改善、年金が低いお年寄りへの現金給付など。 厚生労働省は、必要な充実策を実現できるよう来年度予算を要求していくとしているが、財源が減るため優先順位を付けざるを得ず、一部の充実策は消費税増税が実現するまでは実施できない

下村博文文部科学相は18日の閣議後の記者会見で、幼児教育費を段階的に無償化する文科省の方針について「現段階では難しい状況」と述べた。同省は2015年度からの導入を目指していたが、消費税率10%への再引き上げの延期により財政的に厳しいと判断した。3

11月13日に開催された経済財政諮問会議「今後の経済財政動向等についての点検会合」（第２回）に出席させていただいた。一子育て中の当事者として、そして内閣府の「子ども・子育て会議」の委員という立場から、以下の発言をしたのでその全文を紹介したい。

安倍晋三首相が消費税１０％への再増税先送りを表明する流れが強まったことに対し、県内自治体の首長からは１７日、景気低迷や復興の遅れなど地方の厳しい状況を鑑み「先送りやむなし」とする声が上がった。一方、増税分の税収を財源に来年度から本格実施予定の「子ども・子育て支援新制度」など各種施策への影響も生じかねないことから、国に対して代替財源の確保を求める声が相次いだ。 陸前高田市の戸羽太市長は「８％でも（復興資材高騰などの）影響が出ている。１０％になれば復興事業だけでなく生活にも大きく影響し、頑張ろうという気持ちがなえてしまう」と先送りを当然視。北上市の高橋敏彦市長は「８％のままではいつか社会保障などが維持できなくなる」と、長期的な財源確保の視点に立った検討の必要性を指摘する。 また、県は増税に伴い、将来的に県と市町村の歳入が計１２５億円程度増加すると試算。多くの自治体は同新制度の本格実施など、福祉

政府は１７日、来年度から始まる「子ども・子育て支援新制度」について、来年１０月の消費税再増税を平成２９年４月へ１年半先送りにする間の財源として「つなぎ国債」を発行し、予定通り制度を始める方針を固めた。つなぎ国債は償還確実な財源がある場合に発行でき、政府の基礎的財政収支を計算する際は対象外となる。安倍晋三首相は少子化対策と国の財政再建路線を両立させる姿勢を示すことで、再増税先送りの批判を和らげたい考えだ。 新制度は、２９年度までに４０万人の保育の受け皿を確保することなどが柱。すでに全国の自治体が準備作業に入っている。 新制度は年１兆円超の財源が必要とされている。 ２４年の自民、民主、公明３党の合意で、消費税率を５％から１０％に２段階で増税する際の増収分（年約１４兆円）のうち７千億円を新制度に回すことになっていた。政府が再増税を見送れば、７千億円のうち、すでに引き上げた３％分を除き単純計算で２

塩崎恭久厚生労働相は１４日の閣議後記者会見で、消費税率１０％引き上げが延期された場合でも、社会保障制度の見直しを当初通り進めていくために法改定が必要になるとの見通しを示しました。この問題で有村治子少子化担当相も同日の閣議後会見で、１５年４月に開始予定の子ども子育て新制度を来年度から予定通り施行すると改めて表明しました。 新制度の施行日は、消費税率を１０％に引き上げる翌年の４月１日までと法律で規定。政府は１５年４月に施行する考えを示し、それまでに必要な財源（１０％になれば毎年７０００億円）を確保するとしていました。両大臣の表明は、約束した財源の確保もないまま無責任な見切り発車をする考えを示したものです。 新制度は、基準を引き下げ、営利企業の参入拡大や公立保育所の廃止、強引な幼稚園との統合などを進め、国と自治体の責任を後退させるものです。 現段階でも、財源不足を理由に予算が確保されず、幼稚園の