九州電力は9月25日、再生可能エネルギーの接続申し込みの回答を保留した。「保留」は東北電力や四国電力も追随し、“九電ショック”は全国的に広がった。ただ、九電の能見執行役員は、九州特有の「低圧敷地分割」への対応や、設備認定量が夏季ピーク需要をも超えた九州の深刻さを強調する。一方で、接続可能量を超えても、条件次第で受け入れる可能性や、新技術による接続可能量の増加にも期待する。 ――再生可能エネルギーの接続申し込みの回答を「保留する」という措置は、固定価格買取制度（FIT）上、想定したものではなく、法的な問題点を指摘する人もいます。 能見　9月25日から回答を保留したことについては、多くの皆様にたいへんご迷惑をおかけし、たいへん申し訳なく思っています。ご指摘のように、法的に「保留」という対応は想定していません。FITでは、正当な「拒否事由」があれば、接続を拒否できます。再エネをそれ以上に連系する

米ゼネラル・エレクトリック（GE）は8月、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー、電気自動車（EV)を、欧州の電力網に容易に統合するための新たな管理システム「PowerOn Advantage Advanced Distribution Management System」を発表した。 今回のシステムを使うことで、電気自動車を分散型電源として電力網に組み込んで、太陽光発電や風力発電の出力の変動を調整する役割を、電気自動車が担うようにできる。 これによって、電力事業者にとって、電力網全体のエネルギー効率を向上できる上、需給バランスを維持するためのコストを低減できるようになる。 再生可能エネルギーの出力変動、電力網の需給状況に合わせて、電気自動車の蓄電池への充放電を効果的に活用するには、複雑なシステムが必要になる。 これに対して、電力網の管理・制御システム、デマンドレスポンス（受給応答）

ドイツや米国カリフォルニア州では、再生可能エネルギーを30%以上の高い比率で導入する目標を掲げている。風力発電や太陽光発電の大量導入には、出力変動を安定化するため、当初相当量の蓄電池が不可避と言われてきたが、実証研究の結果、電力市場と連動した需要側設備の自動制御によって蓄電池の必要量がかなり下げられることが分かってきた。（日経BPクリーンテック研究所）欧米では、温暖化対策ばかりでなく、エネルギ

全国の電力流通をリアルタイムで「見える化」する技術を持つ米ベンチャー企業が日本市場に照準を定めた。現在、発電所や送電線を通る電気の量は各地域の電力会社が管理しており、第三者が目にすることはできない。そこに風穴が開けば、再生可能エネルギーの促進や電力取引市場の活性化への大きなインパクトが見込まれる。欧米で500社の顧客抱える日本への参入を検討しているのは、2000年に米国で創業したジェンスケー

日本では電力自由化に向けて、スマートメーターの設置がようやく本格化しつつある。ところが、先行する米国では、至る所でスマートメーターの導入に「待った」がかかっている。サービス向上とコスト削減に貢献すると言われるスマートメーター。なぜ、導入を拒否する事例が後を絶たないのか。電力契約数の32%に設置済みスマートメーターは、双方向通信機能を備えた電力消費量を測定するシステムである。従来のアナログメ

既得権者としての電力会社はNTTとは比べ物にならない位強力です。（どこの国でも電力会社は超有力なロビイストです）地域独占を認められ、少し前までは包括原価方式の会計を認められ、自社の事業拡大に毎年8000億超の特別会計（税金）を使える会社です。国策を受けている（もらっている）為、国も電力会社を自在にコントロールできている訳ではありません。実際にJEPXなどの電力市場も経産主導で作るまでは至ったものの本来の「市場｣としては機能不全の状態、スマートメーターの導入も投資増加理由で消極的など、電力の自由化やスマートグリッドの導入に関して電力業界は「どれだけ何もしないでいられるか」というスタンスを取っているにも関わらず国は何の強制力も働かせていません。(CO2の排出規制に関しても電力に大幅に譲歩しましたしね）私もスマートグリッドの実現の為にアンバンドリングは必要だと思いますが、実際は非常に難しいと思い

トヨタ自動車は、低炭素社会に向けてエネルギを効率的に利用する“スマートグリッド”の取り組みの一環として、住宅やクルマ、電力供給事業者、ユーザーを結んで、エネルギ消費を統合管理するシステム「トヨタスマートセンター」を開発した。

車に乗り込み、キーを回す。速度計などが明るく光り、スイッチが入ったことが分かる。前進かバックか選ぶボタンを押して、アクセルを踏むと、電気自動車がスムーズに動き出した。子供のときに乗ったゴーカートを思い出す。 韓国SKエナジー社のビルの周りを1周した。途中で、助手席に座っているSKエナジー社のアンさんがアクセルを踏み込むように手振りで示してきた。手振りの通り踏み込むと、急加速してすぐ時速30kmくらいになった。済州島の風が気持ちいい。駐車場に入れるときは、ボタンをバックにして入れる。ガソリン車と変わらない。 平均時速50kmなら60km連続走行できる 韓国CT&T社の低速電気自動車は最高時速60km、平均時速50kmを維持できれば、60km連続走行できるそうだ。通勤や買い物程度ならこのスペックで問題ない。 この電気自動車は、韓国済州島で行われているスマートグリッド実証実験で使われる。電気自動

NEXT BIG THING！　ベンチャーキャピタリストはIT（情報技術）、バイオの“次に来る巨大潮流”を追い求めている。本稿ではNEXT BIG THING「クリーンテック分野」の投資で先行する海外（主に米国）事例を拙訳書『クリーンテック革命』（ファーストプレス）に触れながら紹介する。さらに、この分野はわが国にも先進的な事例がある。ニッポンの事例とニッポンの投資実務家の思いも語ろう。 スマートグリッド時代の生活 我が家の屋根の太陽電池兼小型風力発電機は働き者だ。真夏日の今日は、発電メーターがドンドン増加している。その電気でエアコンが動いているので真夏日なのに快適な週末、部屋で高校野球観戦中だ。 一昔前は真夏日と言えばエアコンの使用を控え、ピーク電力対策で節電が呼び掛けられていたものだが、電力網のスマート化が進んだ今は違う。 家電やオフィス機器からの電力消費情報に基づいて、電力需要予測シス

スマートグリッド （英語：smart grid） とは「次世代電力網」と呼ばれる新たな電力供給システムのこと[1]で、従来の電力供給システムとは異なり電力供給側と需要側の両方から制御できる双方向の電力網を構成することで、使用する電力量を最適化できるシステムである。 電力測定機能と通信機能を併せ持った、スマートメーターと呼ばれる高機能な電力計を用いることで、消費側が一日に使用する電力や時間帯と消費電力量の関係などを供給側に送ることができるようになる。これによって、消費電力の少ない時間帯には供給量を減らすなどエネルギーロスを削減できると期待されている。 またスマートグリッドによって電力網が構築されている街はスマートシティ[2]と、限られた範囲でエネルギー供給源から末端消費部分を通信網で管理するスマートグリッドは、特にマイクログリッドと呼ばれる。[3] スマートグリッドの目的はコスト最小化である

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米国を中心とした次世代電力網「スマートグリッド」についての話題が絶えない。米国版スマートグリッドの中核は，送電網の大規模な新設よりむしろ，「スマートメーター」の大量導入にある。スマートメーターとは，ユーザーの電力利用量をネットワーク経由でリアルタイムに把握したり，必要に応じてユーザーの各種電気製品の消費電力を制御したりする機能を備えた電力メーターのことだ。米国では，この新市場に，これまでは情報通信システムを開発，販売していたいわゆる「IT企業」が大量になだれ込んでいる（関連記事，日経エレクトロニクスの特集記事，11月5日発売の「Smart Energy」）。その多くは，インターネットで培った技術を電力網の制御に応用しようとしているのである。 この米国版スマートグリッドに近いサービスを日本で10年近く前に始めようとした会社がある。NTTファシリティーズと東京ガス，大阪ガスが共同で2000年に